税の透明性

川崎重工グループは、納税が企業の果たすべき最も重要な社会的責任の1つであると考えており、法の精神に則り、各国で適用される税法を遵守するとともに、OECD 移転価格ガイドライン、BEPS 行動計画等の国際機関等が公表している基準に準拠し、適切な納税を行っています。
また、当社グループの税務に関する基本的な考え方を「川崎重工グループ税務方針」として制定し、グループ内の周知・浸透を図るとともに、グループ全体で適切な税務ガバナンスを構築し、事業のグローバル化に対応した税務リスク管理を実施しています。

財務担当の取締役が川崎重工グループの適切な納税および税金費用の適正化に関する責任を負っています。
税務業務の遂行にあたっては、本社経理部が事業部門やグループ会社の経理部門と連携を行い、当社グループの税務業務を遂行しています。税務に関する重要な事象やリスクが発覚した際には、重要性に応じて、監査等委員会に対して報告するとともに、経営会議や取締役会に適時・適切に報告し、意思決定を行います。

責任者：代表取締役副社長執行役員　山本 克也
責任部署：本社経理部