CO₂ FREE（脱炭素社会の実現）

日本政府は2050年のカーボンニュートラルを宣言し（2020年10月）、2030年度のCO₂排出量削減目標を従来の26%から46%（いずれも2013年度比）へ引き上げる（2021年4月）など、日本をはじめ世界各国で脱炭素社会・低炭素社会の実現に向けた動きが加速しています。
川崎重工グループは、「Kawasaki地球環境ビジョン2050」で掲げる「CO₂ FREE」に向けて、自社工場（Scope 1, 2）でのカーボンニュートラルはもちろんのこと、サプライチェーン（Scope 3）も含めたカーボンニュートラルの実現に向けて積極的に取り組んでいます。

Kawasaki地球環境ビジョン2050で掲げる「CO₂ FREE」に向けて、2030年・2040年のCO₂排出削減目標を以下のように設定しました。

Scope 1, 2について、まずは、川崎重工グループ全体のCO₂排出量年間40万トンの3/4を占める国内において、下に示すように自社製の水素発電を軸に、廃棄物発電、再生可能エネルギーなども組み合わせることで自社においてゼロエミッション工場を実現します。その後は、海外子会社への展開を進めるとともに、当社がお客様に納入した既存の発電設備などへの水素エネルギー導入を進めていきます。
当社が納入した天然ガス焚きガスタービン設備のうち、2023年時点で稼働中の設備容量は約1,000MW。これらに水素エネルギーの導入をご提案し、水素混焼や専焼へシフトすれば、既存設備を大きく変更することなく、水素エネルギーへの移行が可能となります。
水素発電は実証から商用化にステージが進んでおり、既にモデルとなる市街エリアでは、当社製ガスタービンを用いた水素100%による熱電供給を達成しています。

ゼロエミッション工場とは、工場で使用する電気・熱エネルギーを、水素発電や太陽光発電、廃棄物発電などのCO₂を排出しない方法を組み合わせて取得することで、工場からのCO₂排出量をゼロとする取り組みです。 川崎重工グループでは、2030年までに国内工場をゼロエミッション工場化することで、グループ全体のCO₂排出量削減を実現します。

Scope 3のNet Zeroは、お取引先やお客様などバリューチェーンに関わる皆様がすべてZero-Carbon Readyになることで、初めて達成できます。当社はScope 3について実施可能な対策を最大限行い、2040年にZero-Carbon Readyを実現します。具体的には、カテゴリー①は材料や部品の調達先における排出CO₂を2021年度比で80%削減、カテゴリー⑪においては全事業においてCO₂ FREEなソリューションを標準ラインアップします。さらに、水素社会の実現とCCUS事業などを通じて、当社Scope 3の排出量を上回るCO₂削減を進め、世の中のカーボンニュートラルの早期実現に貢献していきます。

• ※Scope 3 カテゴリー⑪については、2022年度より算定範囲を川崎重工・川崎車両・カワサキモータースの合計から川崎重工グループに拡大しました。

各業界・企業の皆様が、再生エネルギーの活用やエネルギー利用の効率化をはじめ、さまざまな施策でCO₂排出削減に取り組むことが想定されています。
当社ではお取引先と排出情報の共有などの連携を深めるとともに、水素電力や水素燃料、その他の代替燃料、さらにCCUSなどのソリューションを自社グループで活用するのみならず、材料や部品の調達先であるお取引先へも提供することなどを通じて、CO₂削減をサポート、排出ゼロをより早期に実現していきます。
その第一歩として、2023年度は、一部の事業で調達品に関わるCO₂排出量の見える化ツールを導入するとともに、お取引先向けカーボンニュートラル説明会・勉強会を実施しました。さらに、2024年4月には主要なお取引先を対象に「カーボンニュートラル説明会」を実施し、当社グループのカーボンニュートラル社会実現に向けた取り組みや指針について説明を行うとともにCO₂削減に向けての取り組みをお願いするなど、サプライヤーとの協働を推進しています。

大きく3つの取り組みを進めていきます。1つ目は水素事業を中心に自社グループからCO₂フリー燃料および電力を社会に提供していきます。2つ目は各種モビリティやロボットなど、お客様が当社ソリューションをご利用されるときに電動化やCO₂フリー燃料を選択肢としてご用意します。3つ目は、CO₂循環社会の実現に向け、CO₂回収に加え合成燃料や化成品の製造など、CO₂有効活用も推進します。
この3つを柱とし、2040年までにお客様がカーボンニュートラルに資する製品・サービスを選べるように選択肢を準備（防衛関係・非常時用製品を除く）し、世の中のCO₂削減を促進します。

• ※Scope 3　カテゴリー⑪については、より正確な排出量とするため、2021年度より算定方法を変更しました。
  従来は、油圧機器など最終製品に組み込まれる部品として製造している製品については、建設機械など最終製品のCO₂排出量を用いて算定していましたが、2021年度からは最終製品に対する寄与度・重量比率などを加味して算定しています。

すべての事業において、「水素化」「電動化・グリーン電力網」「CCUS・代替燃料」による脱炭素ソリューションを提供します。事業ごとに最適な脱炭素シフトを行い、CO₂フリーなソリューションを揃え、世の中のCO₂削減を促進するとともに事業規模拡大を目指していきます。

• ※2022年12月6日の「グループビジョン2030・進捗報告会」を受け、売上高目標を3,000億円から4,000億円に修正しました。

KCCやDACにより回収したCO₂を貯留するだけでなく、CO₂フリー水素と合成して合成燃料や化成品を製造するなど、CO₂を有効利用してCO₂循環社会の実現を目指します。

TCFD提言に基づく気候変動関連の情報についてはKawasaki Reportで報告しています。また、2023年度の報告の詳細については、以下のリンクからご参照ください。

カーボンニュートラル目標（中長期目標）を目指し、短期では、自社工場（Scope 1,2）のカーボンニュートラルに向けて、2030年の水素自家発電導入に向けた取り組みを進める一方、従来から実施している再生可能エネルギーの導入拡大や省エネへの取り組みを進めています。また、インターナルカーボンプライシング（炭素賦課金）の導入により、これらの取り組みを加速していきます。
サプライチェーン（Scope 3）のカーボンニュートラルに向けては、CO₂ FREEソリューションのお取引先やお客様への提供を進めることにより、2040年Zero-Carbon Ready実現を目指します。Scope 3削減の一環として、製品によるCO₂排出削減貢献量^※も公表しています。

• ※排出削減貢献量については、本ページ後段の「製品貢献によるCO₂排出量の削減」をご参照ください。

当社は、工場からのCO₂排出量を削減する取り組みとして、再生可能エネルギーの利用を進めています。これまで各工場への太陽光発電設備の設置を進め、グループ会社を含めて12,610kWの発電容量を保有しています。

2023年度は13,672MWhを発電し、このうち10,488MWhを自家消費しました。自家消費した電力は当社グループ全体の電気使用量の1.51%に相当します。

1. ※1川重商事株式会社運営の発電設備
2. ※2FIT:再生可能エネルギーの固定価格買取制度

省エネルギー活動推進施策の一つとして、省エネ投資案件への投資判断基準として、省エネ投資案件のCO₂削減効率に基準値を設定し、削減効率が基準を満たす案件に対して設備予算枠を拡張する仕組みを2022年に導入しました。この仕組みにより、生産設備の更新や空調設備の電気式への切り替え、照明のLED化などの設備投資において、CO₂削減効率の高い案件に集中して設備投資を進め、CO₂削減を進めています。
また、川崎重工・川崎車両・カワサキモータースは、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギー への転換等に関する法律（省エネ法）に則り、年平均1%のエネルギー消費原単位の削減を目標としています。

当社は、将来の水素設備や再生エネルギー導入などのカーボンニュートラル関連投資の推進や社内の行動変容を目的として、2022年度からインターナルカーボンプライシング（社内炭素賦課金制度）を導入しています。
具体的には、川崎重工・川崎車両・カワサキモータースの前年度のScope 1, 2の排出量に、CO₂単価（\2,000／t-CO₂）を乗じて算出した金額を炭素賦課金としています。これにより得られた賦課金を基に、優先的にカーボンニュートラル関連投資を行っていきます。

当社製品のライフサイクルで排出されるCO₂の90%近くは販売後の使用時に発生していることから、当社では使用時のCO₂排出量が少ない製品を提供することにより脱炭素社会の実現を目指しています。 販売した製品の使用時のCO₂排出量を削減するために、製品のエネルギー利用効率を向上するとともに、電動化やモーダルシフトによる既存製品の置き換え、排熱・廃棄物・再生可能エネルギーを利用した製品を拡充します。主要製品を下記に挙げており、このような製品による地球温暖化緩和への貢献を定量化するため、製品貢献によるCO₂排出量の削減効果の算定ルールを2017年度に改定しました。
このルールに基づいた算定の結果、当社が2023年度に販売した製品によるCO₂排出量の削減効果^※は約1,630万t-CO₂でした。これには社内の環境配慮製品認証制度であるKawasaki エコロジカル・フロンティアズ制度の認定製品である、信頼性・経済性・環境性に優れた「M7シリーズ等の発電用ガスタービン」や、制御技術を駆使し燃費を向上させる「建機用コントローラ KC-MB-20」などが大きく貢献しています。

• ※従来製品と比較したCO₂排出量の削減量。(下記、算定ルールをご参照ください。)

1. ※1CKミル：秩父セメント（現：太平洋セメント株式会社）との共同開発、Chichibu CementとKawasakiの頭文字からCKと命名
2. ※2Energy saving, Easy maintenance, Environmentally friendlyという3つの"E"をキーワードに開発
3. ※3Ship Operation and Performance analysis support system
4. ※4Environmentally Friendly Advanced Commuter & Express train

• 評価対象製品：Kawasakiエコロジカル・フロンティアズ制度をはじめ、排熱・廃棄物・再生可能エネルギーを利用した製品や、コージェネレーションシステム、モーダルシフトに関する鉄道車両等を評価対象に選定しました。
• 評価対象期間：2016年度までは1年間としていましたが、算定ルールの見直しにより、2017年度より販売した製品の想定使用年数を評価対象期間とするフローベース法^※を採用しています。当社製品は想定使用期間が長いため、使用期間にわたる当社製品と業界標準クラス製品とのCO₂排出量の差を算定しています。
• 算定方法を計算式で表すと以下のようになります。
  製品貢献によるCO₂排出量＝（従来製品の年間CO₂排出量ー新製品の年間CO₂排出量）×（想定使用年数）

• ※温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン（経済産業省、2018年3月）を参照

なお、製品貢献によるCO₂排出量削減の算定対象製品には、エネルギー利用効率の高い製品による地球温暖化緩和への貢献を定量化する目的で、排熱・廃棄物・再生可能エネルギー利用による発電などを含めています。そのため、エネルギー起源CO₂排出量のみを対象にした、Scope 3　カテゴリー⑪の算定対象製品とは一部異なります。
過去5年間の推移は、下記のグラフに示す通りです。また、これまでに削減効果が大きかった代表的な製品を下記に示します。

1. （注1）CO₂排出係数は、環境省が公表する算定方法・排出係数一覧の値を使用しています。
2. （注2）製品のエネルギー利用効率向上を理由とする製品貢献によるCO₂排出量の削減効果は、業界標準クラス製品との比較により算定しています。
3. （注3）排熱・廃棄物・再生可能エネルギーの利用は、回収した全エネルギーを製品貢献によるCO₂排出量の削減効果としています。

環境配慮製品認証制度Kawasakiエコロジカル・フロンティアズについては、「環境配慮製品」をご覧ください。

川崎重工グループは、パリ協定が目指す世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑える社会の実現に貢献するため、当社グループの持つ脱炭素に関する技術的知見やノウハウを活かし、業界団体活動を積極的に行うとともに、気候変動の緩和・適応に関する政策提言策定に貢献しています。業界団体・政策提言活動と自社の気候変動対応に関する戦略との整合については、所管部門の担当役員が確認するとともに、必要に応じてグループ全体のサステナビリティ基本方針と基本計画を審議・決定する最高意思決定機関である取締役会に報告しています。
なお、加入団体における活動内容とパリ協定の目標との乖離が大きいと判断される場合には、当社グループの気候変動戦略および事業活動を踏まえて当該団体と建設的な対話を行うとともに、一定期間が経過しても乖離が解消していないと判断される場合には脱退も含めて対応方針を検討します。

2050年のカーボンニュートラル社会実現に向け、課題解決の手段の1つとして、利用時にCO₂を排出しないクリーンエネルギーの水素が注目されています。そのため、川崎重工グループは、水素発電を軸にしたカーボンニュートラルの実現を気候変動戦略の柱の１つとして位置づけ、政策策定者や業界団体と協働してこの戦略の実現に向けた取り組みを行っています。
当社グループの掲げる経営戦略「グループビジョン2030」では、水素事業をはじめとする新規事業を主な成長シナリオとするとともに、パリ協定と整合する1.5℃目標の達成を目指すこととしています。特に水素事業は当社の事業成長と移行計画の中心に位置付けており、「グループビジョン2030」の達成とカーボンニュートラルの早期実現を目指し、政策策定者、業界団体などとの協働により、水素のGHG排出量評価およびサプライチェーンにおける国際ルールづくりを積極的に進めています。

水素の普及、社会実装を進めるためには、水素の「低炭素性」を評価し、証明することが重要です。 水素を製造する上で の「低炭素性」を評価するにあたっては、その基準が国際的に統一されていることが理想的です。この評価基準の国際統一の実現のため、政府間の国際協力枠組みの一つであるIPHE（国際水素・燃料電池パートナーシップ）において水素のGHG排出量評価の方法論が議論されています。当社は、経済産業省をサポートするエキスパートとしてこの議論に参加し、特に液化水素に関する評価の部分で技術的な助言を行っています。

当社は液化水素の国際サプライチェーンに関してトップランナーとして積み重ねてきた技術的知見やデータを活用し、関係機関と連携しながらCO₂排出量の算定方法論に関する国際ルールの確立にも取り組んでいます。
具体的には、2023年5月に、液化水素の海上輸送時のCO₂排出量算定方法を確立に向けて、国際的な第三者認証機関であるDNVとの連携を発表しました。最終的には、国際的なルールに反映し標準化することを目指しています。また、2023年11月にISOから発行された、水素の製造から運搬までのプロセスにおけるCO₂排出量の算定方法論に関する技術仕様書（Technical Specification）の策定に当社も参画しました。
さらに、当社の取締役会長・金花芳則が2022年1月から2024年6月まで共同議長を務めた「Hydrogen Council (水素協議会)」は、地球規模での代替燃料への移行に際して水素が果たす役割を推進する団体であり、現在では全世界から約150社の水素事業者が参加し、排出量評価に関する方法論の議論を進めています。

当社はHySTRA（技術研究組合CO₂フリー水素サプライチェーン推進機構）の一員として、水素製造、輸送・貯蔵、利用からなるCO₂フリー水素サプライチェーンの構築を行い、2030年頃の商用化を目指した、技術確立と実証への取り組みに参画しています。
HySTRAにおいて当社は、LNG運搬船やLNG貯蔵タンク、ロケット燃料用液化水素タンクなどで培った極低温技術を活用し、液化水素運搬船の建造ならびに液化水素荷役・大量貯蔵設備の建設に取り組む、という役割を担っています。

当社は、水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する団体「水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）」に、理事会員として設立当初（2020年12月）から参画しています。JH2Aが目標として掲げる「社会実装プロジェクトの実現を通じ、早期に水素社会を構築する」ことに賛同し、他の会員企業・団体や政府・自治体、アカデミアの皆様とともに、JH2Aが掲げる「水素分野におけるグローバルな連携や業界横断的かつオープンな取り組み」を進めるとともに、水素サプライチェーンおよび水素社会の実現に向けて貢献しています。