マテリアリティ「経営基盤を支える項目」のKPIおよび実績

エネルギー・環境ソリューション（バリューチェーン）

2030年の目指す姿

  • Scope 3について実施可能な対策を最大限行い、2040年にZero-Carbon Readyの実現に向けたマイルストーンを着実に進める。
重点事項 目標となる指標
（またはKPI）		 2022年度の実績 2023年度の実績
  • カテゴリー①は材料や部品の調達先におけるCO2排出量の削減
  • カテゴリー⑪は全事業においてCO2 FREEなソリューションの標準ラインアップを目指す
 Scope3（カテゴリ①） 2,791,420 t-CO2※1 3,829,334 t-CO2※1
Scope3（カテゴリ⑪） 28,937,027 t-CO2※2 32,650,318 t-CO2※2
Scope3カテゴリ①削減に向けた取組み 大手サプライヤーへの排出量調査を先行実施 主要サプライヤーに対し、カーボンニュートラルへの取組み状況を確認
  1. ※1川崎重工、川崎車両、カワサキモータース
  2. ※2川崎重工グループ

人財活躍推進

2030年の目指す姿

  • 「グループビジョン2030」を達成するための人的資本の強化と有効活用（効率的配置・人財育成）を行う。
  • エンゲージメントを向上し、従業員が活き活きと働き続けることのできる風土を構築する。
  • ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進により、多様な人財がそれぞれの個性と能力を最大限発揮しながら活躍できる組織を実現する。
重点事項 目標となる指標
（またはKPI）		 2022年度の実績 2023年度の実績
  • 企業価値向上に寄与する人事制度改革・人財育成
  • DE&I推進
 「働きやすい環境」と「社員エンゲージメント」が共に高い従業員割合（エンゲージメントサーベイ結果） 28%※1 29%※2
女性管理職比率 2.1%※3※4 2.7%※5
女性・外国人・キャリア採用者の部長級以上への登用率 7%※3 8%※3
男女間賃金差異 66.3%※6 62.0%※5
男性育児休業取得率 17.9%※3 25.0%※3
  1. ※1当社および一部の国内連結子会社　計8社
  2. ※2当社および一部の国内連結子会社　計19社
  3. ※3川崎重工、川崎車両、カワサキモータース
  4. ※42023年4月1日時点
  5. ※5川崎重工グループ（国内）
  6. ※6川崎重工単体

労働安全衛生

2030年の目指す姿

  • グループ全体の重大災害 0件
  • 傷病休業の低減
  • 健康の保持増進
重点事項 目標となる指標
（またはKPI）		 2022年度の実績※1 2023年度の実績※1
  • 労働安全衛生の適切な管理・措置
    （労働災害対策・傷病休業対策・生活習慣の改善）
 休業災害度数率 0.30※3 0.23※3
健康スコア※2 3.93※3 3.91※3
  1. ※1暦年ベース
  2. ※2健康診断の問診結果から労働生産性に影響する生活習慣の6項目を点数化した当社独自の指数（6点満点）。点数が高いほど健康的な生活習慣と判断する。
  3. ※3川崎重工、川崎車両、カワサキモータース

サステナブル・サプライチェーン・マネジメント

2030年の目指す姿

  • サプライチェーン全体の環境・人権などのリスクを認識し、サプライヤーと共にサステナビリティを推進する。
重点事項 目標となる指標
（またはKPI）		 2022年度の実績 2023年度の実績
  • サステナブル調達ガイドラインの改定・配布
  • お取引先へのサステナブル調達アンケートの実施、監査
  • サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスや脱炭素化の推進、資源の有効活用などの取り組み
 主要サプライヤーに対するサステナブル調達アンケート回答件数 2023年度実施に向け、アンケート対象取引先（535社）を選定完了 全685社中533社回答
（回答率77.8%）
人権デューデリジェンスの実施状況 サステナブル調達ガイドライン発行 サステナブル調達アンケート結果に基づき、改善対象取引先12社を抽出
サプライヤーホットライン対応件数 ホットライン設置完了 7件

ビジネスと人権

2030年の目指す姿

  • バリューチェーン全体で人権侵害を起こさない、また人権侵害に加担しない。
重点事項 目標となる指標
（またはKPI）		 2022年度の実績 2023年度の実績
  • 子会社における人権デューデリジェンスの実施
 人権に関する子会社監査の実施・是正件数 海外子会社6社を対象にSAQ※を実施 海外子会社4社を対象にSAQ※を実施
（先進国生産拠点）
子会社における児童労働・強制労働禁止の確認件数
（社長が交代した子会社において実施）		 26社 23社
人権研修の受講者数 社内ポータルにてビジネスと人権に関する啓発動画を公開
（公開後3カ月間の累計動画再生回数：3,429回）		 10,336名
（受講率84.7%）
  • ※Self Assessment Questionnaire（自己評価シート）

製品責任・安全

2030年の目指す姿

  • 経営トップから現業作業者まで一貫した品質方針のもとに、お客様の視点に立った、「信頼」「安心」の製品・サービスを提供する。
重点事項 目標となる指標
（またはKPI）		 2022年度の実績 2023年度の実績
  • TQM活動の推進
 品質マネジメントシステム※1の認証取得状況 73.1%※2 73.1%※2
TQM研修受講者数
（受講率目標：100%）		 1,421名 5,052名
  1. ※1ISO9001
  2. ※2生産拠点数ベース

技術開発・DX

2030年の目指す姿

  • 地球環境や社会課題の解決に資する新製品・新事業を市場に提供する。
  • 事業戦略と連動した知的財産権の取得と活用ができている。
  • プロセスイノベーションを推進し、バリューチェーン全体でのプロセス高度化とデジタル技術を融合する。
重点事項 目標となる指標
（またはKPI）		 2022年度の実績 2023年度の実績
  • オープンイノベーションの推進
  • 新事業創造に向けた共創の知財戦略（知的財産戦略の強化）
  • バリューチェーン全体でのDX推進
 「グループビジョン2030」3つの注力フィールドにおける製品・事業化数 13件
（自走式ロボット「TRanbo-7」や電動3輪ビークル「noslisu（ノスリス）」の事業化など）		 22件
（遠隔操作グラインダーロボットシステム「Successor-GR」初納入など）
主な社外との連携件数※1 7件
（西新宿における5G等先端技術サービスの都市実装に向けたプロジェクト、「Real D You（リアデュー）」を活用した地域活性化実証事業、オープンイノベーション施設「Future Lab Haneda」開所など）		 5件
（神戸市における Microsoft AI Co-Innovation Lab の開設、自社開発のデブリ捕獲システム超小型実証衛星「DRUMS」軌道上技術実証など）
特許保有件数※2 国内保有：2,916件
海外保有：4,227件		 国内保有：3,049件
海外保有：4,511件
研究開発費 507億円 533億円
  1. ※1ニュースリリースにて開示された件数
  2. ※2暦年ベース

情報セキュリティ

2030年の目指す姿

  • サイバー攻撃対応や顧客・製品情報の保護を世界最高水準のセキュリティレベルで維持・管理する。
重点事項 目標となる指標
（またはKPI）		 2022年度の実績 2023年度の実績
  • グループ全体での情報セキュリティガバナンスの強化
 情報セキュリティ研修受講者数 20,000名 9,803名 17,053名
標的型訓練メール実施回数 20回 5回 21回
標的型訓練メール訓練対象人数 4,000名 2,308名 6,876名
セキュリティリスクレーティングによる各KHI保有ドメインのスコア80point以上 目標値以上のドメイン比率：84% 目標値以上のドメイン比率：74%※
  • ※外部評価基準の厳格化によりスコアが低下

コンプライアンス

2030年の目指す姿

  • コンプライアンス違反の発生するリスクを可能な限り正確にモニタリングする。
  • 当該リスクに応じた包括的で、効果的なコンプライアンス体制を構築し、継続的に運用し、定期的に更新する。
重点事項 目標となる指標
（またはKPI）		 2022年度の実績 2023年度の実績
  • グループ全体のコンプライアンス意識のさらなる向上
  • グループ全体での腐敗防止体制の強化
 重大な不正・不祥事の年間発生件数 0件 0件
行動規範研修受講者数 行動規範／ガイドブックeラーニング研修：17,860名
（対象者の73.3%）		 コンプライアンス資料の読み合わせ活動：29,422名
従業員意識調査でのコンプライアンス浸透度合い 70point 71point
海外向けコンプライアンス研修の受講率 88.8% 外部事情により未実施
内部通報制度の通報件数 国内：54件／海外：0件 国内：76件／海外：0件
コンプライアンス違反認定件数 21件 18件


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