重要課題(マテリアリティ)のKPIおよび実績


SDGs貢献への考え方

川崎重工グループでは、グループミッション「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する"Global Kawasaki"」と、SDGsとの親和性は極めて高いと考えており、当社グループが事業を通じて社会課題の解決を目指す中で、SDGsの達成に貢献できる部分は大きいと認識しています。
当社グループは、重要課題(マテリアリティ)を特定する中で、「グループビジョン2030」における3つの注力フィールド「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」を当社グループが長期で達成すべき最重要課題と位置づけました。これらの課題を「事業を通じて創出する社会・環境価値」と定義し、貢献するSDGs項目の特定とともに、2030年までに達成すべき目標を定めています。社会・環境価値の最大化と持続的な成長に向けて、3つの注力フィールドそれぞれにおける施策の推進により、事業を通じてSDGsの達成に貢献していきます。

3つの注力フィールドにおける目標と実績

  • 画像をクリックするとPDFファイルを開きます。

「事業活動を支える基盤項目」のKPIおよび実績

川崎重工グループでは、最重要課題である3つの注力フィールドの達成に向けた「基盤項目」として、ビジネスと人権、人財活躍推進、コンプライアンス、技術開発・DXなどを「事業活動を支える基盤」の重要事項と位置づけています。各項目について、定量的な目標とKPIをそれぞれ定め、その進捗状況を事業活動の中でフォローアップしています。


エネルギー・環境ソリューション(バリューチェーン)

2030年の目指す姿
  • Scope 3について実施可能な対策を最大限行い、2040年にZero-Carbon Readyの実現に向けたマイルストーンを着実に進める。
重点事項 目標となる指標
(またはKPI)
2024年度の実績 2025年度の実績
  • カテゴリー①は材料や部品の調達先におけるCO2排出量の削減
  • カテゴリー⑪は全事業においてCO2 FREEなソリューションの標準ラインアップを目指す
Scope 3(カテゴリー①)※1 4,604,237 t-CO2 5,188,466 t-CO2
Scope 3(カテゴリー⑪)※2 26,430,330 t-CO2 28,044,363 t-CO2
Scope 3(カテゴリー①)削減に向けた取り組み カーボンニュートラル交流会・勉強会を開催し、取引先の排出量の収集を開始
  • カーボンニュートラル説明会・勉強会を開催。取引先からの排出量報告件数が増加し、取り組み目標の設定を完了
  • 排出量収集システムを導入
  1. ※1川崎重工業㈱・川崎車両㈱・カワサキモータース㈱
  2. ※2川崎重工グループ

人財活躍推進

2030年の目指す姿
  • 「グループビジョン2030」を達成するための人的資本の強化と有効活用(効率的配置・人財育成)を行う。
  • エンゲージメントを向上し、従業員が活き活きと働き続けることのできる風土を構築する。
  • ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進により、多様な人財がそれぞれの個性と能力を最大限発揮しながら活躍できる組織を実現する。
重点事項 目標となる指標
(またはKPI)
2024年度の実績 2025年度の実績
  • 企業価値向上に寄与する人事制度改革・人財育成
  • DE&I推進
人的資本の投下資本利益率(ROI)※1※2 1.76 1.67
「社員エンゲージメント(働きがい)」と「社員を活かす環境(働きやすさ)」が共に高い従業員割合(エンゲージメントサーベイ結果) 31%※5 36%※6
女性管理職比率※4 2.5% 2.6%
女性・外国人・キャリア採用者の部長級以上への登用率※4 8.7% 9.5%
男女間賃金差異※3 67.5% 66.6%
男性育児休業取得率※4 29.6% 45.6%
  1. ※1売上高-(営業費用−従業員関連費用) /従業員関連費用で算出
  2. ※2川崎重工グループ
  3. ※3川崎重工グループ(国内)
  4. ※4川崎重工業㈱・川崎車両㈱・カワサキモータース㈱
  5. ※5川崎重工業㈱および国内連結子会社42社
  6. ※6川崎重工業㈱および国内連結子会社42社、海外連結子会社12社

労働安全衛生

2030年の目指す姿
  • グループ全体の重大災害 0件
  • 傷病休業の低減
  • 健康の保持増進
重点事項 目標となる指標
(またはKPI)
2024年度の実績 2025年度の実績
  • 労働安全衛生の適切な管理・措置
    (労働災害対策・傷病休業対策・生活習慣の改善)
休業災害度数率※1※2 0.35 0.44
傷病休業日数率※1※2 9.6 9.2
  1. ※1暦年ベース
  2. ※2川崎重工業㈱・川崎車両㈱・カワサキモータース㈱

サステナブル・サプライチェーン・マネジメント

2030年の目指す姿
  • サプライチェーン全体の環境・人権などのリスクを認識し、サプライヤーと共にサステナビリティを推進する。
重点事項 目標となる指標
(またはKPI)
2024年度の実績 2025年度の実績
  • サステナブル調達ガイドラインの適宜改定・配布
  • お取引先へのサステナブル調達アンケートの実施、監査
  • サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスや脱炭素化の推進、資源の有効活用などの取り組み
主要サプライヤーに対するサステナブル調達アンケート回答率 82.3%
(全243社中200社回答)
83.3%
(全114社中95社回答)
人権デューデリジェンスの実施状況 サステナブル調達アンケート結果に基づき、改善対象取引先9社を抽出 サステナブル調達アンケート結果に基づき、改善対象取引先7社を抽出

ビジネスと人権

2030年の目指す姿
  • バリューチェーン全体で人権侵害を起こさない、また人権侵害に加担しない。
重点事項 目標となる指標
(またはKPI)
2024年度の実績 2025年度の実績
  • 子会社における人権デューデリジェンスの実施
人権に関する子会社への影響評価実施件数
  • 国内子会社45社を対象にSAQを実施
  • 海外子会社2社を対象に従業員ヒアリングを実施
  • 海外子会社27社を対象にSAQを実施
  • 海外子会社1社を対象に従業員ヒアリングを実施
SAQ※1に基づく改善・是正件数
  • 2024年度国内実施会社のうち、5社に対し改善要請
  • 2023年度改善要請のうち、4社が是正を実施
  • 2024年度国内実施会社のうち、4社が是正を実施
  • 2023年度改善要請のうち、1社が是正を実施
外部ステークホルダーからの通報件数※2 19件 29件
  1. ※1Self Assessment Questionnaire(自己評価シート)
  2. ※2お取引先ホットラインおよび一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)への通報件数の合計

製品責任・安全

2030年の目指す姿
  • 経営トップをはじめ全従業員が一貫した品質方針のもとに、お客様の視点に立った、「信頼」「安心」の製品・サービスを提供する。
重点事項 目標となる指標
(またはKPI)
2024年度の実績 2025年度の実績
  • TQM※1活動の推進
  • 製品の安全性および品質向上の推進
  • グループ全体での品質保証機能の高度化
TQM研修受講人数 4,947人
(加えて、改善強調月間の特別研修12,880人)
5,310人
(加えて、改善強調月間の特別研修910人)
TQM内部評価員資格者数※2 70人 227人
品質マネジメントシステムの認証取得状況※3※4 73.1% 75.0%
  1. ※1TQM: Total Quality Management
  2. ※2TQM内部評価員とは、事業部門におけるTQM内部評価による課題抽出や活動推進の役割を担う人財
  3. ※3ISO9001
  4. ※4生産拠点数ベース

技術開発・DX

2030年の目指す姿
  • 地球環境や社会課題の解決に資する新製品・新事業を市場に提供する。
  • 事業戦略と連動した知的財産権の取得と活用ができている。
  • プロセスイノベーションを推進し、バリューチェーン全体でのプロセス高度化とデジタル技術を融合する。
重点事項 目標となる指標
(またはKPI)
2024年度の実績 2025年度の実績
  • オープンイノベーションの推進
  • 新事業創造に向けた共創の知財戦略(知的財産戦略の強化)
  • バリューチェーン全体でのDX推進
主な社外との連携件数※1 11件
(大気中のCO2をコンクリートに吸収・固定する共同研究を開始、サービスロボットによる病院内配送サービスを正式導入など)
19件
(NTTドコモビジネスとロボット・モビリティ・社会インフラ等のネットワーク連携による新しい社会の創造に向けた戦略的協業に関する覚書を締結など)
特許保有件数※2 国内保有:3,188件
海外保有:4,637件
国内保有:3,238件
海外保有:4,733件
研究開発費 489億円 568億円
DX推進人財教育人数
  • AI基礎研修:10人
  • DX・ITリテラシー研修(試行):25人
  • Microsoft365基礎研修:23,211人
  • AI基礎研修:40人
  • DX・ITリテラシー研修:2,046人
  • Microsoft365基礎研修:412人
  • DX推進人財育成講座(試行):26人
  1. ※1ニュースリリースにて開示された件数
  2. ※2暦年ベース

情報セキュリティ

2030年の目指す姿
  • サイバー攻撃対応や顧客・製品情報の保護を世界最高水準のセキュリティレベルで維持・管理する。
重点事項 目標となる指標
(またはKPI)
2024年度の実績 2025年度の実績
  • グループ全体での情報セキュリティガバナンスの強化
情報セキュリティ教育 参加者数 20,274人 26,396人
標的型疑似攻撃メールによる訓練対象人数 10,560人 8,157人
サイバー攻撃による生産活動の停止事案0件 0件 0件

コンプライアンス

2030年の目指す姿
  • コンプライアンス違反の発生するリスクを可能な限り正確にモニタリングする。
  • 当該リスクに応じた包括的で、効果的なコンプライアンス体制を構築し、継続的に運用し、定期的に更新する。
重点事項 目標となる指標
(またはKPI)
2024年度の実績 2025年度の実績
  • グループ全体のコンプライアンス意識のさらなる向上
  • グループ全体での腐敗防止体制の強化
海外向けコンプライアンス研修の受講率 90.75% 82.06%
内部通報制度の通報件数 国内:92件/海外:4件 国内:114件/海外:3件
コンプライアンス違反認定件数 国内:15件/海外:1件 国内:20件/海外:0件


Get Acrobat Reader

PDFファイルをご覧いただくためには、Acrobat Readerが必要です。


お問い合わせ

このページに関する更なる情報をご希望の際は、右のボタンよりお問い合わせください。