環境マネジメント

当社グループは、パリ協定とSDGsを踏まえ、持続可能な社会の実現に協働して取り組むことを宣言し、2017年に「Kawasaki地球環境ビジョン2050」を策定しました。
2050年の目指す姿である、「CO₂ FREE」「Waste FREE」「Harm FREE」という3つの目標に挑戦し、地球温暖化の抑制、循環型社会の推進、生物多様性の保全に貢献していきます。

当社グループでは取締役会をグループ全体のサステナビリティ基本⽅針と基本計画を審議・決定する最高意思決定機関と位置付けています。そのもとで、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、取締役会で定めた基本計画に基づく各種施策の決定および進捗状況の報告を行っています。
また、気候変動に関するリスクと機会を含む環境経営戦略については、グループ全体のサステナビリティ基本方針の一環としてサステナビリティ委員会で審議し、定期的に取締役会へ環境経営に関する活動報告を行っています。

環境管理については、環境経営活動を円滑に推進するため、環境管理担当役員を当社の環境問題に関する最高責任者とする環境管理体制を構築しています。
毎年、最高環境管理統括者（環境管理担当役員）を議長とする地球環境会議を開催し、環境経営活動基本計画およびその重点施策の運用に関する審議・決定を行っています。さらに、カンパニー毎に、環境経営責任者、環境管理統括者、環境管理責任者、環境担当責任者を配置し、それぞれの事業部門が環境経営活動基本計画を主体的に展開できる体制を整え、グループ一体となって環境経営活動を推進しています。

また、エネルギーの有効利用を推進するため、環境管理担当役員を当社におけるエネルギー管理の統括者とするエネルギー管理体制を構築しています。
毎年、エネルギー管理統括者（環境管理担当役員）を議長とする全社エネルギー管理会議を開催し、年度毎の全社の省エネ活動方針・活動計画、中長期における省エネ活動計画の審議・策定を行っています。環境管理体制と同様に、カンパニー毎にエネルギー管理者等を配置し、それぞれの事業部門が主体的にエネルギーの有効利用を推進する体制を構築し、積極的な活動を展開しています。

最高環境管理統括者　代表取締役副社長執行役員　山本 克也

最高環境管理統括者を議長とする「地球環境会議」を毎年1回開催し、環境管理におけるさまざまな重要事項を審議し決定しています。

当社グループでは、事業部門もしくはグループ会社単位で環境マネジメントシステム（EMS）を構築しており、主要な生産拠点ではISO14001認証を取得しています。また、ISO14001の認証を取得していない生産拠点・グループ会社においても、簡易版の環境マネジメントシステムの認証取得またはEMS構築の自己宣言を実施しています。
また、毎年ISO14001に基づく内部監査において、法令遵守状況や化学物質の管理状況の確認、エネルギー・水の使用量や廃棄物の排出量等における改善の機会の特定などを行い、継続的な改善を進めています。

環境法令等の遵守および法改正の周知徹底や環境担当者のレベル向上を図るため、「環境法令等遵守連絡会」を適宜開催することで本社環境管理部門を中心とした当社グループの環境担当者と共に環境事故等の未然防止に努めています。
これまで、2000年以降のEUにおけるELV指令^※1、RoHS指令^※2、REACH規制^※3などの化学物質に対する法規制や、モーターサイクルにおける排ガス規制（EURO 4）などの対応に取り組んできました。
2024年度は準拠法令の改正はありませんでした。今後も継続して適用対象となる法規制に関する情報収集を行います。

1. ※1ELV指令：廃自動車に関するEU指令（リサイクル・重金属使用制限等）
2. ※2RoHS指令：電気・電子機器に対する有害物質使用制限に関するEU指令
3. ※3REACH規制：化学物質の登録・評価・認可・制限に関するEU規制

環境経営への理解促進を目的に、グループ従業員向けに各種研修を行っています。毎年、環境経営活動基本計画（3か年計画）を策定しており、その内容に合わせて教育内容を改定しています。
2024年度は川崎重工・川崎車両・カワサキモータースおよび国内グループの従業員を対象にeラーニングによる研修を実施し、約14,000名（約83％）が受講しました。
これからも各種研修を実施し、グループ従業員の環境意識の維持・向上に努めていきます。

環境意識の向上を目的に、定期的に社内向けの情報発信を行っています。職場だけでなく、地域社会や家庭においても環境に配慮した行動が実践できるよう、社内報「かわさき」への環境関連記事の掲載、環境月間「社長メッセージ」の配信に加え、イントラネットにおける情報発信（省エネ事例紹介、森づくり活動報告、各事業所の環境活動など）を通じて、継続的に啓発活動を行っています。

エネルギー環境マネジメント活動の充実のため、エネルギー環境関連法令で求められている法的有資格者の養成にも力を入れています。直近4年の社内の有資格者数はESGデータで示しています。
また、社内資格としてISO14001の環境管理・監査員養成研修を行っています。2024年度末時点での環境管理・監査員は1,923人です。