リスクマネジメント

当社グループでは、会社法に基づき、取締役会において「内部統制システム整備の基本方針」を決議しています。この中で、リスク管理については社則「リスク管理規則」に則り、リスク又はリスクによりもたらされる損失を未然に回避・極小化するための体制を適切に整備・運用することを定めています。
また、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいても、収益力と企業価値の持続的向上を図るため、グループ経営原則の指針としてリスクマネジメントを掲げています。

これを受け、当社グループではリスク管理の基本方針について、2008年に制定した「リスク管理規則」の中で次のように定めています。

1. 1.グループミッションに定める「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」の実現を目指して、当社（グループ）のグローバルかつ持続的な事業運営を可能とするため、リスク管理を全社的に継続して実施する。
2. 2.リスク管理の実施においては、社長を最高責任者とするリスク管理体制を構築し、当社（グループ）の事業運営を阻害するリスクの未然防止に努める。
3. 3.リスクが顕在化した場合には、顧客、従業員、地域社会など各ステークホルダーの損失を最小限にとどめるとともに、その再発防止に努める。
4. 4.役員および従業員の各人はリスク管理に積極的に取り組むとともに、リスク管理体制の維持、リスク管理に関する対応能力の向上に努める。

これらの基本方針や指針に基づき、「全社的リスク管理マニュアル」では全社として統合的にリスク管理を行うために、各業務担当部門はこれまでのリスク管理の取り組みを強化するとともに、毎年、経営に重大な影響を及ぼす重要なリスク（全社認識リスク）を特定し、対応状況をモニタリングする他、その中から特に全社的に対策を講じる必要があるリスク（全社対応リスク）を定め、具体的に対策を実行に移し、本社担当部門がその結果をモニタリングした上で、全社リスク管理委員会で協議することにしています。

一方、個別の事業遂行に伴うリスクについては、社則「取締役会規則」、「経営会議規則」、「決裁規則」等に則り、事前に関連部門においてリスクの評価や分析、対応策等の十分な検討を行うほか、特に経営に対する影響が大きい重要なプロジェクト案件については、社則「重要プロジェクトのリスク管理に関する規則」等に則り、応札時や受注契約時をはじめ、プロジェクト開始後も本社と事業部門で必要に応じて定期的にフォローアップを行うなど、リスク管理のさらなる徹底を図っています。

また、リスクが顕在化した場合の対応として、リスク管理規則の中で危機管理体制の運用について定め、緊急事態における行動指針を明らかにするとともに、各事業所に危機管理責任者を置き、危機に迅速・適切に対処できる体制を構築しています。

当社グループでは、リスクを「事業活動の遂行や組織目標を阻害する要因や事象」と定め、戦略リスク等のリスク項目については、組織にとって有利な影響を与える事象についても考慮しています。
具体的には、外部リスク、内部リスク（戦略リスク、事業リスク）に分類したすべてのリスクを対象とします。

当社グループでは、全社で一定のリスク管理水準を確保するための「全社的リスク管理体制」を構築し、経営に重大な影響を及ぼす重要リスクの把握と対応を行い、グループ経営原則に掲げているリスクマネジメントの充実を図っています。
当該体制では、リスク管理の最高責任者として社長を、リスク管理業務の統括責任者として担当役員を置くとともに、リスク管理に関する重要な事項の審議や実施状況のモニタリング機能を持った全社リスク管理委員会を設置してリスク管理体制の強化を図っています。また、社長直轄部門である本社リスクマネジメント室に事務局機能を持たせ、本社各部門が協力して全社的リスク管理を推進・支援するとともに、各事業部門においても事業部門長を責任者とした同様の体制を構築し、全社的リスク管理に取り組む体制を整備しています。
また、2011年10月から国内重要子会社においてリスク管理活動を開始したのを皮切りに、2012年度にはその他の国内関係会社に対しても展開を広げ、国内グループ会社を含めた体制を構築しました。さらに、2015年より一部の海外関係会社（モデル会社）においてもリスク管理活動を開始しており、今後、順次対象範囲を拡大する予定です。

全社的リスク管理体制

全社的リスク管理体制のもと、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす重要リスクを毎年共通の尺度で特定し、全社的視点で合理的かつ最適な方法で管理しています。
具体的には、全社的リスク管理活動のPDCAサイクルに基づき、（1）リスクの洗出し・評価、（2）重要リスクの特定・対応リスクの選定、（3）リスク対策の策定・実行、（4）モニタリングといった一連のサイクルを通じ、全社レベルの重要リスクを管理しています。

事業部門毎に特定した重要リスクを集計し、全社リスク管理委員会で経営に重大な影響を及ぼす重要なリスクを18項目決定しました。
当該リスクについては、毎年1回、年度末（3月）に本社モニタリング責任部門がモニタリングを行います。
この全社認識リスクに基づき、有価証券報告書等で「事業等のリスク」として開示するリスク項目を決定します。
なお、リスク項目については、毎年見直しを行います。

全社認識リスクの中から、対応が不足しており、かつ緊急に全社として対応することが必要なリスク項目として、以下の5項目を選定しました。当該リスクについては本社に対応責任部門を置き、当該部門を中心に対策を策定し、実行しています。