その他 報告事項

当社のリスクマネジメントの仕組みを活用した取り組みに加え、環境法令等の順守および法改正の周知徹底や環境担当者のレベル向上を図るため、「環境法令等順守連絡会」を適宜開催することで本社環境管理部門を中心とした当社グループの環境担当者と共に環境事故等の未然防止に努めています。
これまでに、2000年以降のEUにおけるELV指令^※1、RoHS指令^※2、REACH規制^※3などの化学物質に対する法規制や、モーターサイクルにおける排ガス規制（EURO 4）などに取り組んできました。
2020年度は準拠法令の改正がなく、新たなリスクへの対策は実施しませんでした。

1. ※1ELV指令：廃自動車に関するEU指令（リサイクル/重金属使用制限等）
2. ※2RoHS指令：電気・電子機器に対する有害物質使用制限に関するEU指令
3. ※3REACH規制：化学物質の登録・評価・認可・制限に関するEU規制

当社グループでは、環境法令を順守した環境管理活動に努めています。
2020年度に重大な違反はありませんでしたが、設備更新のための土壌の自主調査において、土壌汚染対策法の指定基準を超えるカドミウム、六価クロムが検出される事例がありました。なお、敷地内の地下水の調査においては、地下水環境基準を超えるカドミウム、六価クロムは検出されていません。本件について、行政による指導のもと、土壌汚染対策法に準じて汚染土壌の適正な管理を行ってまいります。
また、工場の騒音について近隣住民から苦情を2件受けました。いずれも処置および再発防止策を講じ、解決しました。

当社グループ従業員の入社時教育のひとつとしてEラーニングによる環境教育を実施していましたが、より一層の環境経営を推進するため、2019年度から対象者、教育内容を刷新しています（表6）

当社グループの従業員一人ひとりの意識の向上や啓蒙を目的とした広報活動を行っています。職場だけでなく、地域社会や家庭においても環境に配慮した行動が実践できるよう、グループ報「かわさき」への環境に関連した記事の掲載、環境月間「社長メッセージ」の配信、またイントラネットにおける情報発信（環境データ、省エネ事例紹介、森づくり活動報告など）を通じて、継続して啓発活動を行っています。

エネルギー環境マネジメント活動の充実のため、エネルギー環境関連法令で求められている法的有資格者の養成にも力を入れています。2020年度の社内の有資格者数は表7の通りです。また、例年は社内資格としてISO14001の環境管理・監査員養成研修を行っていますが、2020年度は新型コロナウイルスの影響により研修を中止しました。

「Kawasakiグリーン製品」は、グループミッション「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する"Global Kawasaki"」の達成に向け、製品自体の環境性能向上と、生産過程での環境負荷低減を加速する取り組みで、当社が独自に定めた基準を満足する製品を「Kawasakiグリーン製品」または、「Kawasakiスーパーグリーン製品」として適合性評価し、ISO14021に準拠して、社外に発信していくものです。

※画像をクリックするとPDFで環境報告書該当頁が開きます。

製品や生産工程に込めた環境配慮への思いを促進活動マークに凝集しました。このマークは、川崎重工グループが「陸･海･空の輸送システム」、「エネルギー・環境」、「産業機器」の主な事業分野で、革新的先進的な技術力によってそれぞれが確固とした1本の柱となり、これら3本柱が融合することで、地球環境を支えていこうという決意を表現しています。

当社では、"Kawasakiスーパーグリーン製品"の全登録製品の中から、環境に関連する社外評価をうけ、また、対象期間において事業経営への貢献が大きかった製品を"Kawasaki環境大賞"として特別表彰しています。今回選出した製品は次のとおりです。

• M5A-01Dガスタービン

当社ではステークホルダーの皆様へ、「Kawasaki Report」、「環境報告書」、当社Webサイトなどを通じて情報を公開しています。さらに、CDPによる「CDP気候変動質問書」、DJSI （Dow Jones Sustainability Index）、SOMPOアセットマネジメント（株）（SAM）による「ESG調査」、 （株）東洋経済新報社による「CSR調査」など多数の外部機関からのアンケートを投資家を代表するステークホルダーの皆様の声と考え、回答を通じて積極的な環境情報の公開に努めています。
2020年度の評価結果を表8にまとめています。