CO₂分離回収技術

当社は、固体吸収材を用いたCO₂分離回収技術（Kawasaki CO₂ Capture:KCC）の開発をしています。
当初、この技術は、閉鎖空間中の呼気由来のCO₂を除去する技術として開発されましたが、2000年代からは地球温暖化対策として排ガス中のCO₂除去に適用すべく開発を開始してきております。
2015年以降、各種実証試験を開始し、2019年よりDAC開発にも着手致しました。
2025年以降は、様々なCO₂排出元への適用を目指しています。

• 潜水艦や宇宙船等、閉鎖空間中の空気からのCO₂除去技術応用
• 多孔体にアミンを担持した新規開発固体吸収材を用いる事で、従来方式より省エネルギーでCO₂分離回収を実現
• 吸収材からのCO₂脱離には、有効に利用できない排熱（100℃以下）を利用可能

• 一つの塔で吸収、再生、乾燥を切替える（バッチ処理）
• システムが単純であり様々な試験設備展開が容易

<固定層ベンチ試験設備の外観>

CO₂回収量：10トン-CO₂/日
設備サイズ：6.5m（幅）×7.5m（奥行）×12m（高さ）

• 吸収塔、再生塔、乾燥塔の3塔で構成
• 連続回収を行い大規模プラントに適用可能

<移動層ベンチ試験設備>

CO₂回収量：5トン-CO₂/日
設備高さ：約20m

実施者：川崎重工業（株）、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）
協　力：関西電力（株）
試験機：KHI製（KCC移動層）40トン-CO₂/日
吸収材：RITE製固体吸収材
目　的：石炭火力発電所の実燃焼排ガスからのCO₂分離回収試験

• ※国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業

• CO₂排出源：米国ワイオミング州　ドライフォーク発電所　石炭排ガス
• 排ガス中CO₂濃度：13Vol%
• ワイオミング州が設立したCO₂分離回収技術実証用統合試験場（Integrated Test Center, ITC）内に設置し、米国における環境影響評価を行う

KHI固体吸収剤のアミン変質物、排ガス中成分の影響による分解生成物の大気放出可能性及び環境影響評価

環境モニタリングも、実証試験前、中、後に下記地点の大気組成を計測・評価実施中

＜計測箇所（令和5年度）＞　　　　　　　　　　　　　　　　＜実証試験設備＞

ごみ処理施設では国内初となる「固体吸収法により排ガス中のCO₂を分離回収する実証試験」

• 大気中CO₂は、年間200億トンのペースで増加
  1.5℃シナリオの2050年レベルにあと10年で到達見込み

• 今後、更に化石燃料由来のCO₂排出を減らしたとしても、1.5℃シナリオには乗らない
  よって、DACによるネガティブエミッションが必要

1. 出典Friendlingstein et.al(2022), Global Carbon Budget 2022, IEA(2021), Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global Energy Sector, Met Office (2018), How much CO2 at 1.5°C and 2°C?, Our W orld in Data, CO2 and Greenhouse Gas Emissions,

1. ※IEA「Net zero by 2050 A Roadmap for the Global Energy Sector」を基に当社作成

大気からのCO₂回収は、CO₂貯留量のポテンシャルが高く、再生可能エネルギーが入手しやすい地域で進行

DAC機器供給に加え、エネルギー事業者との連携により、当社DACを使ったCCUSサービス事業を展開

• ※CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage, CO₂分離・回収・利用・貯留

2025年頃事業開始し、2030年事業規模約500億円を目指す

2025年頃に約2万トン-CO₂/年の設備を実証

• ※KCC：Kawasaki CO₂ Caputure

• トヨタ自動車（株）は、2023年11月11～12日に富士スピードウェイで開催されたスーパー耐久シリーズ最終戦に、「走れば走るほどCO₂を回収する」新しい技術への挑戦を開始
• 当社はこの挑戦に賛同・協力し、CO₂吸着剤を提供

当社CO₂分離回収技術が様々な形でカーボンニュートラル実現に貢献