サステナビリティフレームワーク

川崎重工グループでは、経営におけるサステナビリティの位置付けを明確にするため、「川崎重工グループサステナビリティ経営方針」を制定しています。「グループミッション」の達成に向けて、製品とサービスを通じて社会と環境に貢献することを企業としての最大の使命ととらえ、将来にわたり世界が直面する様々な社会・環境課題に対して革新的な解決策をつくり出すことに挑戦します。また、責任ある企業行動と経営基盤の強化を通じて、持続可能な社会と川崎重工グループの継続的な企業価値向上をともに実現することを目指します。

サステナビリティ経営方針の位置付け

1. 1.基本的な考え方
   川崎重工グループは「そのわざを通じて国家社会に奉仕する」との創業者・川崎正蔵の意志を受け継ぎ、120年以上にわたって常に最先端技術に挑み、先進的な製品を通じて社会の発展に貢献してきました。今日、川崎重工グループは、創業の精神から発展したグループミッション「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する"Global Kawasaki"」を掲げ、水素エネルギーへの転換やロボット技術を活用した新たな働き方の提唱など、未来に向けたソリューションと新たな仕組みづくりに取り組んでいます。本方針は、グループミッションの達成に向けて、将来にわたり世界が直面する様々な社会・環境課題に対して革新的な解決策をつくり出すことにより、持続可能な社会と川崎重工グループの継続的な企業価値向上をともに実現するための経営の長期的なあり方を示すものです。本方針を踏まえ、時代ごとの社会・環境の変化を捉えてマテリアリティを特定し、成長シナリオとして経営計画を策定します。また、コーポレート・ガバナンスを強化し、ステークホルダーの皆様との対話と協働を通じて新たな経済・社会・環境価値を創造します。
2. 2.サステナビリティ経営方針

   （1）社会課題への挑戦
   これまで培ってきた技術力の発展とグループ内外の多様な知見の結集により、環境、エネルギー、資源等の社会課題や様々な社会の変化に対して革新的なソリューションを提供することに挑戦し、世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献します。また、新たに求められる価値を提供するため、川崎重工グループ自身も進化と変化を続けます。

   1. ①カーボンニュートラルなエネルギー技術を育成・展開し、世界が取り組む気候変動の抑制を支えます。
   2. ②産業と生活を進化させるソリューションを様々な形で提供し、全ての人々が豊かで安全安心に暮らせる社会を創造します。
   3. ③資源を効率的に活用するビジネスモデルを構築し、循環型社会の実現に貢献します。

   （2）責任ある企業行動
   事業活動が社会・環境に及ぼす影響を認識し、対策に取り組むことでバリューチェーン全体の持続可能性を高めます。

   1. ①ゼロ・エミッションの実現を目指し、事業活動に由来する全ての環境負荷を積極的に低減します。
   2. ②国際規範や各国法令を遵守し、責任ある企業行動をとります。
   3. ③事業に関わる全ての人の人権を尊重し、人権に由来する課題に真摯に取り組みます。

   （3）経営基盤の強化
   コーポレート・ガバナンスの充実と、従業員の高いエンゲージメント、ステークホルダーの皆様との対話と協働を基に継続的な企業価値向上を図ります。

   1. ①サステナビリティ経営の基盤としてコーポレート・ガバナンスを強化します。
   2. ②挑戦を奨励する企業風土の醸成と積極的なダイバーシティの推進により、従業員のエンゲージメントを高め、組織を強靭化します。
   3. ③適時適切な情報開示、建設的な対話と協働により、ステークホルダーの皆様と強固な信頼関係を構築します。また、その期待を経営の意思決定に組み込みます。

川崎重工グループでは、取締役会をグループ全体のサステナビリティ基本⽅針と基本計画を審議・決定する最高意思決定機関と位置づけています。また、取締役会の監督の下、社長を委員長とする執行側の委員会としてサステナビリティ委員会を設置し、取締役会で定めた基本計画に基づく各種施策を決定し、その進捗状況を取締役会に報告する体制としています。また、グループビジョン2030の実現とサステナビリティの推進を企画本部にて一本化し、社会および当社グループのサステナビリティ実現に向けた企画立案機能を強化するため、2022年4月にサステナビリティ推進本部の一部機能を企画本部に移管しました。

サステナビリティ委員会では以下の項目について審議・報告を行っています。

1. 1.社会・環境と川崎重工グループ相互の持続可能性の実現、および川崎重工グループの企業価値向上に資する各種施策、およびその実行や達成状況に関する事項
2. 2.川崎重工グループの事業活動が社会・環境に及ぼす負の影響の把握とその低減・撲滅に向けた各種施策、およびその実行や達成状況に関する事項

サステナビリティ委員会はカンパニープレジデント、サステナビリティ担当役員、本社各本部長などの委員から構成されます。社外の知見および意見を委員会の意思決定に反映させる観点から社外取締役も出席し、さらに業務執行監査の観点から監査等委員も出席しています。
サステナビリティ委員会は原則として年2回以上開催することとしており、2022年度は3回開催しました。

サステナビリティ推進体制図

責任者

サステナビリティ委員会委員長　代表取締役社長執行役員　橋本 康彦
サステナビリティ担当役員　代表取締役副社長執行役員　山本 克也

サステナビリティに関するリスク管理

サステナビリティに関するリスクの識別・評価は、サステナビリティ委員会にて実施しており、事業環境とステークホルダーからの要請・期待の変化をリスク管理の観点から捉え、必要な対応について審議・報告を行っています。さらに、定期的な重要課題（マテリアリティ）の見直しにおいても、各課題に関するリスク評価を行っています。それらの内容は少なくとも年に2回取締役会に報告を行い、サステナビリティ課題への対応について取締役会が監督を行っています。
また、リスクマネジメント担当部門による全社的リスク管理のうち、サステナビリティに関する事項、特にカーボンニュートラルや循環型社会を目指す地球環境関連、並びに新たな価値提供を担う人財と組織強化を目的とした人的資本関連については、リスク評価やモニタリングを継続して実施しています。その活動内容は年に2回取締役会に報告し、対応の方向性を審議した上で、各リスクの対象となる部門へ必要なフィードバックを行っています。

全社のリスク管理に関しては「リスクマネジメント」をご覧ください。

川崎重工グループでは、教育研修および社内イントラネットなどさまざまなツールにより、役員、従業員に対しサステナビリティに関する教育・啓発を行っています。
新入社員研修や新任主事研修、新任幹部職員研修、新任理事研修、新任執行役員研修などの階層別研修や、海外ビジネス担当者研修・中途入社者向けの研修においてサステナビリティに関する教育・啓発を行っています。さらに、2020年度にはSDGs（Sustainable Development Goals）に関するeラーニング研修を実施し、16,084名が受講しました。2021年度にはビジネスと人権に関するeラーニング研修を実施し、13,245名が受講しました。
そのほか、グループ内の従業員に広くサステナビリティを周知するため、グループ報「かわさき」、英文・中文グループ報「Kawasaki On The Move」においてサステナビリティに関する情報提供を定期的に行っています。