ESGデータ

各データの集計範囲：凡例

  • ※ 集計範囲が凡例と異なるデータについては、注記で対象とする子会社数を記載しています。

川崎重工業㈱　単体

川崎重工業㈱・川崎車両㈱・カワサキモータース㈱　KHI・KRM・KMC

川崎重工グループ（国内）　国内G

川崎重工グループ（海外）　海外G

川崎重工グループ（国内・海外）連結

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

取締役数と内訳　単体

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024 2025
取締役 社内 男性 名 7 6 6 5 5
女性 0 0 0 1 1
計 7 6 6 6 6
独立社外 男性 4 4 4 3 4
女性 2 2 3 4 3
計 6 6 7 7 7
総計 13 12 13 13 13
監査等委員である取締役 5 5 5 5 5
業務執行を兼務している取締役 3 3 3 3 3
独立社外取締役比率 % 46.1 50.0 53.8 53.8 53.8
女性取締役比率 15.3 16.6 23.1 38.5 30.8
平均在任年数※ 年 1.92 2.75 3.46 3.85 4.46
  • ※ 各年度6月末時点

取締役会の開催実績（臨時取締役会を含む）　単体

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
取締役会開催回数 回 13 16 16 22
取締役会の平均出席率 % 100 100 99.5 99.7
社外取締役の平均出席率 % 100 100 99.1 99.4

監査等委員会の開催実績　単体

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
監査等委員会開催回数 回 17 14 15 18
監査等委員出席率 % 100 100 98.7 98.9
社外監査等委員出席率 % 100 100 100 98.1

指名諮問委員会・報酬諮問委員会の構成・開催実績　単体

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
指名諮問委員会 社内取締役 名 2 2 2 2
独立社外取締役 3 3 3 3
計 5 5 5 5
開催回数 回 12 12 10 12
単位 2021 2022 2023 2024
報酬諮問委員会 社内取締役 名 2 2 2 2
独立社外取締役 3 3 3 3
計 5 5 5 5
開催回数 回 12 7 7 13

会計監査人の報酬額　連結

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
監査証明業務に基づく報酬 百万円 421 388 407 532
川崎重工業株式会社 百万円 334 298 305 352
連結子会社 百万円 87 90 101 179
単位 2021 2022 2023 2024
非監査業務に基づく報酬 百万円 234 224 266 200
川崎重工業株式会社 百万円 231 221 263 197
連結子会社 百万円 2 2 2 2

取締役の報酬額（2024年度）　単体

対象
人数
（名）		 単位 総額 報酬等の種類別の総額
金銭報酬 株式
報酬
基本
報酬		 業績連動報酬
取締役（監査等委員・社外取締役を除く） 4 百万円 451 187 93 170
監査等委員（社外取締役を除く） 3 百万円 71 71 - -
社外取締役 8 百万円 108 108 - -
  • （注1）

    株式報酬については、2021年6月25日開催の第198期定時株主総会の決議により導入した業績連動型株式報酬に基づき、当事業年度中に費用計上した額を記載しており、実際の支給額とは異なります。

  • （注2）

    合計欄は実際の支給人数を記載しています。

代表取締役社長執行役員の報酬総額と従業員平均給与額の比較（2024年度）　単体

氏名 役員区分 単位 報酬総額 基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
橋本　康彦 取締役 百万円 144 56 31 56
従業員平均年間給与額 百万円 7.9
社長報酬と従業員平均年収の比率 倍 18.2
  • （注）　 株式報酬については、当事業年度中に費用計上した額を記載しており、実際の支給額とは異なります。

コンプライアンス

コンプライアンス・贈賄違反件数　連結

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
重大なコンプライアンス違反の年間発生件数 件 1 0 0 2
贈賄に関する違反件数 件 0 0 0 0

内部通報件数と内訳　国内G

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
内部通報件数合計※ 件 55 54 76 92
パワーハラスメント 件 23 19 22 25
労務問題 件 19 13 18 25
金銭の不正取得 件 0 1 6 11
セクシャルハラスメント 件 1 0 6 5
脅迫・嫌がらせ 件 0 0 0 1
贈賄・汚職 件 0 0 0 0
そのほか 件 12 21 24 25
  • ※ 件数は、通報を受理したものであり、実際にコンプライアンス違反を認定したものではありません。

その他通報制度相談件数　海外G

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
グローバル内部通報制度相談件数 件 0 0 0 4

　　　　　　　　　　　　KHI・KRM・KMC

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
ハラスメント相談窓口への相談件数 件 9 57 66 42

コンプライアンス研修受講者数　連結

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
コンプライアンス研修受講者数※1 名 17,393 17,860 29,422 32,517
行動規範研修受講者数※2 名 - 3,447 - 3,102
  • ※1　川崎重工グループ（国内）
  • ※2　川崎重工グループ（海外）

外部組織への支出額　KHI・KRM・KMC

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
政治献金額合計 百万円 3 3 3 3
業界関連団体への支出額合計※1 百万円 68.0 98.6 112.4 115.1
寄付・協賛金などの支出額合計※2 百万円 111 278 263 339
  • ※1　業界団体会費は、事業に関連する情報収集を目的としており、2024年度の主な支出先は、一般社団法人日本経済団体連合会、一般社団法人関西経済団体連合会です。
  • ※2　川崎重工業㈱

情報セキュリティ

情報セキュリティ教育・訓練　国内G

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
情報セキュリティ教育 参加者数 名 19,033 9,803 17,053 20,274
標的型疑似攻撃メールによる訓練対象人数 名 - 2,308 6,876 10,560

研究開発

研究開発費　連結

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
総額 億円 457※ 507 533 489
売上高比率 % 2.7※ 2.9 2.9 2.3
研究開発に従事する従業員数 名 2,000 2,098 2,159 2,328
  • ※2021年度実績をIFRSに基づき算出した数値に遡って修正しています。

第三者保証

  • ★マークを付したデータについては、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000およびISAE3410に準拠した第三者保証を受けています。なお、社会性指標（労働災害件数、業務上死亡者数、休業災害発生頻度（度数率））については、2022年度より第三者保証の受審を開始しています。
    独立業務実施者の限定的保証報告書
  • ☑マークを付したデータについては、2022年度まではSGSジャパン株式会社による 第三者検証を受けています。2023年度以降は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。

各データの集計範囲：凡例

  • ※ 集計範囲が凡例と異なるデータについては、注記で対象とする子会社数を記載しています。

川崎重工業㈱　単体

川崎重工業㈱・川崎車両㈱・カワサキモータース㈱　KHI・KRM・KMC

川崎重工グループ（国内）　国内G

川崎重工グループ（海外）　海外G

川崎重工グループ（国内・海外）連結

環境

環境マネジメント

法的有資格者数　KHI・KRM・KMC

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
公害防止管理者 大気 名 97 98 102 107
水質 名 88 87 88 91
騒音・振動 名 35 36 34 41
その他 名 79 81 81 82
合計 名 299 302 305 321
エネルギー管理士 名 97 110 115 129

環境関連費用　KHI・KRM・KMC

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
環境関連投資額 百万円 47 1,661 839 2,607
環境関連コスト 百万円 8,708 12,458 11,061 11,532

環境コンプライアンス　KHI・KRM・KMC

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
環境関連法令違反 件 0 0 0 0
うち、水質・水量に関する法令違反 件 0 0 0 0
環境問題を引き起こす事故・汚染 件 1 2 1 1
環境問題に関する苦情 件 4 2 3 2
罰金額 百万円 0 0 0 0

CO2 FREE

CO2排出量（Scope 1，2）　連結

（年度）

単位 2021 ※1 2022 ※2 2023 ※3 2024 ※4
Scope 1 t-CO2 134,855☑ 136,736☑ 135,163※5 142,390★
Scope 2 マーケット基準 t-CO2 267,171☑ 246,083☑ 280,314※5 304,035★
ロケーション基準 t-CO2 284,922 283,654※5 282,292※5 288,722
Scope 1，2合計 マーケット基準 t-CO2 402,026 382,819 415,478※5 446,425★
ロケーション基準 t-CO2 419,777 420,391※5 417,456※5 431,112
  • ※1　川崎重工業㈱および国内連結37社、海外連結23社の合計です。
  • ※2　川崎重工業㈱28拠点および国内関連30拠点、海外関連28拠点の合計です。
  • ※3　川崎重工業㈱および国内連結44社、海外連結56社の合計です。
  • ※4　川崎重工業㈱および国内連結45社、海外連結58社の合計です。
  • ※5　2024年度実績の算定方法見直しに伴い、2022年～2023年度実績を遡って修正しています。

エネルギー使用量　連結

（年度）

単位 2021※1 2022※2 2023※3 2024※4
非再生可能エネルギー量 MWh 1,341,737 1,317,527 1,363,438※5 1,392,256★
再生可能エネルギー量 MWh 2,405 13,538 10,488 11,842★
  • ※1　川崎重工業㈱および国内連結37社、海外連結23社の合計です。
  • ※2　川崎重工業㈱28拠点および国内関連30拠点、海外関連28拠点の合計です。
  • ※3　川崎重工業㈱および国内連結44社、海外連結56社の合計です。
  • ※4　川崎重工業㈱および国内連結45社、海外連結58社の合計です。
  • ※5　2024年度実績の算定方法見直しに伴い、2023年度実績を遡って修正しています。

CO2排出量（Scope 3）　KHI・KRM・KMC

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
①購入した製品・サービス t-CO2 2,513,201※6 2,930,991※6 3,850,977※6 4,604,237★
②資本財 t-CO2 180,202※7 265,678※7 308,023※7 381,371※7
③Scope 1，2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 t-CO2 31,298※7 30,045※7 60,633※7 73,887※7
④輸送、配送(上流) t-CO2 7,824 7,072 928,467※4※8 1,046,773
⑤事業から出る廃棄物 t-CO2 7,577 8,540 10,149 10,639
⑥出張 t-CO2 6,661 10,605 14,175※7※9 14,651※7
⑦雇用者の通勤 t-CO2 6,782 6,914 7,089 7,319
⑧リース資産(上流) t-CO2 対象外 ※5 対象外 ※5 対象外 ※5 対象外 ※5
⑨輸送、配送(下流) t-CO2 806 4,239 721 668
⑩販売した製品の加工 t-CO2 対象外 ※1 42,644 2,084 2,304
⑪販売した製品の使用
※3		 t-CO2 21,870,760☑ 28,937,027☑ 32,650,318 26,430,330★
⑫販売した製品の廃棄 t-CO2 対象外 ※1 1,924 2,558 3,063
⑬リース資産(下流) t-CO2 対象外 ※2 対象外 ※2 対象外 ※2 対象外 ※2
⑭フランチャイズ t-CO2 対象外 ※2 対象外 ※2 対象外 ※2 対象外 ※2
⑮投資 t-CO2 158,308 154,077 37,393※7※10 40,178※7
Scope 3合計 t-CO2 24,783,419 32,399,756 37,872,587 32,615,420
  • ※1　現時点では参考となるデータが確認できていませんので、算定対象から除外します。
  • ※2　当社事業の範囲外のため、算定対象から除外します。
  • ※3　Scope 3 カテゴリー⑪については、2022年度より算定範囲を川崎重工業㈱・川崎車両㈱・カワサキモータース㈱の合計から川崎重工業㈱・川崎車両㈱・カワサキモータース㈱・川重冷熱工業㈱・㈱アーステクニカの合計に拡大しました。集計範囲拡大による増加量は615万トンとなります。
  • ※4　Scope 3 カテゴリー④については、2023年度より算定対象を拡大し、国内輸送に加え海外輸送を含めた排出量を算定しているため、排出量が増加しています。
  • ※5　リース資産からの排出量はCO2排出量（Scope 1、Scope 2）に含めているため、算定対象から除外します。
  • ※6　Scope 3 カテゴリー①については、消費税額を織り込み再計算した値に修正しています。
  • ※7　算定範囲は川崎重工グループ（国内・海外）です。
  • ※8　Scope 3 カテゴリー④については、2024年度実績の算定方法見直しに伴い、2023年度実績もあわせて修正しています。
  • ※9　Scope 3 カテゴリー⑥については、2024年度より算定範囲を川崎重工グループ（国内・海外）にしたことに伴い、2023年度実績を修正しています。
  • ※10　Scope 3 カテゴリー⑮については、集計範囲の変更に伴い、2023年度実績もあわせて修正しています。

Waste FREE

原材料購入量　KHI・KRM・KMC

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
鋼材 kt 110 110 110 111
アルミニウム kt - - - 113
銅 kt - - - 1.270
ニッケル kt - - - 0.115
チタン kt - - - 0.946
コバルト kt - - - 0.0001
プラスチック kt - - 0.674 0.687

廃棄物(総排出量)　連結

（年度）

単位 2021※1 2022※2 2023※3 2024※4
全体 t 58,844 58,492 70,586※5 72,347
国内グループ t - - 47,325※5 50,067★
  • ※1　川崎重工業㈱および国内連結37社、海外連結23社の合計です。
  • ※2　川崎重工業㈱28拠点および国内関連30拠点、海外関連28拠点の合計です。
  • ※3　川崎重工業㈱および国内連結44社、海外連結56社の合計です。
  • ※4　川崎重工業㈱および国内連結45社、海外連結58社の合計です。
  • ※5　2024年度実績の算定方法見直しに伴い、2023年度実績を遡って修正しています。

廃棄物　KHI・KRM・KMC

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
発生量 t 42,772 41,442 40,025※1 42,024★
リサイクル量 t 41,796 40,504 39,055※1 40,942★
最終処分量(埋立処分量) t 67 47 39 64★
廃棄物減量化量 t 909 891 931 1,018★
  • ※1　2024年度実績の算定方法見直しに伴い、2023年度実績を遡って修正しています。

有害廃棄物　KHI・KRM・KMC

（年度）

単位 2021※1 2022※1 2023※1 2024
発生量 t 1,369 1,405 1,402 1,579★
リサイクル量※2 t 1,368 1,404 1,402 1,579★
最終処分量(埋立処分量) t 0 0 0 0★
廃棄物減量化量 t 1 1 0 0★
  • ※1　有害廃棄物について、より正確な排出量とするため2023年度より算定方法を変更しました。従来は、基準値を超える有害物質を含んだ、特に有害性の高い廃棄物を算定対象としていましたが、2023年度以降はより正確な集計とするため、各国の規制で定められた有害廃棄物に対象を拡大しました。また、2021年～2022年度実績は2023年度以降の算定方法で再計算した値に差し替えしています。
  • ※2　サーマルリサイクルまたはマテリアルリサイクル

水資源　KHI・KRM・KMC

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
取水量 百万m3 5.629 5.510 5.496 5.704★
取水量内訳(上水) 百万m3 0.539 0.564 0.552 0.596★
取水量内訳(工業用水) 百万m3 1.034 1.039 1.091 1.265★
取水量内訳(地下水) 百万m3 4.056 3.908 3.853 3.843★
排水量※1 百万m3 3.282 3.304 4.176※2 3.974★
排水量内訳(下水道) 百万m3 - 0.872 0.956※2 0.875
排水量内訳(河川・湖沼など) 百万m3 - 2.433 3.220 3.099
使用量 百万m3 2.347 2.206 1.320 1.730
  • ※1　排水量については、より正確な排水量とするため、2021年度より算定方法を変更しました。従来は、工場稼働日は年によって変動するため、365日分の排水量となるよう計算した値を開示していましたが、2021年以降は実測値を開示しています。
  • ※2　2024年度実績の算定方法見直しに伴い、2023年度実績を遡って修正しています。

Harm FREE

主要VOC（トルエン・キシレン・エチルベンゼン）排出量　KHI・KRM・KMC

（年度）

単位 2021 2022※1 2023※2 2024
主要VOC排出量 t 642 576 607 573★
  • ※1　2023年度よりPRTR法に基づく集計区分を変更しました。それに伴い、2022年度実績を修正しています。
  • ※2　2024年度実績の算定方法見直しに伴い、2023年度実績を遡って修正しています。

大気汚染物質排出量　KHI・KRM・KMC

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
硫黄酸化物(SOx) t 1.0 0.7 0.9 1.0
窒素酸化物(NOx) t 103.0 84.0 74.7 73.9

環境データ

事業所別の環境データ（2024年度）　KHI・KRM・KMC

（年度）

単位 岐阜工場 名古屋第一
・第二工場		 神戸工場 兵庫工場 西神戸
工場
INPUT エネルギー合計(熱量換算) TJ 923 142 273 89 373
購入電力量 MWh 77,376 33,809 25,789 15,350 81,633
燃料使用量 TJ 645 17 180 33 77
再生可能エネルギー量 MWh 0 707 24 7 708
水資源量 千m3 3,800 57 396 55 160
エネルギー起源CO2排出量 t-CO2 66,980 15,414 21,060 6,427 38,153
OUTPUT
(大気)		 SOx t 1未満 1未満 1未満 0 0
NOx t 30 1未満 31 1未満 1未満
ばいじん量 t 1未満 1未満 1未満 1未満 1未満
OUTPUT
(水域)		 排水量 千m3 2,718 13 138 40 102
COD t 3 1未満 1未満 1未満 0
窒素 t 13 1未満 1未満 1未満 0
リン t 1未満 1未満 1未満 1未満 0
OUTPUT
(廃棄物)		 総排出量 t 3,460 450 5,731 3,021 4,766
リサイクル t 3,460 450 5,731 3,021 4,759
その他(焼却・埋立) t 1未満 1未満 1未満 1未満 7
単位 西神工場 明石工場 播磨工場 坂出工場
INPUT エネルギー合計(熱量換算) TJ 163 924 68 127
購入電力量 MWh 25,260 111,147 9,625 29,862
燃料使用量 TJ 66 523 30 20
再生可能エネルギー量 MWh 1,758 293 1,008 0
水資源量 千m3 106 728 45 349
エネルギー起源CO2排出量 t-CO2 13,955 75,703 4,467 12,094
OUTPUT
(大気)		 SOx t 0 0 0 0
NOx t 1未満 9 1未満 0
ばいじん量 t 0 2 1未満 0
OUTPUT
(水域)		 排水量 千m3 101 514 3 336
COD t 0 0 1未満 1未満
窒素 t 1未満 0 1未満 1未満
リン t 1未満 0 1未満 1未満
OUTPUT
(廃棄物)		 総排出量 t 1,275 8,811 3,643 12,327
リサイクル t 1,275 8,811 3,609 11,308
その他(焼却・埋立) t 0 1未満 34 1,020

環境データ算定基準

データ指標のうち、CO2排出量（Scope 1，2およびScope 3）について、温室効果ガス排出量の定量化は、活動量データの測定、及び排出係数の決定に関する不確実性並びに地球温暖化係数の決定に関する科学的不確実性にさらされています。

データ指標 単位 算定基準
CO2排出量（Scope 1，2） Scope 1 t-CO2 「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく「算定方法及び排出係数一覧（令和5年12月12日）」の排出係数（供給会社固有の排出係数が不明の場合は代替値）を用いて算定。
都市ガスは「ガス事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）R6年度供給実績(令和7年6月30日)」（供給会社固有の排出係数が不明の場合は代替値）の排出係数を用いて算定
Scope 2 t-CO2 【マーケット基準】
国内の電力は「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出算定用）-R5年度実績-（令和7年3月18日）」（供給会社固有の排出係数が不明の場合は代替値）を用いて算定。
海外の電力は、供給会社固有の排出係数を基本とし、入手できない場合は国が公表する排出係数またはIEA「Emission Factors 2023」に記載の排出係数を用いて算定。
蒸気及び冷水は「熱供給事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）R5年度供給実績（令和7年6月30日）」（供給会社固有の排出係数が不明の場合は代替値）の排出係数を用いて算定。
【ロケーション基準】
国内の電力は「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出算定用）-R5年度実績-（令和7年3月18日）」の全国平均係数を用いて算定。
海外の電力は、IEA「Emission Factors 2023」に記載の排出係数を用いて算定。
蒸気及び冷水は「熱供給事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）R5年度供給実績（令和7年6月30日）」の代替値の排出係数を用いて算定。
エネルギー使用量 非再生可能エネルギー量 MWh 「エネルギーの使用の合理化および非化石エネルギーへの転換などに関する法律」に基づく燃料を対象として、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく「算定方法及び排出係数一覧（令和5年12月12日）」の単位発熱量を用いて算定。都市ガスは各社が公表する単位発熱量を用いて算定。
再生可能エネルギー量 MWh 再生可能エネルギー由来の電力を合算して算定。
廃棄物 廃棄物（総発生量） t 事業所外に排出した産業廃棄物、有害廃棄物および有価物の重量を合算して算定。
廃棄物発生量 t 産業廃棄物(有害廃棄物を除く)と有価物の重量を合算して算定。
廃棄物リサイクル量 t 産業廃棄物(有害廃棄物を除く)の内、中間処理によりサーマルリサイクルおよびマテリアルリサイクルされた廃棄物と有価物の重量を合算して算定。
廃棄物最終処分量（埋立処分量） t 産業廃棄物(有害廃棄物を除く)の内、直接最終処分として埋め立てされた廃棄物の重量。
廃棄物減量化量 t 産業廃棄物(有害廃棄物を除く)の内、減量化した廃棄物の重量
有害廃棄物発生量 t 各国の規制で定められた有害廃棄物の発生量。
水資源 取水量（総量） 百万m3 上水・工業用水の購入量、および敷地内で採水した地下水の量を合算して算定。
取水量内訳（上水） 百万m3 水道水の購入量
取水量内訳（工業用水） 百万m3 工業用水の購入量
取水量内訳（地下水） 百万m3 採水した地下水量
排水量（総量） 百万m3 公共用水域および下水道等に排出された水量を合算して算定。排水量を計測していない拠点に関しては、取水量を排水量とみなす。
排水量内訳（下水道） 百万m3 下水道への排水量
排水量内訳（河川・湖沼など） 百万m3 河川・湖沼・海への排水量
使用量 百万m3 取水量から排水量を差し引いて算定。
主要VOC 主要VOC排出量 t 常温で揮発する有機化合物（VOC）の内、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを合算して算定。

CO2排出量（Scope 3）

データ指標 単位 算定基準
カテゴリー①
購入した製品・サービス 		t-CO2 Σ｛（購入・取得した製品またはサービスの金額データ×排出原単位）｝
排出原単位（金額）は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.5 2025年3月」に基づく値を採用
カテゴリー②
資本財 		t-CO2 Σ｛（資本財の価格）×（排出原単位）｝
排出原単位は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.5 2025年3月」に基づく値を採用
カテゴリー③
Scope 1，2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 		t-CO2 Σ｛（購入電力量）×（排出原単位）｝＋Σ｛（購入熱量）×（排出原単位）｝ ＋Σ｛（燃料使用量）×（排出原単位）｝
排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.5 2025年3月」および「IDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」に基づく値を採用
カテゴリー④
輸送、配送（上流） 		t-CO2 Σ（輸送距離÷燃料×排出原単位）＋Σ（輸送トンキロ×トンキロ法燃料使用原単位×排出原単位）＋Σ（輸送金額×排出原単位）
排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.5 2025年3月」および「IDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」に基づく値を採用
カテゴリー⑤
事業から出る廃棄物 		t-CO2 Σ（廃棄物種類別量×廃棄物種類別CO2排出原単位）
排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.5 2025年3月」および「IDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」に基づく値を採用
カテゴリー⑥
出張 		t-CO2 （移動手段別）
Σ（交通費支給額×排出原単位）
排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.5 2025年3月」に基づく値を採用
カテゴリー⑦
従業員の通勤 		t-CO2 Σ（従業員数 × 営業日数 × 排出原単位）
排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.5 2025年3月」に基づく値を採用
カテゴリー⑧
リース資産（上流） 		t-CO2 対象外（リース資産からの排出量は「CO2排出量（Scope 1、Scope 2）」に含む）
カテゴリー⑨
輸送、配送（下流） 		t-CO2 Σ（モーターサイクル販売重量 × 平均輸送距離 × 排出原単位）
BtoCビジネスにおける国内販売拠点から小売店または消費者への直接販売のための輸送を算出
排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.5 2025年3月」に基づく値を採用
カテゴリー⑩
販売した製品の加工 		t-CO2 Σ（航空機用ジェットエンジン販売量 × 航空機組立に要する推定排出原単位）
カテゴリー⑪
販売した製品の使用 		t-CO2 Σ（製品使用時に消費する燃料の使用に伴う CO2排出量）＋Σ（製品使用時に消費する電力の使用に伴う CO2排出量）
排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.5 2025年3月」に基づく値を採用
活動量（1年間で販売した最終製品の使用時に消費するエネルギー：電力・蒸気・冷水など）に排出原単位、耐用年数、稼働率を乗じて合計した値
対象製品：船舶、鉄道車両、航空機、発電機器、舶用推進器、ボイラ、吸収冷温水機、二輪車、建設機械部品、ロボット、破砕機、ふるい、プラント設備、他
カテゴリー⑫
販売した製品の廃棄 		t-CO2 Σ｛（金属製品の概算重量）×（排出原単位）｝
排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.5 2025年3月」に基づく値を採用
カテゴリー⑬
リース資産（下流） 		t-CO2 対象外（該当するリース資産なし）
カテゴリー⑭
フランチャイズ 		t-CO2 対象外（該当する業務なし）
カテゴリー⑮
投資 		t-CO2 （KHIグループのScope1，2排出量）× 持分法適用会社の売上比率（％）

第三者保証

  • ★マークを付したデータについては、KPMGあずさサステナビリティ株式会社による国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000およびISAE3410に準拠した第三者保証を受けています。なお、社会性指標（労働災害件数、業務上死亡者数、休業災害発生頻度（度数率））については、2022年度より第三者保証の受審を開始しています。
    独立業務実施者の限定的保証報告書

各データの集計範囲：凡例

  • ※ 集計範囲が凡例と異なるデータについては、注記で対象とする子会社数を記載しています。

川崎重工業㈱　単体

川崎重工業㈱・川崎車両㈱・カワサキモータース㈱　KHI・KRM・KMC

川崎重工グループ（国内）　国内G

川崎重工グループ（海外）　海外G

川崎重工グループ（国内・海外）連結

社会

従業員データ

従業員数※1　連結

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
従業員総数 全体 名 36,587 38,254 39,689 40,640
男性 名 - - 32,648 33,443
女性 名 - - 5,570 5,977
未集計※2 名 - - 1,471 1,220
国内グループ従業員数 名 26,596 27,583 28,099 29,072
% 72.7 72.1 70.8 71.5
男性 名 - - 24,884 25,679
女性 名 - - 3,215 3,393
海外グループ従業員数 名 9,991 10,671 11,590 11,568
% 27.3 27.9 29.2 28.5
男性 名 - - 7,764 7,764
女性 名 - - 2,355 2,584
未集計※2 名 - - 1,471 1,220
地域別 日本 名 26,596 27,583 28,099 29,072
欧州 名 757 761 692 685
米州 名 4,194 4,886 5,774 6,017
アジア 名 5,001 4,985 5,087 4,825
豪州 名 39 39 37 41
  • ※1　従業員数は各年度末時点
  • ※2　2023年度は海外連結2社、2024年度は海外連結3社が未集計です。

従業員構成 ※1　KHI・KRM・KMC

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
従業員の状況 従業員数 名 17,162 17,413 17,968 18,535
男性 名 15,688 15,883 16,362 16,858
% 91.4 91.2 91.1 91.0
女性 名 1,474 1,530 1,606 1,677
% 8.6 8.8 8.9 9.0
　うち幹部職員数 名 3,664 3,865 4,107 4,328
男性 名 3,600 3,791 4,013 4,220
女性 名 64 74 94 108
　うち一般従業員数 名 13,498 13,548 13,861 14,207
男性 名 12,088 12,092 12,349 12,638
女性 名 1,410 1,456 1,512 1,569
平均年齢 歳 40.1 40.6 40.8 41.1
男性 歳 40.0 40.5 40.7 40.9
女性 歳 41.7 42.1 42.5 42.4
単位 2021 2022 2023 2024
年齢別 ～29歳 名 3,737 3,608 3,619 3,657
男性 名 3,467 3,328 3,325 3,343
女性 名 270 280 294 314
30～39歳 名 5,427 5,432 5,542 5,673
男性 名 5,025 5,032 5,145 5,255
女性 名 402 400 397 418
40～49歳 名 4,395 4,480 4,606 4,652
男性 名 3,941 4,024 4,128 4,194
女性 名 454 456 478 458
50～59歳 名 3,229 3,397 3,538 3,749
男性 名 2,919 3,053 3,157 3,330
女性 名 310 344 381 419
60歳以上 名 374 496 663 804
男性 名 336 446 606 736
女性 名 38 50 57 68
単位 2021 2022 2023 2024
職位別 取締役 名 13 17 20 19
男性 名 11 15 17 14
女性 名 2 2 3 5
執行役員以上 名 30 28 32 28
男性 名 29 27 31 28
女性 名 1 1 1 0
部長相当職※2 名 746 729 741 755
男性 名 739 723 736 750
女性 名 7 6 5 5
課長相当職 名 2,918 3,136 3,362 3,567
男性 名 2,861 3,068 3,274 3,465
女性 名 57 68 88 102
主事相当職 名 2,403 2,450 2,572 2,718
男性 名 2,254 2,296 2,402 2,519
女性 名 149 154 170 199
  • ※1　従業員数は各年度末時点。臨時従業員はすべて一般従業員に含みます。
  • ※2　部長相当職には理事まで含みます。

男女の賃金の差異※1　国内G

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
従業員全体
（基本給+賞与など）※2		 国内グループ ％ - - 62.0 67.5
単体 ％ - - 66.2 69.0
  • ※1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
  • ※2　従業員にはパート・有期労働者を含みます。

平均年間報酬額　KHI・KRM・KMC

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
従業員全体 円 6,799,106 7,292,124 8,064,083 7,929,717
男性 円 6,998,061 7,511,997 8,312,912 8,156,481
女性 円 4,702,687 5,013,017 5,523,799 5,656,986
管理職平均
（基本給のみ）		 円 7,866,297 7,925,950 8,107,578 8,383,080
男性 円 7,882,082 7,943,055 8,123,345 8,401,799
女性 円 6,942,346 7,033,475 7,397,411 7,647,779
管理職平均
（基本給+賞与など）		 円 10,552,048 11,214,762 12,736,295 11,969,589
男性 円 10,574,624 11,238,581 12,765,053 11,998,266
女性 円 9,227,286 9,970,433 11,438,022 10,842,061
一般従業員平均
（基本給のみ）		 円 4,544,144 4,601,578 4,798,094 5,050,215
男性 円 4,666,906 4,731,098 4,931,428 5,183,633
女性 円 3,506,879 3,534,556 3,715,459 3,984,443

人財マネジメント

新規雇用者数※1　連結

（年度）

単位 2022 2023 2024 2025
全体 名 - 4,700※3 5,514 -
男性 名 - 3,178 4,213 -
女性 名 - 1,025 1,050 -
未集計※2 名 - 497 247 -
国内グループ 新卒採用者数 名 - - 706 736
男性 名 - - 601 632
女性 名 - - 105 104
中途採用者数 名 - 1,083 907 -
男性 名 - 891 760 -
女性 名 - 192 147 -
海外グループ 名 - 3,212 3,901 -
男性 名 - 1,911 2,856 -
女性 名 - 804 798 -
未集計※2 名 - 497 247 -
  • ※1　新卒・中途採用者数の合計
  • ※2　2023年度は海外連結3社、2024年度は海外連結1社が未集計です。
  • ※3　集計対象に国内グループ（川崎重工業㈱・川崎車両㈱・カワサキモータース㈱を除く）における2023年度の新卒採用者を含みません。

職種別の採用者数　KHI・KRM・KMC

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024 2025
新卒採用者数※ 名 357 370 405 506 534
男性 名 323 333 376 449 477
女性 名 34 37 29 57 57
うち事務職・技術職 名 231 246 278 342 356
男性 名 200 214 254 291 309
女性 名 31 32 24 51 47
うち生産職 名 126 124 127 164 178
男性 名 123 119 122 158 168
女性 名 3 5 5 6 10
中途採用者数および中途採用者率 名 95 362 698 519 -
% 21.0 49.5 63.3 50.6 -
男性 名 72 284 589 458 -
女性 名 23 78 109 61 -
うち事務職・技術職 名 89 324 536 470 -
男性 名 68 251 441 412 -
女性 名 21 73 95 58 -
うち生産職 名 6 38 162 49 -
男性 名 4 33 148 46 -
女性 名 2 5 14 3 -
平均勤続年数 年 14.2 14.5 14.6 15.4 -
男性 年 14.5 14.9 15.0 15.8 -
女性 年 10.8 10.9 10.9 11.5 -
  • ※ 新卒採用者数は各年度4月1日付

総離職者数および離職率　連結

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
全体 名 - - 3,549 4,619
% - - 8.9 11.4
男性 名 - - 2,238 3,400
女性 名 - - 676 956
未集計※ 名 - - 635 263
国内グループ 名 - - 1,045 1,070
% - - 3.7 3.7
男性 名 - - 892 829
% - - 3.6 3.2
女性 名 - - 153 241
% - - 4.8 7.1
川崎重工業㈱・川崎車両㈱・カワサキモータース㈱ 名 481 445 467 422
% 2.8 2.6 2.5 2.3
男性 名 421 393 402 368
% 2.7 2.5 2.5 2.2
女性 名 60 52 65 54
% 4.1 3.4 4.0 3.2
海外グループ 名 - - 2,504 3,549
% - - 21.6 30.7
男性 名 - - 1,346 2,571
女性 名 - - 523 715
未集計※ 名 - - 635 263
  • ※　2023年度は海外連結3社、2024年度は海外連結1社が未集計です。

自己都合離職者数および離職率※1 ※2　国内G

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
国内グループ 名 - - 616 612
% - - 2.2 2.1
男性 名 - - 518 506
% - - 2.1 2.0
女性 名 - - 98 106
% - - 3.0 3.1
川崎重工業㈱・川崎車両㈱・カワサキモータース㈱ 名 313 321 334 271
% 1.8 1.8 1.9 1.5
男性 名 275 282 287 240
% 1.8 1.8 1.8 1.4
女性 名 38 39 47 31
% 2.6 2.5 2.9 1.8
うち～29歳 % 4.3 4.1 3.7 3.3
男性 % 4.2 3.8 3.5 3.2
女性 % 5.9 7.1 6.9 4.5
うち30～39歳 % 1.9 2.4 2.4 1.9
男性 % 1.8 2.3 2.3 1.8
女性 % 4.0 3.0 4.2 2.6
うち40～49歳 % 0.7 0.8 0.8 0.8
男性 % 0.6 0.7 0.8 0.7
女性 % 1.1 1.3 0.8 1.3
うち50歳以上 % 0.5 0.3 0.4 0.1
男性 % 0.5 0.3 0.3 0.1
女性 % 0.3 0.3 0.9 0
  • ※1　離職者の年齢は各年4月1日現在
  • ※2　自己都合離職率には定年退職者と幹部転籍は含みません。

エンゲージメントサーベイ結果　国内G

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
サーベイ実施会社の数 社 6 8 19 43
回答率 % 85 89 88 94
社員エンゲージメント（働きがい）※1 % 51 53 54 55
社員を活かす環境（働きやすさ）※2 % 55 51 52 54
活躍グループ比率※3 % 28 28 29 31
うち川崎重工業㈱・川崎車両㈱・カワサキモータース㈱ % 28 29 30 33
  • ※1　社員エンゲージメントサーベイにおいて、「会社への貢献意欲・自発的に取り組む姿勢が醸成されているか」に関する複数の設問において、肯定的な回答をしている社員の割合
  • ※2　同サーベイにおいて、「会社でスキルや経験を発揮できる機会があり、働きやすい環境であるかどうか」に関する複数の設問において、肯定的な回答をしている社員の割合
  • ※3　「社員エンゲージメント」および「社員を活かす環境」が共にグローバル平均を上回る社員の割合

ダイバーシティ

外国籍従業員数　KHI・KRM・KMC

（年度）

単位 2021※1 2022※1 2023※2 2024※2
外国籍従業員数 名 36 34 48 47
外国籍管理職数 名 - - 2 4
  • ※1　各年度4月1日時点。事務職・技術職のみ
  • ※2　各年度末時点。

障がい者雇用者数と障がい者雇用率※1　KHI・KRM・KMC

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024 2025
障がい者雇用者数 ※2 名 473 459 484 518 544
障がい者雇用率 % 2.49 2.44 2.52 2.60 2.63
  • ※1　各年度6月1日時点。各実績には特例子会社の株式会社川重ハートフルサービスを含みます。
  • ※2　短時間労働者は1名を0.5名として、重度障碍者は1名を2名としてカウントしています。

女性管理職数および女性管理職比率※1　国内G

（年度）

単位 2021※2 2022※2 2023※2 2024※2
国内グループ 名 - - 170 183
% - - 2.7 3.1
川崎重工業㈱・川崎車両㈱・カワサキモータース㈱ 名 68 77 97 111
% - - 2.3 2.5
　うち執行役員以上※3 名 - - 1 0
% - - 3.0 0
　うち部長相当職 名 - - 6 6
% - - 0.8 0.7
　うち課長相当職 名 - - 88 105
% - - 2.6 2.9
　売上を生み出す機能における
　女性管理職		 名 - - - 51
% - - - 1.5
  • ※1　各年度末時点
  • ※2　2024年度より集計日を4/1から3/31に変更したことに伴い、2021年度～2024年度実績を遡って修正しています。
  • ※3　取締役を除く

技術職における女性従業員数　KHI・KRM・KMC

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
技術職における女性従業員数 名 - - 252 265
技術職における女性従業員比率 % - - 5.3 5.5

ワークバランス

両立支援制度利用状況　KHI・KRM・KMC

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
育児休業制度利用者数 名 112 169 216 255
男性 名 58 122 169 207
女性 名 54 47 47 48
男性従業員の育児休業取得率 % 7.7 17.9 25.0 29.6
介護休業制度利用者数 名 6 5 6 5
男性 名 3 2 3 4
女性 名 3 3 3 1
育児休業取得後の復職率 % 100 100 100 100
育児休業取得後の定着率 % 100 95.3 97.2 -※
  • ※　育児休業取得後の定着率は復職から1年たった時点で就業し続けている人の割合。2024年度は復帰後1年未満のため未集計です。

年次有給休暇の取得状況　KHI・KRM・KMC

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
有給休暇取得日数 ※ 日/人 16.6 18.0 18.5 18.1
有給休暇取得率 % 75.4 81.8 84.1 82.3
年間総労働時間 時間/人 1,997 2,001 1,986 1,988
年間残業時間数 時間/人 261.4 272.0 263.9 258.3
  • ※ 年間22日付与

人財開発

教育研修費・時間※1　国内G

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
国内グループ※2 従業員一人当たり教育研修費 円/人 - - - 26,600
従業員一人当たり教育研修時間 時間/人 - - - 27
延べ教育研修時間 時間 - - - 742,700
川崎重工業㈱・川崎車両㈱・カワサキモータース㈱ 従業員一人当たり教育研修費 円/人 27,000 27,000 31,500 29,400
従業員一人当たり教育研修時間 時間/人 32 32 33 35
延べ教育研修時間 時間 547,000 553,000 580,300 647,400
  • ※1　教育研修部門が主催している主要な研修に係る費用・時間について記載しております。
  • ※2　国内連結8社は未集計です。

人財開発・研修の総費用　KHI・KRM・KMC

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
研修総費用 ※ 千円 - - - 879,261
  • ※　施設使用料、研修委託費、外部研修参加費、資格取得費用等

労働安全衛生

労働災害・疾病の状況　国内G

（年）※1

単位 2021 2022 2023 2024
労働災害件数※2 合計 件 87 94 106 119★
川崎重工統括管理内※5 件 58 49 56 55★
国内連結子会社※6 件 29 45 50 64★
業務上死亡者数※3 合計 名 1 0 0 1★
川崎重工統括管理内※5 名 1 0 0 1★
従業員 名 1 0 0 1★
協力従業員※7 名 0 0 0 0★
国内連結子会社※6 名 0 0 0 0★
休業災害発生頻度（度数率）※4 川崎重工統括管理内※5 - 0.31 0.30 0.23 0.35★
従業員 - 0.12 0.21 0.14 0.23★
協力従業員※7 - 0.93 0.61 0.53 0.79★
（参考）全産業※8 - 2.09 2.06 2.14 2.10
（参考）製造業※8 - 1.31 1.25 1.29 1.30
  • ※1　集計対象期間は各年1月～12月
  • ※2　労働災害による死傷者数。通勤災害は集計対象外
  • ※3　労働災害による死亡者数。通勤災害は集計対象外
  • ※4　休業災害発生頻度（度数率）＝労働災害（休業1日以上、通勤災害は除く）による死傷者数 ÷ 延べ実労働時間数 × 1,000,000。協力従業員の延べ実労働時間数は労働者数×8時間（半日終了の場合は4時間とする）×就労日数による推定含む
  • ※5　集計範囲は川崎重工業㈱・川崎車両㈱・カワサキモータース㈱
  • ※6　集計範囲に川崎車両㈱・カワサキモータース㈱を含まない
  • ※7　川崎重工が統括管理する協力従業員（派遣、造船と建設業の請負）
  • ※8　データ出典：厚生労働省「令和6年労働災害動向調査」

衛生管理の状況　KHI・KRM・KMC

（年）

単位 2021 2022 2023 2024
傷病休業件数率※1 - 4.6 14.6 11.2 8.4
メンタル関連疾患休職発生頻度（件数率）※2 - 0.50 0.60 0.63 0.54
メンタル疾患 件 99 120 129 114
そのほかの精神障害 件 7 5 7 5
欠勤率（日数率）※3 メンタル関連疾患による休業※4 - 5.0 6.4 5.9 5.9
全傷病休業 - 7.8 12.1 10.4 9.6
  • ※1　算出方法：1年間の延べ休業件数/1年間の延べ在籍労働者数×1,000
  • ※2　算出方法：1年間の延べメンタル関連疾患休職件数/1年間の延べ在籍労働者数×1,000
  • ※3　欠勤率の基準として日数率を利用しています。
    （1労働日、従業員1,000人当たりの休業者数。算出方法：延べ休業日数/ 延べ労働日数×1,000）
  • ※4　全傷病休業の内数

健康管理　KHI・KRM・KMC

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
健康スコア※ - 3.90 3.93 3.91 3.93
定期健康診断受診率 % 98.4 99.0 98.6 99.0
  • ※　健康診断の結果から、労働生産性に影響する［食事・運動・飲酒・睡眠・喫煙・適正体重］の6項目の生活習慣を6点満点で点数化したもので、点数が高いほど健康的な生活習慣を有していると判断しています。当該年に発行された健康レポートの健康スコアをその年の実績値としています。

ビジネスと人権

労働組合の状況※1　KHI・KRM・KMC

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
組合員数 名 12,880 13,184 13,421 13,810
構成率※2 % 75.0 77.3 76.4 75.9
労使協議の回数 回 38 28 29 25
  • ※1　各年度末時点
  • ※2　構成率は幹部職員を含む正規従業員に対する比率

ハラスメントに関する研修受講者数　国内G

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
受講者数 名 - 20,385 - 1,639
受講率※ % - 91.3 - 99.9
  • ※　受講対象者における受講率

ビジネスと人権に関する研修受講者数　KHI・KRM・KMC

（年度）

単位 2021※1 2022 2023 2024
受講者数 名 13,245 - 10,336 11,627
受講率※2 % - - 84.7 82.8
  • ※1　国内グループ従業員を対象に実施
  • ※2　受講対象者における受講率

社会貢献活動

社会貢献活動の形態内訳※1　単体

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
寄付・慈善活動 % 31.96 29.70 34.60 30.59
投資（NGOとの持続的パートナーシップなど） % 50.34 54.09 50.45 54.53
広告・宣伝（協賛、キャンペーンなど） % 17.70 16.21 14.95 14.88
計※2 % 100 100 100 100
  • ※1　米国のKawasaki Good Times Foundationとの合計
  • ※2　小数点第三位を四捨五入しているため、比率（%）の合計が100%にならない場合があります。

社会貢献活動の投入費用※1　単体

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
総額 ※2 百万円 661 802 941 1,002
分野別内訳 産業・経済活性化 百万円 217 332 373 446
地域社会 百万円 204 191 207 197
教育 百万円 148 155 192 191
文化・スポーツ 百万円 55 87 99 106
福祉・人道（災害義援含む） 百万円 4 9 31 27
そのほか（環境・安全防災含む） 百万円 33 28 39 35
費目別内訳 金銭の提供 百万円 111 278 263 339
現物の提供 百万円 226 192 193 195
従業員のボランティア活動 百万円 324 332 485 468
管理間接費 百万円 0 0 0 0
  • ※1　米国のKawasaki Good Times Foundationとの合計
  • ※2　寄付・協賛金、現物給付、社外組織への協力依頼に関わる費用、社外組織に派遣した従業員の労務費（当社負担分）などを含みます。従業員の内部労務費、施設使用に関わる経費は含みません。

お取引先との協働

サステナブル調達アンケート実施状況　KHI・KRM・KMC

（年度）

単位 2021 2022 2023 2024
回答社数 社 395 - 533 200
　うち国内 社 395 - 528 198
　うち海外 社 - - 5 2
回答率 % - - 77.8 82.3

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