各種イニシアチブへの参画

当社は、国際連合が提唱する国連グローバル・コンパクトに署名し、2020年1月より参加しています。また、日本におけるローカルネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入しています。

国連グローバル・コンパクトは、各企業・各団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。

国連グローバル・コンパクトに署名する企業・団体は、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野に関わる10原則を支持し、事業活動を展開していくことが求められます。

国連グローバル・コンパクトの署名を機に、改めて4分野10原則を一層推進し、持続可能な社会の実現に向けて、これからも活動を続けていきます。

当社は、2019年9月にTCFD提言への賛同の署名を行いました。

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosure：気候関連財務情報開示タスクフォース）は、主要国の中央銀行や金融規制当局等が参加する国際機関である金融安定理事会によって設立されたタスクフォースです。
企業が気候変動のリスク・機会を認識し経営戦略に織り込むことの重要性について、ESG投融資を行う機関投資家・金融機関が重視しており、企業が任意で行う気候変動のリスク・機会の情報開示のあり方について提言しています。

ステークホルダーのみなさまへ、「持続可能な社会」の実現へ向けた当社の取り組みをよりわかりやすくお伝えするとともに、更なる情報開示の充実に取り組んでいきます。

川崎重工は2021年1月27日に、新型コロナウイルスによる世界的な乗組員交代の問題を早期に解決することに向けた行動を呼びかける「乗組員の健康と乗組員交代に関するネプチューン宣言」に署名しました。
宣言には、海事バリューチェーンに関係する300社以上が署名しています。

当社は、2021年3月に経団連「チャレンジ・ゼロ」へ賛同しました。
「チャレンジ・ゼロ」（チャレンジネット・ゼロカーボンイノベーション）は、一般社団法人　日本経済団体連合会（経団連）が日本政府と連携し、気候変動の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置付ける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内外に力強く発信し、後押ししていく新たなイニシアティブです。
当社においては国際液化水素サプライチェーンの構築の取り組みと、水素発電技術の開発の２つの取り組みを掲載しています。

川崎重工は2021年7月に法務省が推進する「Myじんけん宣言」に賛同しました。
「Myじんけん宣言」とは、企業、団体及び個人が、人権を尊重する行動をとることを宣言することによって、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指す取り組みです。
「川崎重工グループ人権方針」に基づき、社内体制の整備、また多様性・機会均等・労働安全衛生の推進、結社の自由・団体交渉権の尊重、強制労働・児童労働・差別・ハラスメントの撲滅など、川崎重工グループは積極的に人権への取り組みを進めていきます。