輸出管理

2020年度、輸出管理における行動原則を定めた「川崎重工グループ輸出管理方針」を制定し公表しています。
川崎重工グループは、地球・社会・地域・人々と共生できる、平和で安全な国際社会を維持するために、輸出管理法令などを遵守することが川崎重工グループの社会的責任であるとの認識のもと、大量破壊兵器の開発や、通常兵器の過剰な蓄積などを目的とした取引に、当社グループの製品・サービスを提供しないよう、厳格な管理体制を構築し、適切な安全保障輸出管理を行います。
法令遵守にあたっては､当社は日本の「外国為替および外国貿易法」のほか､当社事業が米国との関わりが大きいことから、米国の再輸出規制や経済制裁にも配慮した輸出管理も実施することにより、これらに対する法令違反および行政制裁リスクの低減に努めています。

輸出関連法令の遵守を川崎重工グループに徹底するため、社則として「安全保障に係る貨物・技術の輸出管理に関する規則」を制定し、代表権を有する取締役を輸出管理の最高責任者とする輸出管理体制を構築しています。
まず、川崎重工グループ本社に輸出管理最高責任者を委員長とする輸出関連法規遵守審査委員会（以下、「審査委員会」）を設置し、全社の重要輸出案件に関する輸出関連法令への適法性などについての最終審査や各カンパニーの輸出管理体制の指導および監督を行っています。本社貿易管理部は審査委員会の事務局を務めるとともに、川崎重工グループの輸出管理部門を統括しています。また、審査委員会の下部機構として各カンパニーの主管部門から構成された専門部会を置き、輸出審査、審査委員会より委嘱された事項の審議、輸出管理関連情報などの水平展開を行っています。
次に、各カンパニーに輸出管理委員会を設置し、各々の全輸出案件に対する審査および審査結果の審査委員会への付議を行うこととしています。
さらに、輸出を行っている国内・海外の子会社については、各社の主管カンパニーを通じて輸出管理体制の構築、法令遵守の促進に努めています。

代表取締役副社長執行役員　中谷 浩

輸出関連法規遵守審査委員会で全社の輸出管理案件に対する最終審査を行っています。輸出関連法規遵守委員会は原則月1回開催されています。
輸出関連法規遵守委員会は代表権のある担当取締役を委員長とし、本社関連各本部長、各カンパニープレジデントのほか、委員長が指名する者が出席しています。

連結子会社を含めた全社に対して、対象者・目的別に輸出管理教育を実施しています。2018年度から輸出管理教育の網羅性の向上や効率化のためにeラーニングを開始し、2022年度の受講者は14,297名でした。また、管理職などの業務上の必要知識として､カンパニーごとの階層別教育の中で輸出管理教育を実施するとともに､各カンパニーの輸出管理責任者・担当者に対しては、実践的な該非判定や取引審査の実務について教育しています。
輸出管理監査に関しては、本社監査部と本社貿易管理部が共同して、毎年1回、全カンパニーおよび国内の主要子会社に対して、個別に監査・指導を実施しています。
輸出を行っている海外の子会社に対しては、輸出管理体制や輸出実績などについての実態調査を行い、所管するカンパニーと共に輸出管理の指導・支援を行っています。