コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループ全体として、株主・顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーの皆様に対しても透明性の高い経営を行い、円滑な関係を構築しながら、効率的で健全な経営の維持により企業価値を向上させることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、当社グループにふさわしいコーポレート・ガバナンスの構築及びその継続的な充実・強化に取り組んでいます。


企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の任意の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、業務執行機関として経営会議、執行役員会等を設置しています。当社における主な会議体及びその内容は以下のとおりです。

取締役会

取締役会は13名の取締役(うち、5名は監査等委員である取締役)で構成し、議長は取締役会の決議により会長が務めています。取締役には業務執行から独立した6名の社外取締役(うち、3名は監査等委員である取締役)を選任しているほか、取締役と各事業責任者(カンパニープレジデント)を分けることにより経営の監督と執行の分離を進め、取締役会の監督機能の強化を図っています。

これに加え、取締役会における審議の透明性及び客観性の向上を目的に、取締役会の諮問機関として、議長及び構成員の過半数を社外取締役とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しています。指名諮問委員会は役員選解任に関する方針・基準及び役員選解任案についての妥当性等について審議し、報酬諮問委員会は役員報酬に関する方針・制度及び個別報酬の妥当性等について審議し、それぞれ取締役会に答申もしくは助言を行っています。

監査等委員会

監査等委員会は社外取締役3名を含めた取締役5名で構成し、監査の実効性確保のため、社内取締役2名を常勤の監査等委員として選任するとともに、財務報告の信頼性確保のため財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を配置しています。

業務執行体制

業務執行に関しては、経営環境の急速な変化に対応できる体制として執行役員制度を採用し、業務執行決定権限の相当部分を、業務執行取締役及び取締役会にて選任された執行役員に委譲することにより、意思決定の迅速化を図っています。

また、社長の諮問機関として、業務執行取締役及びカンパニープレジデント等で構成する経営会議を設置し、業務執行における重要事項等を審議することにより、意思決定及び業務執行がより適切かつ効率的に行われる体制としています。

更に、社長を委員長とし、執行役員全員で構成する執行役員会を設置し、取締役会で決定した経営方針や経営計画、経営会議における決定事項に基づき、業務執行方針を示達するほか、経営課題に関する意見交換等を行うことにより、グループ経営における意思統一を図っています。

川崎重工のガバナンス体制 (2021年6月25日現在)

川崎重工のガバナンス体制

当社グループのコーポレート・ガバナンスの詳細情報については、以下ページでご覧いただけます。


お問い合わせ

このページに関する更なる情報をご希望の際は、右のボタンよりお問い合わせください。