ビジネスと人権

2018年度、川崎重工グループの主要な事業における人権リスクアセスメント・インパクトアセスメントを米国NPO団体のBSR（Business for Social Responsibility）と共同で実施しました。
リスクアセスメント・インパクトアセスメントの実施においては、人権に関する国際的な規範である「世界人権宣言」、ILOの「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「国際人権規約」、また国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を参照しました。

対象事業：川崎重工グループの主要事業

対象国・地域：川崎重工グループが事業を行っている国・地域
（日本・中国・アメリカ・イギリス・ブラジル・タイ・フィリピン・シンガポール・マレーシア・インドネシア・オーストラリア・ドイツ・オランダ・ロシア）

対象となるステークホルダー：お客様・従業員・サプライチェーンの従業員・地域住民など

リスクアセスメント・インパクトアセスメントの結果、以下の9項目について特に人権リスクが高いと判断しました。この結果を踏まえて、グループ内およびサプライチェーンの重点課題のリスク低減策を策定し、是正に努めています。

• 従業員における安全衛生
• 製造拠点における安全衛生
• 製造拠点における児童労働
• 製造拠点における強制労働
• サプライチェーンにおける安全衛生
• サプライチェーンにおける賃金と手当、労働時間
• サプライチェーンにおける児童労働
• サプライチェーンにおける強制労働
• ハイリスク顧客

RBA行動規範で定める労働・安全衛生・環境・倫理・管理システムの5つのセクションに対応する形で川崎重工が作成したSAQ（Self Assessment Questionnaire（自己評価シート））を活用し、リスクベース・アプローチによるグループ会社を対象とした調査を進めています。2022年度は人権リスクの高い国に所在する海外グループ会社6社を対象にSAQによる調査およびオンラインミーティングを行いました。2023年度はそのほかの国で生産活動を行っている海外グループ会社4社を対象にSAQによる調査を実施しました。今後は、対象を拡大してグループ会社に対するモニタリングを実施する予定です。

2022年度、2023年度に実施した海外グループを対象とした調査結果においては、労働、安全衛生、環境、倫理に関する法令・規則違反に該当するような緊急対応が必要となる課題、また人権侵害事案は発見されませんでした。しかし、環境・倫理・管理システムの分野において、研修の実施状況、管理体制などについて個別に合計5社に対し改善要請を行いました。今後、取り組み状況のフォローアップ調査を実施する予定です。

なお、サプライチェーンにおける取り組み状況については、「サプライチェーンマネジメント」をご覧ください。

川崎重工では、労働協約により、職場内で解決することのできない問題が発生した場合には、人事担当役員と労働組合委員長などで構成する苦情処理委員会を立ち上げ、迅速かつ公平に平和的解決を図ることとしています。苦情処理委員会では、組合員の健康管理や安全衛生に関する事項、パワハラ・セクハラに関する事項、人事異動に関する事項などを幅広く取り扱うことにしています。また、会社は、従業員が苦情を申し立てたことにより、不利益な取り扱いをしないことを約束しています。

日本国内における当社グループのお取引先または製品・サービスに係るサプライチェーンの役員・従業員の皆様を対象に「お取引先ホットライン」を設置しており、人権に関する苦情もこちらで受け付けています。また、当社Webサイト内でもお問い合わせ一般を受け付ける窓口を設置しています。それぞれにいただいたお問い合わせについては、個人情報の取り扱いに関する方針に基づき、しかるべき部署に情報展開し、通報者やその方が所属する会社に対して不利益な取り扱いが行われないよう適切に対応しており、匿名での通報・問い合わせも受け付けています。

川崎重工グループは、外部の対話救済プラットフォームを提供する一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に、2024年度より正会員として加入しました。当社グループが運用する社内・社外向け窓口に加え、JaCERを通じて海外サプライヤーを含むより広範なステークホルダーから人権に関する苦情・相談を受け付けることで救済へのアクセスの向上を目指すとともに、専門性を持つ第三者の知見を活用することで是正に取り組みます。

2018年度にBSRと共同で、川崎重工グループの事業活動において影響を受けるステークホルダーの対象の特定と人権リスクが高い分野の洗い出しを実施しました。
今後は、グループ内およびサプライチェーンの重点課題のリスク低減策の策定・実行を行う予定です。人権尊重の取り組みのPDCAを回し、ステークホルダーの人権リスクの対応を進めていきます。
詳細については、「人権デューデリジェンス」をご覧ください。

2017年にオランダNGO団体SOMOが発行した報告書「The Myanmar Dilemma」の中で人権侵害の発生を指摘されたミャンマーの縫製工場について、当社が発注元の一つであると報じられました。この報告書を受けて社内調査をした結果、当社子会社カワサキモーターズジャパンが元請け先に製造委託したアパレル製品の一部が、当該工場を孫請けとして生産されていたことが判明しました。当該工場での同製品の生産は一時的なものであり、社内調査の時点では生産はしていませんでしたが、責任部署より関係部署へサプライチェーンで起こり得る人権リスクを説明するとともに、「川崎重工グループサステナブル調達ガイドライン」の周知・徹底を要請しました。NGOなどのステークホルダーからの指摘や意見は社内で共有し、課題があれば、対応を検討するように努めています。

イギリスにある連結子会社Kawasaki Precision Machinery (UK) Ltd.およびKawasaki Motors Europe N.V.のイギリス支店、Kawasaki Subsea (UK) Limitedにて英国現代奴隷法への声明を公開しています。また、オーストラリアにある連結子会社Kawasaki Motors Pty. Ltd.において豪州現代奴隷法への声明を公表しています。

PT. Kawasaki Motor Indonesia（KMI）はインドネシアにおけるモーターサイクルの製造・販売拠点です。
インドネシアの人口の約90％はイスラム教徒であり、KMI従業員の多くもイスラム教徒です。そのためKMIでも従業員にさまざまな配慮をしています。
会社はイスラム教徒のために工場内にムショラという礼拝場所を設けています。女性従業員は勤務時間中にスカーフを着用することが認められています。食堂では、イスラムの教義で禁じられている豚肉の料理は提供されません。
イスラム教徒には日の出から日の入りまで断食する月（ラマダン）がありますが、この期間中、KMIは管理部門、営業部門の就業時間を30分早めています。それは多くのイスラム教徒がラマダン中は家で家族と一緒に夕食をとりたいと希望するためです。また、ラマダンに続くレバラン（断食を成し遂げたことを祝う休暇）の後、KMIではハラルビハラルという行事をイスラム教徒のために開催しています。
しかしインドネシアはイスラム教を国教としているわけではありません。憲法で信教の自由を保障し、キリスト教徒やヒンドゥー教徒のため、クリスマスやヒンドゥー教の祝日も国民の休日になっています。KMIでもそうした少数派であるキリスト教徒の従業員にも配慮し、クリスマスにはセレモニーを開催しています。
このようにKMIでは当地の宗教や文化、習慣に配慮し、従業員の人権を尊重した事業の運営を図っています。