コンプライアンス・腐敗防止

コンプライアンスの徹底は、川崎重工グループのすべての事業活動の土台となるべきもので、すべてのグループ役職員が正しいコンプライアンス意識のもとで業務を遂行しなければなりません。当社グループは多様な事業を抱えており、それぞれの事業分野において求められるさまざまな法令や規則を遵守し、状況に応じて常に正しく行動することが求められます。正しい判断をタイムリーに行っていくためには、従業員一人ひとりが、担当業務において無意識のうちに正しい行動をすることが当たり前になっている状況、すなわち「コンプライアンスの深化」が実現していることが理想です。
また、当社グループの事業は政府や官公庁と関係する機会が多いため、腐敗リスクに晒される可能性が高いと認識しています。当社グループは、コンプライアンスの徹底および腐敗防止に向けて、自国・外国公務員への贈収賄、お取引先への贈収賄、横領、マネーロンダリングなどあらゆる形態の腐敗防止に取り組むことが責務と考えています。
当社グループは、コンプライアンスの深化や腐敗防止の徹底に向けたさまざまな取り組みを通して、従業員一人ひとりが、「単に法律、規則、ルールに従うことにとどまらず、社会からの信頼を得られるように常に正しく行動する」というコンプライアンスの「本質」を意識し、より一層社会から信頼され、誇りをもって働くことができる持続可能な川崎重工グループを築いていくことを目指します。

2017年7月に当社グループの役員および従業員が行動するに際して判断のよりどころとなるべき倫理基準として「川崎重工グループ行動規範」を制定し、同時に本行動規範の解説冊子を発行しました。本行動規範については2019年1月に内容の一部改定を行い、2019年4月に解説冊子の第2版を制作しました。本行動規範は、経営会議に諮った上で取締役会の承認を経て制定したもので、必要に応じて行う改定に際しても、同様の手続きを経ています。
また、贈賄防止に関し、「川崎重工グループ行動規範」の中で、当社グループは不適切な贈答・接待を一切行わないこと含め贈賄を許容しないことを表明するとともに、個々人がとるべき行動を示しています。加えて、当社グループでは、贈賄防止への取り組みについてステークホルダーにご理解いただくために、当社グループの贈賄防止体制や取り組みをまとめた「川崎重工グループ贈賄防止方針」を取締役会の承認を経て制定しています。

当社グループの役員および従業員

川崎重工では、以下の通り、コンプライアンス・腐敗防止に関する社則を整備・運用しています。

• 「法務・コンプライアンスの基本方針に関する規則」
  コンプライアンス・ファーストの原則（すべての役職員は、いかなる局面においてもコンプライアンスを全てのことより優先する）のもと、日々の業務遂行にあたらなければならないことを社内規則として定めています。
• 「贈賄防止規則」
  「川崎重工グループは、事業を行うにあたり、法令を遵守し、日本および外国の公務員に対する贈賄を一切許容しないこと」を基本方針として定めています。
• 「日本の公務員に対する接待・贈答規程」
  公務員倫理に関する国内法令（国家公務員倫理法・国家公務員倫理規程を含む）を踏まえ、接待・贈答の申請手続、可否判断基準および記録保管などを定めています。
• 「外国の公務員に対する贈賄防止規程」
  接待・贈答・経費負担の申請手続、可否判断基準および記録保管や、仲介者（販売店、コンサルタント等）選定・継続時の確認事項などを定めています。

社長を委員長とする全社コンプライアンス委員会を年2回以上開催し、腐敗防止を含む当社グループにおけるコンプライアンスを徹底するための各種施策を審議、決定し、達成状況・遵守状況のモニタリングを行っています。全社コンプライアンス委員会には取締役会メンバーが全員出席し、コンプライアンスに関する事項について監督を行っています。また、全社コンプライアンス委員会の施策を各組織で実施するため、本社部門および各事業部門において事業部門コンプライアンス委員会を年2回以上開催し、グループ全体への展開を図っています。
さらに、本社コンプライアンス部において毎年度コンプライアンスに関する全社共通の活動計画を策定し、全社コンプライアンス委員会の承認を経てさまざまなコンプライアンス活動を展開しています。また、各事業部門においても年度の活動テーマを掲げコンプライアンスに関する活動を展開しています。
2025年度は全社コンプライアンス委員会を年2回開催するとともに、全社共通の活動計画に基づき、主に以下の取り組みを行いました。

全社コンプライアンス委員会委員長： 代表取締役社長執行役員　橋本 康彦
コンプライアンス担当役員： 常務執行役員　鳥居 敬

全社コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）、カンパニープレジデント、コンプライアンス担当役員、本社各本部長などで構成されています。当社グループにおけるコンプライアンス徹底のための各種施策の審議・決定および達成状況や遵守状況のモニタリングを行っています。
なお、業務執行監査の観点から監査等委員である取締役、および広く社外の知見および意見を委員会の意思決定に反映させる観点から社外取締役も出席し、コンプライアンスに関する事項について、取締役会メンバー全員による監督を行っています。

コンプライアンスの状況については、監査等委員および会計監査人により毎年監査が行われています。

コンプライアンス意識の向上を目的として、川崎重工グループでは行動規範に関するeラーニングなどのコンプライアンス研修を定期的に実施しています。具体的には、公正な事業慣行、腐敗防止に向けた取り組みに加え、製品の品質・安全性の確保や環境・人権への配慮など、行動規範に定められた項目を研修テーマとして取り上げています。
2025年度は、国内の当社グループに在籍する全従業員を対象に「川崎重工グループ行動規範」や「コンプライアンスガイドブック」を用いた各職場でのディスカッションや読み合わせ活動を実施し、33,151名が受講しました。また、海外子会社においては、「川崎重工グループ行動規範」、贈賄防止、独占禁止法（競争法）を題材にしたeラーニングを10か国語で実施し、2,707名が受講しました。

川崎重工では、役員就任時および幹部職員任用時には、「違反行為は絶対に起こさない」「他の従業員にも法令遵守を徹底させる」という意識を改めて確認させるため、全文を手書きでの「法令遵守の宣誓書」を作成し、会社に提出することを義務付けています。同宣誓書には、「違反行為を行った場合は、処罰や処分を受ける可能性があることを理解している」旨の宣誓も含まれています。

社内におけるコンプライアンス徹底のために必要・有用な情報を分かりやすく記載した、「コンプライアンスガイドブック」を日本国内の当社グループの役員・従業員に配付しています。「コンプライアンスガイドブック」では、当社グループのコンプライアンス体制と活動、当社グループの内部通報制度である「コンプライアンス報告・相談制度」の説明をはじめ、コンプライアンスに関して注意すべき事項をイラスト入りで分かりやすく紹介しています。
また、「川崎重工グループ行動規範」の項目と対比できるインデックスを記載し、コンプライアンス意識向上の資料としています。本ガイドブックは、社内のコンプライアンスに関する教育・学習活動において活用されています。その内容は、2003年に初版を発行した後、世界的なコンプライアンス要望の傾向を考慮し、常に改定作業を行っており、現在は第7版改訂版（2024年7月発行）となっています。

コンプライアンス推進月間

コンプライアンス意識の再確認と向上を目指し、毎年10月をコンプライアンス推進月間と定め、各種活動を実施しています。2025年度は、社長メッセージの発信のほか、社内報に、コンプライアンス報告・相談制度（内部通報制度）の概要および実際に本制度を通じて改善された事例を掲載することで、従業員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上を図っています。

従業員コンプライアンス意識調査の実施

当社グループは、社内でコンプライアンス違反が発生するリスクをモニタリングするために、定期的に従業員の意識調査を実施しています。
2020年度からは従業員エンゲージメントサーベイ（WinDEX）の中にコンプライアンス意識に関する設問を設け、毎年調査を行っています。事業部門別、役職別など複数の要素で従業員意識の変化や推移を分析して、必要なコンプライアンス施策の立案やその他の取り組みに反映しています。また、2022年度には、海外子会社の従業員に対しても、コンプライアンスに関する意識調査を実施しました。
上記調査とは別に、2025年10月から11月にかけて、コンプライアンス上の潜在的な問題や職場環境を把握するため、日本国内の当社グループに在籍する全従業員を対象としてコンプライアンス意識調査を実施し、その分析結果を2026年7月に社内報で従業員向けに説明しました。

コンプライアンス意識調査結果^※1

（年度）

	単位	2021※2	2022※3	2023※4	2024※5	2025※6
調査回答率	%	85.0	89.0	89.0	94.0	94.0
自社は法令遵守の経営であると回答した人の割合	%	70.0	70.0	71.0	74.0	76.0

1. ※1集計対象は従業員エンゲージメントサーベイ（WinDEX）と同じ
2. ※2川崎重工業㈱および国内連結子会社5社
3. ※3川崎重工業㈱および国内連結子会社7社
4. ※4川崎重工業㈱および国内連結子会社18社
5. ※5川崎重工業㈱および国内連結子会社42社
6. ※6川崎重工業㈱および国内連結子会社42社、海外連結子会社12社

当社グループは、毎年、日本国内の従業員を対象に贈賄防止研修を実施し、贈賄防止に向けた取り組みを推進しています。2025年度は、国内の公務員に対する贈賄防止について学習するeラーニングを実施し、11,353名が受講しました。eラーニングの受講者には確認テストを実施し、理解度を確認しています。海外ビジネス担当者向け研修においても、贈賄防止に関するコンプライアンス教育を行っています。

また、海外子会社を対象に、Transparency Internationalの腐敗防止指数を参考にリスクベースアプローチで高リスク拠点を抽出し、アジア・南米地域において、贈賄防止に関する社則を制定する取り組みを進めています。2023年6月にアジア・南米地域の対象子会社（35社）すべての社則制定を完了しました。あわせて、贈賄防止に向けた意識向上を図ることを目的に、海外拠点の従業員を対象とした贈賄防止研修を実施しています。贈賄防止のほか、行動規範や独占禁止法（競争法）に関するe-ラーニングを実施し、2025年度は2,707名が受講しました。社則の制定や研修実施による意識向上を図ることにより、海外子会社全体の贈賄防止体制強化を目指していきます。

国内の川崎重工グループの役員・従業員が、業務に関連してコンプライアンス違反の疑いがあるときに報告・相談するために、外部弁護士を窓口とする「コンプライアンス報告・相談制度」を設けています。本制度は匿名による報告・相談も受け付けており、より利用しやすい制度とすることで組織に自浄作用が働く風土・仕組みを醸成することを目指しています。
本制度では、外部弁護士が窓口となり、報告・相談者からの相談に直接対応しており、メールなどを通じて、24時間365日通報を受け付けています。匿名通報の場合は、通報された内容に基づいて対応を検討しています。その後、事実関係を調査しコンプライアンス上の問題の有無を判断の上、問題があると認めた場合は、その旨と是正に向けた提言を会社に対して行っています。なお、実名通報に基づいた調査の過程において、報告・相談者の了承がない限り、本人の名前などが会社に明らかにされることはありません。実名通報・匿名通報ともに、通報された内容の詳細は調査において必要な関係者以外には開示されないよう厳格に守られています。また、報告・相談者に対して、本制度を利用したことを理由に、報復措置を行うことを社則で禁止しています。

調査の結果については、報告・相談者に外部弁護士が直接回答しています。匿名通報の場合は、イントラネットの掲示板に案件の概要と進捗を掲示しています。なお、調査等の結果、コンプライアンス違反が明らかとなった場合、当社は就業規則などに従い違反者を厳正に処分することを社則にて定めています。
本制度の案内はイントラネットのほか、「川崎重工グループ行動規範」の折り込みリーフレット、「コンプライアンスガイドブック」、社内報の掲載、コンプライアンス研修などを通じ、定期的に社内周知を図っています。また、本制度の実効性および信頼性向上を図るため、運用に関して必要に応じて見直しを行い、より利用しやすい環境の整備を行っています。さらに、コンプライアンス報告・相談制度の件数、具体的な相談事例は全社コンプライアンス委員会で報告しており、同制度の実効性を担保しています。

2025年度に「コンプライアンス報告・相談制度」を通して寄せられた内部通報件数は114件です。
また、内部通報件数について、2025年度にコンプライアンス違反と判断した案件は20件、是正措置を要請した案件は26件であり、重大な違反はありませんでした。

2020年より海外子会社を対象に「グローバル内部通報制度」を導入し、2025年度までに導入対象となるすべての海外子会社への設置が完了しています。「グローバル内部通報制度」では外部の法律事務所と社内事務局が共同の窓口となって、実名・匿名両方の通報を受け付けており、通報者は事業活動を行っている国・地域における主要な言語で通報することが可能です。

• 目標　重大な違反件数：ゼロ

2024年度から2025年度にかけて公表した重大な違反の内容および再発防止策については、以下をご覧ください。

川崎重工業株式会社で判明した潜水艦修繕事業における架空取引に関する不正事案（2024年7月公表）および舶用エンジン事業における商船向けエンジンの工場試運転に対する検査不正に関する不正事案（2024年8月公表）について、社外有識者で構成する特別調査委員会を設置し、2024年12月および2025年1月に中間調査報告書を公表しておりましたが、その後引き続き特別調査委員会が実施していた追加調査が2025年12月に完了し、調査結果と再発防止策を公表しました。当社グループでは度重なるコンプライアンス事案の判明ならびに各委員会からの報告を重く受け止め、両事案の特別調査委員会より提言された再発防止策も踏まえて、引き続き「不正ができない仕組みの構築」、「不正発見の強化」、「組織風土・意識改革」という三つの改革を柱に、グループ全体のコンプライアンス・ガバナンス体制の強化に向けた実効性の高い再発防止策に徹底して取り組み、皆様からの信頼回復に全力で努めてまいります。

直近5年の間で行政処分や制裁の対象となる汚職はありません。

当社グループではインサイダー（内部者）取引を禁止しており、「川崎重工グループ行動規範」においてもインサイダー取引の禁止を規定しています。また川崎重工では、インサイダー取引の発生の防止などを目的に、社則「内部者取引管理規則」を制定し運用・規制しています。2013年度からは、当社の役員・従業員が当社株式を売買する場合、その旨を所定の期日までに会社への届け出を行う制度（「自社株売買事前届出制度」）を新たに設け、より一層のインサイダー取引未然防止に努めています。

インサイダー取引規制について理解を深め、違反を未然に防ぐことを目的に、従業員への意識啓発を行っています。2025年度は、社内報に特集記事を設け、当社グループの従業員に対して、インサイダー取引規制の概要や、抵触する恐れのある具体的事例などを紹介することで、周知・啓発を行いました。

インサイダー取引規制を定めた改正証券取引法が施行された1989年以降、当社グループおよびその役員・従業員が罰則や課徴金の対象となった重大な違反はありません。

当社グループは、反社会的勢力からの不当な要求に対し、毅然としてこれを拒否するとともに、反社会的勢力との一切の関係を遮断するための取り組みを行っています。
「川崎重工グループ行動規範」および「コンプライアンスガイドブック」での説明に加え、「反社会的勢力対応マニュアル」を発行して、反社会的勢力に対する社内体制や具体的対応要領などの周知・徹底を図っています。また、反社会的勢力排除に係る対応を統括する部署を本社コンプライアンス部内に設置し、警察など外部の専門機関と緊密に連携しながら、反社会的勢力からの不当要求に対して組織的に対処する体制を構築しています。

反社会的勢力などからの不当な要求やアポイントメントは拒否・排除しており、1997年以降、違反事例はありません。

営業所や出張所といった小規模拠点では、チェック体制が行き届きにくい、人事ローテーションが困難でメンバーが固定しやすいなど、コンプライアンスリスクが高くなる傾向があります。特に金銭取り扱いに関するリスクを軽減するため、チェックマニュアルの整備や監査の強化を行っています。