環境マネジメント

当社グループは、パリ協定とSDGsを踏まえ、持続可能な社会の実現に協働して取り組むことを宣言し、2017年に「Kawasaki地球環境ビジョン2050」を策定しました。
2050年の目指す姿である、「CO₂ FREE」「Waste FREE」「Harm FREE」という3つの目標に挑戦し、地球温暖化の抑制、循環型社会の推進、生物多様性の保全に貢献していきます。

当社グループでは取締役会をグループ全体のサステナビリティ基本⽅針と基本計画を審議・決定する最高意思決定機関と位置付けています。
また、取締役会の監督のもと、社長を委員長とする執行側の委員会としてサステナビリティ委員会を設置し、取締役会で定めた基本計画に基づく各種施策を決定し、その進捗状況を取締役会に報告しています。
気候変動に係るリスクと機会を含む環境経営戦略は、グループ全体のサステナビリティ基本方針の一つとして、サステナビリティ委員会にて審議する体制を整え、定期的に取締役会に環境経営に関する活動報告を行っています。

環境管理およびエネルギー管理に関する基本的事項を定め、環境経営活動基本計画の事業部門への展開やエネルギーの有効利用の推進などを目的に、環境管理体制・エネルギー管理体制を定めています。

最高環境管理統括者　代表取締役副社長執行役員　山本 克也

当社グループでは、事業部門もしくはグループ会社単位で環境マネジメントシステム（EMS）を構築しており、主要な生産拠点ではISO14001認証を取得しています。また、ISO14001の認証を取得していない生産拠点・グループ会社においても、簡易版の環境マネジメントシステムの認証取得またはEMS構築の自己宣言を実施しています。
また、毎年ISO14001に基づく内部監査において、法令遵守状況や化学物質の管理状況の確認、エネルギー・水の使用量や廃棄物の排出量等における改善の機会の特定などを行い、継続的な改善を進めています。

環境法令等の遵守および法改正の周知徹底や環境担当者のレベル向上を図るため、「環境法令等遵守連絡会」を適宜開催することで本社環境管理部門を中心とした当社グループの環境担当者と共に環境事故等の未然防止に努めています。
これまで、2000年以降のEUにおけるELV指令^※1、RoHS指令^※2、REACH規制^※3などの化学物質に対する法規制や、モーターサイクルにおける排ガス規制（EURO 4）などの対応に取り組んできました。
2023年度は準拠法令の改正はありませんでした。今後も継続して適用対象となる法規制に関する情報収集を行います。

1. ※1ELV指令：廃自動車に関するEU指令（リサイクル・重金属使用制限等）
2. ※2RoHS指令：電気・電子機器に対する有害物質使用制限に関するEU指令
3. ※3REACH規制：化学物質の登録・評価・認可・制限に関するEU規制

環境経営への理解促進を目的に、グループ従業員向けに各種研修を行っています。
毎年、環境経営活動基本計画（3か年計画）を策定しており、その内容に合わせて教育内容を改定しています。
2023年度はeラーニングによる研修を実施し、約13,400名（約86％）が受講しました。これからも各種研修を実施し、グループ従業員の環境意識の維持・向上に努めていきます。

環境意識の向上を目的に、定期的に社内向けの情報発信を行っています。職場だけでなく、地域社会や家庭においても環境に配慮した行動が実践できるよう、社内報「かわさき」への環境関連記事の掲載、環境月間「社長メッセージ」の配信に加え、イントラネットにおける情報発信（省エネ事例紹介、森づくり活動報告、各事業所の環境活動など）を通じて、継続的に啓発活動を行っています。

エネルギー環境マネジメント活動の充実のため、エネルギー環境関連法令で求められている法的有資格者の養成にも力を入れています。直近4年の社内の有資格者数はESGデータで示しています。
また、社内資格としてISO14001の環境管理・監査員養成研修を行っています。2023年度末時点での環境管理・監査員は1,662人です。