事業所別の環境データ(2022年度)

ESGデータ

第三者保証

  • ★マークを付したデータについては、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準(ISAE)3000に準拠した第三者保証を受けています。
    独立した第三者保証報告書
  • ☑マークを付したデータについては、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受けています。
    2022年度 検証意見書

各データの集計範囲:凡例

川崎重工単体 単体

川崎重工・川崎車両・カワサキモータース KHI・KRM・KMC

川崎重工グループ(国内) 国内G

川崎重工グループ(海外) 海外G

川崎重工グループ(国内・海外)連結


ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

取締役数と内訳 単体

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022 2023
取締役 社内 男性 9 7 7 6 6
女性 0 0 0 0 0
9 7 7 6 6
独立社外 男性 2 4 4 4 4
女性 1 2 2 2 3
3 6 6 6 7
総計 11 13 13 12 13
監査等委員である取締役※1 - 5 5 5 5
業務執行を兼務している取締役 7 4 3 3 3
業務執行を兼務している取締役比率 % 63.6 30.8 23.1 25.0 23.1
独立社外取締役比率 27.2 46.1 46.1 50.0 53.8
女性取締役比率 9.0 15.3 15.3 16.6 23.1
平均在任年数※2 3.0 1.5 1.92 2.75 3.46
取締役平均年齢 63.2 62.9 64.0 63.9 64.5
  • ※1 2020年6月25日付で当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。
  • ※2 各年度6月末時点

監査役数と内訳 単体

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
監査役 社内 男性 2 - - -
女性 0 - - -
2 - - -
独立社外 男性 2 - - -
女性 1 - - -
3 - - -
総計 5 - - -
独立社外監査役比率 % 60.0 - - -
  • (注)  2020年6月25日付で当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。

取締役会の開催実績(臨時取締役会を含む) 単体

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
取締役会開催回数 17 14 13 16
取締役会の平均出席率 % 99.0 100 100 100
社外取締役の平均出席率 % 96.1 100 100 100
監査等委員(監査役)の平均出席率 % 100 100 - -
社外監査等委員(監査役)の平均出席率 % 100 100 - -
  • (注)  2020年6月25日付で当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。2020年度の全監査役出席率および社外監査役出席率は、監査等委員会設置会社移行前に開催された取締役会における監査役出席率です。

監査役会・監査等委員会の開催実績 単体

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
監査役会開催回数 17 5 - -
監査役出席率 % 100 100 - -
社外監査役出席率 % 100 100 - -
単位 2019 2020 2021 2022
監査等委員会開催回数 - 13 17 14
監査等委員出席率 % - 100 100 100
社外監査等委員出席率 % - 100 100 100
  • (注)  2020年6月25日付で当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。

指名諮問委員会・報酬諮問委員会の構成・開催実績 単体

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
指名諮問委員会 社内取締役 2 2 2 2
独立社外取締役 3 3 3 3
5 5 5 5
開催回数 11 12 12 12
単位 2019 2020 2021 2022
報酬諮問委員会 社内取締役 2 2 2 2
独立社外取締役 3 3 3 3
5 5 5 5
開催回数 6 12 12 7
  • (注)  2020年6月25日付で当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。

会計監査人の報酬額 連結

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
監査証明業務に基づく報酬 百万円 239 253 421 388
 川崎重工業株式会社 百万円 190 205 334 298
 連結子会社 百万円 48 48 87 90
単位 2019 2020 2021 2022
非監査業務に基づく報酬 百万円 306 261 234 224
 川崎重工業株式会社 百万円 303 258 231 221
 連結子会社 百万円 2 2 2 2

取締役の報酬額(2022年度) 単体

対象
人数
(名)
単位 総額 報酬等の種類別の総額
金銭報酬 株式
報酬
基本
報酬
業績連動報酬
取締役(監査等委員・社外取締役を除く) 5 百万円 353 210 70 72
監査等委員(社外取締役を除く) 3 百万円 73 73 - -
社外取締役 8 百万円 83 83 - -
  • (注1)   株式報酬については、2021年6月25日開催の第198期定時株主総会の決議により導入した業績連動型株式報酬に基づき、当事業年度中に費用計上した額を記載しており、実際の支給額とは異なります。
  • (注2)   合計欄は実際の支給人数を記載しています。

役員報酬の総額が1億円以上である役員の報酬等(2022年度) 単体

氏名 役員区分 単位 報酬総額 基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
橋本 康彦 取締役 百万円 108 62 23 23
  • (注)  株式報酬については、当事業年度中に費用計上した額を記載しており、実際の支給額とは異なります。

コンプライアンス

コンプライアンス・贈賄違反件数 連結

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
重大なコンプライアンス違反の年間発生件数 0 0 1 0
贈賄に関する違反件数 0 0 0 0

内部通報件数と内訳 連結

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
内部通報件数合計 47 39 55 54
 パワーハラスメント 12 15 23 19
 労務問題 14 14 19 13
 金銭の不正取得 0 1 0 1
 セクシャルハラスメント 1 1 1 0
 脅迫・嫌がらせ 0 0 0 0
 贈賄・汚職 0 0 0 0
 そのほか 20 8 12 21
  • 件数は、通報を受理したものであり、実際にコンプライアンス違反を認定したものではありません。

その他通報制度相談件数 海外G

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
グローバル内部通報制度相談件数 - 0 0 0

            KHI・KRM・KMC

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
ハラスメント相談窓口への相談件数 6 15 9 57

コンプライアンス研修受講者数(eラーニング) 連結

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
コンプライアンス研修受講者数※1 0 0 17,393 17,860
行動規範研修受講者数※2 - - - 3,447
  • ※1 川崎重工グループ(国内)
  • ※2 川崎重工グループ(海外)

外部組織への支出額 KHI・KRM・KMC

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
政治献金額合計 百万円 3 3 3 3
業界関連団体への支出額合計※1 ※2 百万円 68.0 68.0 68.0 98.6
寄付・協賛金などの支出額合計※3 百万円 146 160 111 278
  • ※1 2021年度の活動を報告するにあたり集計方法を変更したことに伴い、2020年度以前の実績値を遡って変更しています。
  • ※2 業界団体会費は、事業に関連する情報収集を目的としており、2022年度の主な支出先は、一般社団法人日本経済団体連合会、一般社団法人関西経済団体連合会です。
  • ※3 川崎重工単体

情報セキュリティ

情報セキュリティ教育・訓練 国内G

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
情報セキュリティ研修受講者数 9,866 17,779 19,033 9,803

研究開発

研究開発費 連結

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
総額 億円 526 449 471 507
売上高比率 % 3.2 3.0 3.1 2.9
研究開発に従事する従業員数 1,916 1,956 2,000 2,098

環境

環境マネジメント

法的有資格者数 KHI・KRM・KMC

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
公害防止管理者 大気 97 97 97 98
水質 82 85 88 87
騒音・振動 36 37 35 36
その他 78 78 79 81
合計 293 297 299 302
エネルギー管理士 88 95 97 110

環境関連費用 KHI・KRM・KMC

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
環境関連投資額 百万円 113 9 47 1,661
環境関連コスト 百万円 10,107 8,631 8,708 12,458

環境コンプライアンス KHI・KRM・KMC

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
環境関連法令違反 0 0 0 0
うち、水質・水量に関する法令違反 0 0 0 0
環境問題を引き起こす事故・汚染 0 0 1 2
環境問題に関する苦情 0 2 4 2
罰金額 百万円 0 0 0 0

CO2 FREE

CO2排出量(Scope1、Scope2) 連結

(年度)

単位 2019 ※1 2020 ※2 2021 ※3 2022 ※4
Scope1 ☑ t 168,956 139,502 134,855 136,736
Scope2 マーケット基準 ☑ t 289,848 255,039 267,171 246,083
ロケーション基準 t 313,010 276,064 284,922 349,299
Scope1,2合計 マーケット基準 t 458,804 394,541 402,026 382,819
ロケーション基準 t 481,966 415,566 419,777 486,035
  • ※1 川崎重工単体および国内連結24社、海外連結24社の合計です。
  • ※2 川崎重工単体および国内連結26社、海外連結24社の合計です。
  • ※3 川崎重工単体および国内連結37社、海外連結23社の合計です。
  • ※4 川崎重工単体28拠点および国内関連30拠点、海外関連28拠点の合計です。

エネルギー使用量 連結

(年度)

単位 2019 ※1 2020 ※2 2021 ※3 2022 ※4
非再生可能エネルギー量 MWh 1,522,486 1,455,895 1,341,737 1,317,527
再生可能エネルギー量 MWh 1,526 1,637 2,405 13,538
  • ※1 川崎重工単体および国内連結24社、海外連結24社の合計
  • ※2 川崎重工単体および国内連結26社、海外連結24社の合計
  • ※3 川崎重工単体および国内連結37社、海外連結23社の合計
  • ※4 川崎重工単体28拠点および国内関連30拠点、海外関連28拠点の合計です。

CO2排出量(Scope3) KHI・KRM・KMC

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
①購入した製品・サービス ☑ t 1,940,483 1,464,830 2,393,525 2,791,420
②資本財 t 238,045 128,255 180,202 265,678
③Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 t 37,378 34,798 31,298 30,045
④輸送、配送(上流) t 7,832 8,536 7,824 7,072
⑤事業から出る廃棄物 t 12,102 10,760 7,577 8,540
⑥出張 t 13,474 5,152 6,661 10,605
⑦雇用者の通勤 t 6,770 6,885 6,782 6,914
⑧リース資産(上流) t 0 0 0 0
⑨輸送、配送(下流) t 448 393 806 4,239
⑩販売した製品の加工 t 対象外 ※1 対象外 ※1 対象外 ※1 42,644
⑪販売した製品の使用 ☑
※3 ※4
t 118,850,385 121,810,449 21,870,760 28,937,027
⑫販売した製品の廃棄 t 対象外 ※1 対象外 ※1 対象外 ※1 1,924
⑬リース資産(下流) t 対象外 ※2 対象外 ※2 対象外 ※2 対象外 ※2
⑭フランチャイズ t 対象外 ※2 対象外 ※2 対象外 ※2 対象外 ※2
⑮投資 t 173,461 145,638 158,308 154,077
Scope3合計※3 t 121,280,378 123,615,696 24,663,743 32,260,185
  • ※1 現時点では参考となるデータが確認できていませんので、算定対象から除外します。
  • ※2 当社事業の範囲外のため、算定対象から除外します。
  • ※3 Scope3 カテゴリー11については、より正確な排出量とするため、2021年度より算定方法を変更しました。従来は、油圧機器など最終製品に組み込まれる部品として製造している製品については、建設機械など最終製品のCO2排出量を用いて算定していましたが、2021年度からは最終製品に対する寄与度・重量比率等を加味して算定します。新算定方式による2019年度のScope3の合計値は3,396.9万トン、2020年度のScope3の合計値は3,153.1万トンとなります。
  • ※4 Scope3 カテゴリー11については、2022年度より算定範囲を川崎重工・川崎車両・カワサキモータースの合計から川崎重工グループに拡大しました。集計範囲拡大による増加量は615万トンとなります。

Waste FREE

廃棄物(総排出量) 連結

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
発生量 t 76,751 62,648 58,844 58,492

廃棄物 KHI・KRM・KMC

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
発生量 t 50,181 44,578 42,772 39,697
リサイクル量 t 48,933 43,487 41,796 38,787
最終処分量 t 1,247 1,091 976 910
埋立 t 100 166 67 47
エネルギー回収を伴う焼却 t 1,147 925 909 863
エネルギー回収を伴わない焼却 t 0 0 0 0
その他 t 0 0 0 0
処理方法不明の廃棄物 t 0 0 0 0

有害廃棄物 KHI・KRM・KMC

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
発生量 t 241 149 309 234
リサイクル量 t 0 0 0 0
最終処分量 t 241 149 309 234
埋立 t - - 0 0
エネルギー回収を伴う焼却 t - - 277 219
エネルギー回収を伴わない焼却 t - - 32 15
その他 t - - 0 0
処理方法不明の廃棄物 t - - 0 0

水資源 KHI・KRM・KMC

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
取水量 M㎥ 5.983 5.633 5.629 5.510
取水量内訳(上水) M㎥ 0.584 0.491 0.539 0.563
取水量内訳(工業用水) M㎥ 1.190 0.992 1.034 1.039
取水量内訳(地下水) M㎥ 4.209 4.150 4.056 3.908
排水量※1 M㎥ 4.497 4.445 3.282 3.304
排水量内訳(下水道) M㎥ - - - 0.872
排水量内訳(河川・湖沼など) M㎥ - - - 2.433
排水量内訳(地面浸透) M㎥ - - - 0.000
使用量 M㎥ 1.486 1.188 2.347 2.206
  • ※1 排水量については、より正確な排水量とするため、2021年度より算定方法を変更しました。従来は、工場稼働日は年によって変動するため、365日分の排水量となるよう計算した値を開示していましたが、2021年以降は実測値を開示しています。新算定方式による2019年度の排水量は4.445M㎥、2020年度の排水量は4.146M㎥となります。

Harm FREE

主要VOC(トルエン・キシレン・エチルベンゼン)排出量 KHI・KRM・KMC

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
主要VOC排出量 t 700 634 642 429

大気汚染物質排出量 KHI・KRM・KMC

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
硫黄酸化物(SOx) t 4.0 6.0 1.0 0.7
窒素酸化物(NOx) t 129.0 120.0 103.0 84.0

環境データ

事業所別の環境データ(2022年度) KHI・KRM・KMC

(年度)

単位 岐阜工場 名古屋
第一工場
神戸工場 兵庫工場 西神戸
工場
INPUT エネルギー合計(熱量換算) TJ 1,355 231 413 195 964
購入電力量 MWh 73,376 22,548 24,746 16,526 88,395
燃料使用量 TJ 624 6 166 30 83
再生可能エネルギー量 MWh 0 765 24 18 532
水資源量 千m3 3,815 42 178 59 193
OUTPUT
(大気)
エネルギー起源CO2排出量 t 62,377 9,171 17,123 6,661 31,914
Sox t 1未満 1未満 1未満 0 0
Nox t 30 1未満 44 1未満 1未満
ばいじん量 t 1未満 1未満 1 1未満 1未満
OUTPUT
(水域)
排水量 千m3 2,051 9 137 47 165
COD t 3 1未満 1未満 1未満 1未満
窒素 t 15 1未満 1未満 1未満 1未満
リン t 1未満 1未満 1未満 1未満 1未満
OUTPUT
(廃棄物)
総排出量 t 2,866 213 4,458 3,818 5,740
リサイクル t 2,866 213 4,447 3,818 5,740
その他(焼却・埋立) t 1 0 11 0 0
単位 西神工場 明石工場 加古川
工場
播磨工場 坂出工場
INPUT エネルギー合計(熱量換算) TJ 304 1,628 134 124 286
購入電力量 MWh 24,817 113,715 6,671 9,517 26,577
燃料使用量 TJ 57 494 68 29 21
再生可能エネルギー量 MWh 950 300 0 5 0
水資源量 千m3 95 712 11 65 335
OUTPUT
(大気)
エネルギー起源CO2排出量 t 10,730 63,491 5,682 4,440 15,415
Sox t - 0 0 0 1未満
Nox t 1 7 0 1未満 1未満
ばいじん量 t - 2 - 1未満 1未満
OUTPUT
(水域)
排水量 千m3 71 470 6 28 317
COD t - - 1未満 1未満 1未満
窒素 t 1未満 - 1未満 1未満 1未満
リン t 1未満 - 1未満 1未満 1未満
OUTPUT
(廃棄物)
総排出量 t 1,097 6,011 2,141 2,786 10,567
リサイクル t 1,097 6,011 2,132 2,786 9,678
その他(焼却・埋立) t 0 0 9 0 889

社会

従業員データ

従業員数 連結

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
従業員総数 36,332 36,691 36,587 38,254
国内グループ従業員数 26,616 26,901 26,596 27,583
% 73.3 73.3 72.7 72.1
海外グループ従業員数 9,716 9,790 9,991 10,671
% 26.7 26.7 27.3 27.9
地域別 日本 26,616 26,901 26,596 27,583
% 73.3 73.3 72.7 72.1
欧州 734 702 757 761
% 2.0 1.9 2.1 2.0
米州 3,921 4,015 4,194 4,886
% 10.8 10.9 11.5 12.8
アジア 5,023 5,033 5,001 4,985
% 13.8 13.7 13.7 13.0
豪州 38 40 39 39
% 0.1 0.1 0.1 0.1
  • (注)  従業員数は各年度末時点

従業員構成 ※1 KHI・KRM・KMC

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
従業員の状況 従業員数 17,218 17,396 17,162 17,413
男性 15,748 15,876 15,688 15,883
% 91.5 91.3 91.4 91.2
女性 1,470 1,520 1,474 1,530
% 8.5 8.7 8.6 8.8
幹部職員数 3,681 3,732 3,664 3,865
男性 3,630 3,680 3,600 3,791
女性 51 52 64 74
一般従業員数 13,537 13,664 13,498 13,548
男性 12,118 12,196 12,088 12,092
女性 1,419 1,468 1,410 1,456
平均年齢 39.4 39.7 40.1 40.6
男性 39.3 39.6 40.0 40.5
女性 40.9 41.1 41.7 42.1
単位 2019 2020 2021 2022
年齢別 ※2 ~29歳 3,703 3,529 3,737 3,608
% 21.5 20.3 21.7 20.7
男性 3,451 3,268 3,467 3,328
女性 252 261 270 280
30~39歳 5,437 5,504 5,427 5,432
% 31.6 31.6 31.6 31.2
男性 5,027 5,084 5,025 5,032
女性 410 420 402 400
40~49歳 4,368 4,456 4,395 4,480
% 25.4 25.6 25.6 25.7
男性 3,887 3,989 3,941 4,024
女性 481 467 454 456
50~59歳 3,123 3,367 3,229 3,397
% 18.1 19.4 18.8 19.5
男性 2,850 3,048 2,919 3,053
女性 273 319 310 344
60歳以上 587 540 374 496
% 3.4 3.1 2.1 2.8
男性 533 487 336 446
女性 54 53 38 50
単位 2019 2020 2021 2022
職位別 取締役 ※3 16 13 13 17
男性 14 11 11 15
% 87.5 84.6 84.6 88.2
女性 2 2 2 2
% 12.5 15.4 15.4 11.8
執行役員以上 25 26 30 28
男性 25 25 29 27
% 100 96.2 96.7 96.4
女性 0 1 1 1
% 0 3.8 3.3 3.6
部長相当職 ※4 987 1,071 746 729
男性 979 1,064 739 723
% 99.2 99.3 99.1 99.2
女性 8 7 7 6
% 0.8 0.7 0.9 0.8
課長相当職 2,470 2,527 2,918 3,136
男性 2,431 2,482 2,861 3,068
% 98.4 98.2 98.0 97.8
女性 39 45 57 68
% 1.6 1.8 2.0 2.2
主事相当職 2,074 2,203 2,403 2,450
男性 1,952 2,068 2,254 2,296
% 94.1 93.9 93.8 93.7
女性 122 135 149 154
% 5.9 6.1 6.2 6.3
  • ※1 従業員数は各年度末時点。従業員数には臨時従業員を含みます。
  • ※2 小数点以下第二位を四捨五入しているため、比率(%)の合計が100%にならない場合があります。
  • ※3 2020年6月25日付で当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。2019年度以前の取締役の数には、監査役の数を含みます。
  • ※4 部長相当職には理事まで含みます。

平均年間報酬額 単体

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
従業員全体 百万円 7.2 7.0 6.8 7.4
男性 百万円 7.3 7.1 7.0 7.6
女性 百万円 5.3 5.2 4.7 5.0
管理職平均(基本給のみ) 百万円 7.6 7.7 7.9 8.0
男性 百万円 7.6 7.7 7.9 8.0
女性 百万円 7.1 7.0 6.9 7.0
管理職平均(基本給+賞与など) 百万円 11.4 11.1 10.6 11.3
男性 百万円 11.4 11.1 10.6 11.3
女性 百万円 10.5 9.9 9.2 9.9
一般従業員平均(基本給のみ) 百万円 4.6 4.4 4.5 4.6
男性 百万円 4.6 4.5 4.7 4.8
女性 百万円 3.8 3.8 3.5 3.5

人財マネジメント

採用者数 KHI・KRM・KMC

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022 2023
新卒採用者数 562 555 357 370 405
男性 507 498 323 333 376
女性 55 57 34 37 29
うち事務職・技術職 338 344 231 246 278
男性 290 296 200 214 254
女性 48 48 31 32 24
うち生産職 224 211 126 124 127
男性 217 202 123 119 122
女性 7 9 3 5 5
中途採用者数および中途採用者率 296 167 95 362 -
% 34.5 23.1 21.0 49.5 -
男性 202 136 72 284 -
女性 94 31 23 78 -
うち事務職・技術職 165 90 89 324 -
男性 148 81 68 251 -
女性 17 9 21 73 -
うち生産職 60 59 6 38 -
男性 50 54 4 33 -
女性 10 5 2 5 -
うちパートナー社員 71 18 - - -
男性 4 1 - - -
女性 67 17 - - -
平均勤続年数 13.4 13.7 14.2 14.5 -
男性 13.7 14.0 14.5 14.9 -
女性 10.0 10.3 10.8 10.9 -
  • 新卒採用者数は各年度4月1日付

離職者数 KHI・KRM・KMC

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
総離職者数および離職率 ※1 - - 481 445
% - - 2.8 2.6
男性 - - 421 393
% - - 2.7 2.5
女性 - - 60 52
% - - 4.1 3.4
自己都合離職者数および離職率 ※1 ※2 217 205 313 321
% 1.3 1.2 1.8 1.8
男性 186 179 275 282
% 1.2 1.1 1.8 1.8
女性 31 26 38 39
% 2.1 1.7 2.6 2.6
~29歳 116 109 162 147
% 3.1 3.1 4.3 4.0
男性 104 99 146 127
% 3.0 3.0 4.2 3.8
女性 12 10 16 20
% 4.8 3.8 5.9 7.1
30~39歳 77 63 105 129
% 1.4 1.1 1.9 2.4
男性 64 52 89 117
% 1.4 1.0 1.8 2.3
女性 13 11 16 12
% 3.2 2.6 4.0 3.0
40~49歳 14 28 29 34
% 0.3 0.6 0.7 0.8
男性 11 25 24 28
% 0.3 0.6 0.6 0.7
女性 3 3 5 6
% 0.6 0.6 1.1 1.3
50歳以上 10 5 17 11
% 0.3 0.1 0.5 0.3
男性 7 3 16 10
% 0.2 0.1 0.5 0.3
女性 3 2 1 1
% 1.1 0.5 0.3 0.3
  • ※1 離職者の年齢は各年4月1日現在
  • ※2 自己都合離職率には定年退職者と幹部転籍は含みません。

エンゲージメントサーベイ結果  KHI・KRM・KMC

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
回答率 % - 80 83 89
働きやすい環境 % - 52 52 52
社員エンゲージメント % - 59 56 55
「働きやすい環境」と「社員エンゲージメント」が共に高い従業員割合 % - 29 28 29
  • 2022年度より対象となるデータを変更したことに伴い、2020年度、2021年度実績を遡って修正しています。

ダイバーシティ

外国籍従業員数 KHI・KRM・KMC

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022 2023
外国籍従業員数 36 35 36 34 36
  • (注)  各年度4月1日時点。事務職・技術職のみ

障がい者雇用者数と障がい者雇用率 ※1※2 KHI・KRM・KMC

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022 2023
障がい者雇用者数 ※2 447 473 473 459 484
障がい者雇用率 % 2.40 2.50 2.49 2.44 2.52
  • ※1 各年度6月1日時点。各実績には特例子会社の株式会社川重ハートフルサービスを含みます。
  • ※2 短時間労働者は1名を0.5名として、重度障碍者は1名を2名としてカウントしています。

女性管理職数 ※1※2 KHI・KRM・KMC

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022 2023
女性管理職数 49 57 66 79 101
女性管理職比率 % - - - - 2.1
うち執行役員以上 ※3 - - - - 1
% - - - - 3.0
うち部長相当職 - - - - 8
% - - - - 0.8
うち課長相当職 - - - - 92
% - - - - 2.5
  • ※1 各年度4月1日時点
  • ※2 課長職以上、出向者数、休職者数を含みます。
  • ※3 取締役を除く

ワークバランス

両立支援制度利用状況 KHI・KRM・KMC

(年度)

単位 2019 2020 2021 ※1 2022
育児休業制度利用者数 68 84 112 169
男性 13 38 58 122
女性 55 46 54 47
介護休業制度利用者数 3 5 6 5
男性 3 3 3 2
女性 0 2 3 3
育児休業取得後の復職率 % 100 96 100 100
育児休業取得後の定着率 % 96 95 100 -※2
  • ※1 集計対象範囲を遡って変更したことに伴い、2021年度実績を修正しています。
  • ※2 育児休業取得後の定着率は復職から1年たった時点で就業し続けている人の割合。2022年度は復帰後1年未満のため未集計です。

年次有給休暇の取得状況 KHI・KRM・KMC

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
有給休暇取得日数 日/人 15.9 15.9 16.6 18.0
有給休暇取得率 % 72.3 72.3 75.4 81.8
年間総労働時間 時間/人 2,035 1,953 1,997 2,001
年間残業時間数 時間/人 295.2 206.4 261.4 272.0
  • 年間22日付与

人財開発

教育研修費 KHI・KRM・KMC

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
従業員一人当たり教育研修費 円/FTE 34,000 27,000 27,000 27,000
従業員一人当たり教育研修時間 時間/FTE 41 32 32 32
延べ教育研修時間 時間 547,000 553,000
  • FTE: Full-Time Equivalent

労働安全衛生

労働災害・疾病の状況 国内G

(年)※1

単位 2019 2020 2021 2022
労働災害件数 ※2 合計 104 77 87 94★
川崎重工統括管理内 ※5 69 48 58 49★
国内連結子会社 ※6 35 29 29 45★
業務上死亡者数 ※3 合計 1 0 1 0★
川崎重工統括管理内 ※5 0 0 1 0★
従業員 0 0 1 0★
協力従業員 ※7 0 0 0 0★
国内連結子会社 ※6 1 0 0 0★
休業災害発生頻度(度数率) ※4 川崎重工統括管理内 ※5 - 0.37 0.34 0.31 0.30★
従業員 - 0.24 0.21 0.12 0.21★
協力従業員 ※7 - 0.77 0.74 0.93 0.61★
(参考)全産業 ※8 - 1.80 1.95 2.09 2.06
(参考)製造業 ※8 - 1.20 1.21 1.31 1.25
  • ※1 集計対象期間は各年1月~12月
  • ※2 労働災害による死傷者数。通勤災害は集計対象外
  • ※3 労働災害による死亡者数。通勤災害は集計対象外
  • ※4 休業災害発生頻度(度数率)=労働災害(休業1日以上、通勤災害は除く)による死傷者数 ÷ 延べ実労働時間数 × 1,000,000。協力従業員の延べ実労働時間数は労働者数×8時間(半日終了の場合は4時間とする)×就労日数による推定含む
  • ※5 集計範囲は川崎重工・川崎車両・カワサキモータース
  • ※6 集計範囲に川崎車両・カワサキモータースを含まない
  • ※7 川崎重工が統括管理する協力従業員(派遣、造船と建設業の請負)
  • ※8 データ出典:厚生労働省「令和4年労働災害動向調査」

衛生管理の状況 KHI・KRM・KMC

(年)

単位 2019 2020 2021 2022
傷病休業件数率 ※1 - 5.7 4.8 4.6 14.6
メンタル関連疾患休職発生頻度(件数率) ※2 - 0.35 0.43 0.50 0.60
メンタル疾患 67 84 99 120
そのほかの精神障害 5 7 7 5
欠勤率(日数率) ※3 メンタル関連疾患による休業 ※4 - 3.8 4.6 5.0 6.4
全傷病休業 - 7.1 7.5 7.8 12.1
  • ※1 算出方法:1年間の延べ休業件数/1年間の延べ在籍労働者数×1,000
  • ※2 2019年からは、社則の改訂により、休職開始日が3か月前倒しされたことにより見かけ上増加して見えます。
  • ※3 欠勤率の基準として日数率を利用しています。
    (1労働日、従業員1,000人当たりの休業者数。算出方法:延べ休業日数/ 延べ労働日数×1,000)
  • ※4 全傷病休業の内数

健康管理 KHI・KRM・KMC

(年度)

単位 2019 2020 2021 ※2 2022 ※2
健康スコア ※1 - - - 3.90 3.93
定期健康診断受診率 % 99.6 99.8 98.4 99.0
  • ※1 健康診断の結果から、労働生産性に影響する[食事・運動・飲酒・睡眠・喫煙・適正体重]の6項目の生活習慣を6点満点で点数化したもので、点数が高いほど健康的な生活習慣を有していると判断しています。
  • ※2 当該年に発行された健康レポートの健康スコアをその年の実績値としています(2021年から点数化開始)。

ビジネスと人権

労働組合の状況 KHI・KRM・KMC

(年度)

単位 2019 2020 2021 ※1 2022
労働組合組合員数 13,294 13,459 12,880 13,184
労働組合構成率 ※2 % 79.2 78.7 75.0 77.3
労働組合との労使協議の回数 23 44 38 28
  • ※1 集計対象範囲を遡って変更したことに伴い、2021年度実績を修正しています。
  • ※2 労働組合組合員数および構成率は各年度末時点。構成率は幹部職員を含む正規従業員に対する比率

社会貢献活動

社会貢献活動の形態内訳 ※1 単体

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
寄付・慈善活動 % 36.29 37.69 31.96 29.70
投資(NGOとの持続的パートナーシップなど) % 46.47 43.72 50.34 54.09
広告・宣伝(協賛、キャンペーンなど) % 17.24 18.59 17.70 16.21
※2 % 100 100 100 100
  • ※1 米国のKawasaki Good Times Foundationとの合計
  • ※2 小数点第三位を四捨五入しているため、比率(%)の合計が100%にならない場合があります。

社会貢献活動の投入費用 ※1 単体

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
総額 ※2 百万円 712 679 661 802
分野別内訳 産業・経済活性化 百万円 205 199 217 332
地域社会 百万円 198 184 204 191
教育 百万円 214 215 148 155
文化・スポーツ 百万円 59 57 55 87
福祉・人道(災害義援含む) 百万円 7 6 4 9
そのほか(環境・安全防災含む) 百万円 28 18 33 28
費目別内訳 金銭の提供 百万円 146 160 111 278
現物の提供 百万円 238 194 226 192
従業員のボランティア活動 百万円 328 326 324 332
管理間接費 百万円 0 0 0 0
対経常利益率 % 1.76 - ※3 2.21 1.14
  • ※1 米国のKawasaki Good Times Foundationとの合計
  • ※2 寄付・協賛金、現物給付、社外組織への協力依頼に関わる費用、社外組織に派遣した従業員の労務費(当社負担分)などを含みます。従業員の内部労務費、施設使用に関わる経費は含みません。
  • ※3 対経常利益率:2020年度は経常損失につき算出不能。

お取引先との協働

サステナブル調達アンケート実施社数 KHI・KRM・KMC

(年度)

単位 2019 2020 2021 2022
国内 480 - 395 -
海外 - 37 - -

お問い合わせ

このページに関する更なる情報をご希望の際は、右のボタンよりお問い合わせください。