CO2 FREE(脱炭素社会の実現)

日本政府は2050年のカーボンニュートラルを宣言し(2020年10月)、2030年度のCO2排出量削減目標を従来の26%から46%(いずれも2013年度比)へ引き上げる(2021年4月)など、日本をはじめ世界各国で脱炭素社会・低炭素社会の実現に向けた動きが加速しています。
川崎重工グループは、「Kawasaki地球環境ビジョン2050」で掲げる「CO2 FREE」に向けて、自社工場(Scope 1, 2)でのカーボンニュートラルはもちろんのこと、サプライチェーン(Scope 3)も含めたカーボンニュートラルの実現に向けて積極的に取り組んでいます。


CO2排出量ゼロに向けた取り組み          
~カーボンニュートラル目標(中・長期目標)~

Kawasaki地球環境ビジョン2050で掲げる「CO2 FREE」に向けて、2030年・2040年のCO2排出削減目標を以下のように設定しました。

                      
目標年 対象 範囲 目標
2030年 Scope 1,2 川崎重工・川崎車両・カワサキモータース+国内関連企業 水素発電を軸とした自主的な取り組みに加え、省エネルギーのさらなる進展、再生可能エネルギー拡大、廃棄物発電の拡充により、国内事業所においてカーボンニュートラルを目指す。
2021年時点のScope 1,2の排出量約40万トン(連結)のうち、国内グループを含めた排出量30万トンを、国内の水素自家発電を中心にしてNet Zeroにする。
2040年 Scope 3 川崎重工・川崎車両・カワサキモータース Zero-Carbon Ready
カテゴリー①:CO2排出量を80%削減(2021年度比)
カテゴリー⑪:CO2 FREEなソリューションをラインアップし、さらにCCUS事業などを通じて世の中のCO2削減を促進
2050年 Scope 1~3 連結 川崎重工グループおよびそのサプライチェーン全体でNet Zeroを達成
CO2排出量ゼロに向けた取り組み

Scope 1, 2  範囲:川崎重工・川崎車両・カワサキモータース+国内関連企業

水素発電を軸とした自主的な取り組みにより
2030年までに自立的なカーボンニュートラルの実現へ

Scope 1, 2について、まずは、川崎重工グループ全体のCO2排出量年間40万トンの3/4を占める国内において、下に示すように自社製の水素発電を軸に、廃棄物発電、再生可能エネルギーなども組み合わせることで自社においてゼロエミッション工場を実現します。その後は、海外子会社への展開を進めるとともに、当社がお客様に納入した既存の発電設備などへの水素エネルギー導入を進めていきます。
当社が納入した天然ガス焚きガスタービン設備のうち、2022年時点で稼働中の設備容量は約1,000MW。これらに水素エネルギーの導入をご提案し、水素混焼や専焼へシフトすれば、既存設備を大きく変更することなく、水素エネルギーへの移行が可能となります。
水素発電は実証から商用化にステージが進んでおり、既にモデルとなる市街エリアでは、当社製ガスタービンを用いた水素100%による熱電供給を達成しています。

CO2削減の取り組み

ゼロエミッション工場

ゼロエミッション工場

Scope 3  範囲:川崎重工・川崎車両・カワサキモータース

社会に先駆けて推進し、Zero-Carbon Readyへ

Scope 3のNet Zeroは、お取引先やお客様などバリューチェーンに関わる皆様がすべてZero-Carbon Readyになることで、初めて達成できます。当社はScope 3について実施可能な対策を最大限行い、2040年にZero-Carbon Readyを実現します。具体的には、カテゴリー①は材料や部品の調達先における排出CO2を80%削減、カテゴリー⑪においては全事業においてCO2 FREEなソリューションを標準ラインアップします。さらに、水素社会の実現とCCUS事業などを通じて、当社Scope 3の排出量を上回るCO2削減を進め、世の中のカーボンニュートラルの早期実現に貢献していきます。

Scope 3 カテゴリー別内訳

カテゴリー別内訳
  • Scope 3 カテゴリー⑪については、2022年度より算定範囲を川崎重工・川崎車両・カワサキモータースの合計から川崎重工グループに拡大しました。

Scope 3 カテゴリー① 材料や部品の調達

各業界における取り組みを水素&CCUS ソリューションでサポート、削減をさらに加速

各業界・企業の皆様が、再生エネルギーの活用やエネルギー利用の効率化をはじめ、さまざまな施策でCO2排出削減に取り組むことが想定されています。
当社ではお取引先と排出情報の共有等の連携を深めるとともに、水素電力や水素燃料、その他の代替燃料、さらにCCUSなどのソリューションを自社グループで活用していきます。加えて、材料や部品の調達先であるお取引先へも提供することなどを通じて、CO2削減をサポート、排出ゼロをより早期に実現していきます。

Scope 3 カテゴリー①(CO2削減シナリオ)

CO2削減シナリオ

Scope 3 カテゴリー⑪ お客様に提供するソリューション

すべてのお客様にCO2 FREEなソリューションを提供

大きく3つの取り組みを進めていきます。1つ目は水素事業を中心に自社グループからCO2フリー燃料および電力を社会に提供していきます。2つ目は各種モビリティやロボットなど、お客様が当社ソリューションをご利用されるときに電動化やCO2フリー燃料を選択肢としてご用意。3つ目は大気中に排出されるCO2を吸収、地中に貯蔵または利用するCCUSへの取り組みです。
この3つを柱とし、2040年までにお客様がカーボンニュートラルに資する製品・サービスを選べるように選択肢を準備(防衛関係・非常時用製品を除く)し、世の中のCO2削減を促進します。

  • Scope 3 カテゴリー⑪については、より正確な排出量とするため、2021年度より算定方法を変更しました。
    従来は、油圧機器など最終製品に組み込まれる部品として製造している製品については、建設機械など最終製品のCO2排出量を用いて算定していましたが、2021年度からは最終製品に対する寄与度・重量比率等を加味して算定しています。

事業別のシフトの方向性

事業別のシフトの方向性

将来のソリューション別 事業規模イメージ

将来のソリューション別 事業規模イメージ
  • 2022年12月6日の「グループビジョン2030・進捗報告会」を受け、売上高目標を3,000億円から4,000億円に修正しました。

脱炭素ソリューション

脱炭素ソリューション

CO2循環社会

CO2循環社会

TCFD提言に沿う情報開示(シナリオ分析)

TCFD提言に基づく気候変動関連の情報についてはKawasaki Reportで報告しています。また、2023年度の報告の詳細については、以下のリンクからご参照ください。


環境経営活動基本計画(短期目標・計画)

カーボンニュートラル目標(中長期目標)を目指し、短期では、自社工場(Scope 1,2)のカーボンニュートラルに向けて、2030年の水素自家発電導入に向けた取り組みを進める一方、従来から実施している再生可能エネルギーの導入拡大や省エネへの取り組みを進めています。また、インターナルカーボンプライシング(炭素賦課金)の導入により、これらの取り組みを加速していきます。
サプライチェーン(Scope 3)のカーボンニュートラルに向けては、CO2 FREEソリューションをお取引先やお客様への提供を進めることにより、2040年Zero-Carbon Ready実現を目指します。Scope 3の削減と同時に、製品貢献によるCO2排出量(=よりCO2排出量の小さい製品・サービスの販売により、従来製品からのCO2削減の貢献量算出)も公表しています。

環境経営活動基本計画2023重点施策

環境計画2023重点施策
  1. サプライチェーン全体のCO2削減
    • サプライヤー固有のCO2排出量を使って調達品のCO2排出量を算出することによりサプライヤーの削減努力が反映されるよう、CO2見える化システムの導入を検討する。
    • 販売した製品のCO2排出量削減のため、燃費向上や化石燃料からのエネルギー転換を進める。
    • カーボンニュートラルの推進に向けて、Scope 1と2の海外事業所の目標を設定する。
    • SBT認証の取得を進める。
    • CO2排出量(Scope 3)のデータを連結で把握する。
  1. 脱炭素エネルギーの導入拡大
    • 水素発電について、100MW級発電所、水素自家発電、KCCの検討を継続する。
    • 太陽光発電の導入拡大を検討する。
  1. 省エネ活動の推進
    • 省エネ設備投資の計画的な実施を進める。
  1. 燃料転換
    • 生産工程の燃料転換に向けてロードマップを策定する。

Scope 1,2への取り組み  範囲:川崎重工・川崎車両・カワサキモータース

再生可能エネルギーの利用

当社は、工場からのCO2排出量を削減する取り組みとして、再生可能エネルギーの利用を進めています。これまで各工場への太陽光発電設備の設置を進め、グループ会社を含めて10,139kWの発電容量を保有しています。

2022年度は12,258MWhを発電し、このうち8,908MWhを自家消費しました。自家消費した電力は当社グループ全体の電気使用量の0.77%に相当します。

川崎重工グループの太陽光発電設備

名称 電力利用の形態 発電容量(kW)
岩岡発電事業所※1 FIT※2による販売 1,505
名古屋第一工場 自家消費 750
西神工場 PPAによる自家消費 1,444
西神発電事業所※1 FITによる販売 701
西神戸工場 自家消費 627
西神戸発電事業所※1 FITによる販売 422
明石工場 自家消費 230
坂出工場 自家消費 50
加古川発電事業所※1 FITによる販売 48
川崎車両 神戸本社 自家消費 25
神戸工場 自家消費 20
川重冷熱工業株式会社 自家消費 7
播磨工場 自家消費 5
Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd. PPAによる自家消費 5,000
合計 10,839
  1. ※1川重商事株式会社運営の発電設備
  2. ※2FIT:再生可能エネルギーの固定価格買取制度

太陽光発電量(FITによる販売量を含む)

太陽光発電量(FITによる販売量を含む)
名古屋第一工場 750kW発電設備
名古屋第一工場 750kW発電設備
西神工場 728kW発電設備
西神工場 728kW発電設備

省エネ設備投資の計画的な実施

省エネルギー活動推進施策の一つとして、省エネ投資案件への投資判断基準として、省エネ投資案件のCO2削減効率に基準値を設定し、削減効率が基準を満たす案件に対して設備予算枠を拡張する仕組みを2022年に導入しました。この仕組みにより、生産設備の更新や空調設備の電気式への切り替え、照明のLED化などの設備投資において、CO2削減効率の高い案件に集中して設備投資を進め、CO2削減を進めています。

インターナルカーボンプライシング

当社は、将来の水素設備や再生エネルギー導入などのカーボンニュートラル関係への投資の推進や社内行動の変更を目的として、2022年度からインターナルカーボンプライシング(社内炭素賦課金制度)を導入しました。
制度の概要は、川崎重工・川崎車両・カワサキモータースの前年度のScope 1,2の排出量に、CO2単価を使用して計算した炭素賦課金を課す、というものです。これにより得られた社内賦課金を基にカーボンニュートラル関係への優先的な投資を行うことを狙っています。
CO2単価は\2,000/t-CO2と設定しました。

製品貢献によるCO2排出量の削減  範囲:川崎重工・川崎車両・カワサキモータース

当社製品のライフサイクルで排出されるCO2の90%近くは販売後の使用時に発生していることから、当社では使用時のCO2排出量が少ない製品を提供することにより脱炭素社会の実現を目指しています。 販売した製品の使用時のCO2排出量を削減するために、製品のエネルギー利用効率を向上するとともに、電動化やモーダルシフトによる既存製品の置き換え、排熱・廃棄物・再生可能エネルギーを利用した製品の拡大を促進します。主要製品を下記に挙げており、このような製品による地球温暖化緩和への貢献を定量化するため、製品貢献によるCO2排出量の削減効果の算定ルールを2017年度に改定しました。
このルールに基づいた算定の結果、当社が2022年度に販売した製品によるCO2排出量の削減効果は約2,437万t-CO2でした。これには社内の環境配慮製品認証制度であるKawasaki エコロジカル・フロンティアズ制度の認定製品である、信頼性・経済性・環境性に優れた「M7シリーズ等の発電用ガスタービン」や、制御技術を駆使し燃費を向上させる「建機用コントローラ KC-MB-20」等が大きく貢献しています。

  • 従来製品と比較したCO2排出量の削減量。(下記、算定ルールをご参照ください。)

使用時のCO2排出量の削減に貢献する主要製品(事業分野別)

使用時のCO2排出量の削減に貢献する主要製品(事業分野別)
  1. ※1CKミル:秩父セメント(現:太平洋セメント株式会社)との共同開発、Chichibu CementとKawasakiの頭文字からCKと命名
  2. ※2Energy saving, Easy maintenance, Environmentally friendlyという3つの"E"をキーワードに開発
  3. ※3Ship Operation and Performance analysis support system
  4. ※4Environmentally Friendly Advanced Commuter & Express train

算定ルール

  • 評価対象製品:Kawasakiエコロジカル・フロンティアズ制度をはじめ、排熱・廃棄物・再生可能エネルギーを利用した製品や、コージェネレーションシステム、モーダルシフトに関する鉄道車両等を評価対象に選定。
  • 評価対象期間:2016年度までは1年間としていましたが、算定ルールの見直しにより、2017年度より販売した製品の想定使用年数を評価対象期間とするフローベース法を採用。当社製品は想定使用期間が長いため、使用期間にわたる当社製品と業界標準クラス製品とのCO2排出量の差を算定。
  • 算定方法を計算式で表すと以下のようになります。
    製品貢献によるCO2排出量=(従来製品の年間CO2排出量ー新製品の年間CO2排出量)×(想定使用年数)
  • 温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン(経済産業省、2018年3月)を参照

なお、製品貢献によるCO2排出量削減の算定対象製品には、エネルギー利用効率の高い製品による地球温暖化緩和への貢献を定量化する目的で、排熱・廃棄物・再生可能エネルギー利用による発電等を含めています。そのため、エネルギー起源CO2排出量のみを対象にした、Scope 3 カテゴリー⑪の算定対象製品とは一部異なります。
過去5年間の推移は、下記のグラフに示す通りです。また、これまでに削減効果が大きかった代表的な製品を下記に示します。

製品貢献によるCO2排出量の削減効果
  1. (注1)CO2排出係数は、環境省が公表する算定方法・排出係数一覧の値を使用しています。
  2. (注2)製品のエネルギー利用効率向上を理由とする製品貢献によるCO2排出量の削減効果は、業界標準クラス製品との比較により算定しています。
  3. (注3)排熱・廃棄物・再生可能エネルギーの利用は、回収した全エネルギーを製品貢献によるCO2排出量の削減効果としています。
使用時のCO2排出量の削減に貢献する製品の代表例
使用時のCO2排出量の削減に貢献する製品の代表例

環境配慮製品認証制度Kawasakiエコロジカル・フロンティアズについては、「環境配慮製品」をご覧ください。


カーボンニュートラルに向けたサプライチェーンでの取り組み

IPHEにおける水素のGHG排出量評価方法論策定への参画

低炭素水素を社会に普及していくためには、生成された水素が低炭素であることを示すための評価が必要であり、その評価基準が国際的に統一されていることが理想的です。この評価基準の国際統一の実現のため、政府間の国際協力枠組みの一つであるIPHE(国際水素・燃料電池パートナーシップ)において水素のGHG排出量評価の方法論が議論されています。当社は、経済産業省をサポートするエキスパートとしてこの議論に参加し、特に液化水素に関する評価の部分で技術的な助言を行うなどの貢献を行っています。

気候変動に関する団体への積極的関与

当社はHySTRA(技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構)の一員として、褐炭を有効利用した水素製造、輸送・貯蔵、利用からなるCO2フリー水素サプライチェーンの構築を行い、2030年頃の商用化を目指した、技術確立と実証への取り組みに参画しています。
HySTRAにおいて当社は、LNG運搬船やLNG貯蔵タンク、ロケット燃料用液化水素タンクなどで培った極低温技術を活用し、液化水素運搬船の建造ならびに液化水素荷役・大量貯蔵設備の建設に取り組む、という役割を担っています。