リスクマネジメント

リスクマネジメントに関するマネージメントアプローチや取組み実績については、こちらをご覧ください。

リスク一覧

対象とするリスク

当社グループでは、リスクを「事業活動の遂行や組織目標を阻害する要因や事象」と定め、戦略リスク等のリスク項目については、組織にとって有利な影響を与える事象についても考慮しています。
具体的には、外部リスク、内部リスク(戦略リスク、事業リスク)に分類したすべてのリスクを対象とします。

対象リスク一覧

リスク分類 リスク名称
外部リスク ハザード 大規模災害
事故(第三者による)
政治・社会 政府・社会の安定
法令・諸規則改変
技術 技術革新
市場環境 競合他社
顧客ニーズ
経済 景気悪化
ステークホルダー 株主・アクティビィスト
風評
人権問題 児童就労・強制労働
内部リスク 戦略リスク ビジョン ビジョンの有効性
意思決定 新規事業への進出
設備投資
研究開発
企業買収・合併
組織 組織構造の有効性
ブランド カワサキバリュー(ブランド)
コーポレート・ガバナンス 経営者の統制
事業リスク(部門個別) 営業 販売戦略
債権回収
顧客対応
開発 開発テーマ
開発能力
設計 関連部門との連携を考慮しない設計
設計能力
設計品質
調達 CSR調達ガイドラインの徹底
適正価格による調達
安定した調達先の確保
調達先管理
倉庫 在庫管理(材料、仕掛、製品)
生産 生産能力の不足
生産工程管理
生産設備
工務 個別受注プロジェクト管理
品質保証 製品サービスの不良
物流 流通チャネルの管理
輸出・輸入手続き
海外 カントリーリスク
商習慣
国内現場 運転・メンテナンス
地域特性
経理 会計処理
財務報告
税務
財務 金利上昇
外国為替変動
資本調達
資金繰り
年金資産運用
株式
格付
管理 予算・計画・管理
業績評価
目的・戦略の整合性
広報 メディア対応
法務 契約条項
訴訟対応
情報処理/IT 情報漏えい
ネットワーク・システムダウン
情報インフラ
CSR CSR活動
外部報告 内部統制評価
情報開示
環境 CO2排出
環境汚染
コンプライアンス 組織的な不正
従業員の不正
ハラスメント
企業倫理、社会規範、
法令および規制遵守
独禁法・公取法
輸出管理
社会貢献 社会貢献活動
事業リスク(部門共通) 人事・労政 人財・人員不足
安全衛生管理
労務管理
人事処遇
人権問題
業務運営 マネジメント能力
関係会社管理
コミュニケーション
権限・制限
業務効率
アウトソーシング
知的資産(ナレッジ・ノウハウ)
知的財産
業務提携
セキュリティ
情報の共有化
与信管理
作業環境

全社認識リスク

事業部門毎に特定した重要リスクを集計し、全社リスク管理委員会で経営に重大な影響を及ぼす重要なリスクを18項目決定しました。
当該リスクについては、毎年1回、年度末(3月)に本社モニタリング責任部門がモニタリングを行います。
この全社認識リスクに基づき、有価証券報告書等で「事業等のリスク」として開示するリスク項目を決定します。
なお、リスク項目については、毎年見直しを行います。

全社認識リスク(2019年度)

リスク名称 本社モニタリング責任部門
人的リスク 人事部、人財開発部
調達リスク 調達企画部
品質管理リスク TQM推進部
労働・安全衛生リスク 安全保健部
市場対応不全リスク 経営管理部
個別プロジェクト管理リスク 経営企画部
為替変動リスク 財務部、経営管理部
大規模災害リスク リスクマネジメント室 業務部
情報漏えいリスク 企画推進センター(IT)、総務部(文書)
カントリーリスク マーケティング本部 企画部
知的財産リスク 知的財産部
契約リスク 法務部
生産工程管理リスク ものづくり推進センター
コンプライアンスリスク CSR部
開発設計リスク 技術開発本部
環境汚染リスク 地球環境部
法令・規制の変更リスク 経営企画部
設備老朽化リスク 施設部、経営管理部

全社対応リスク

全社認識リスクの中から、対応が不足しており、かつ緊急に全社として対応することが必要なリスク項目として、以下の5項目を選定しました。当該リスクについては本社に対応責任部門を置き、当該部門を中心に対策を策定し、実行しています。

全社対応リスク(2019年度)

リスク名称 本社対応責任部門
人的リスク 人事部、人財開発部
品質管理リスク TQM推進部
労働・安全衛生リスク 安全保健部
個別プロジェクト管理リスク 経営企画部
カントリーリスク マーケティング本部 企画部

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