資本市場との対話（2025年度）

当社は、資本市場へ情報開示を積極的に行うとともに、株主総会や決算説明会、個別面談などにおいて、建設的な対話の促進に努めています。
これらの対話を通じて把握した資本市場からの声は、取締役会のほか、代表取締役社長執行役員（以下「社長」という）以下の経営陣へ報告し、経営やIR活動の改善に反映しています。

資本市場との対話については、社長を筆頭に、代表取締役副社長執行役員（以下「副社長」という。社長補佐、最高財務責任者、コーポレートコミュニケーション等管掌）が分掌しています。
具体的な施策については、コーポレートコミュニケーション総括部を担当する執行役員による所掌の下、同総括部IR部が中心となり、必要に応じ、経営企画部やサステナビリティ推進部のほか、関連する事業部門と協議・協働しながら、取り組んでいます。
なお、個別面談の当社対応者については、社内規定（保有株式数、投資属性等）により、社長、副社長、IR部門と3段階で区分した体制としています。
また、情報開示および対話にあたっては、フェアディスクロージャー、インサイダー取引防止等の観点から、ディスクロージャーポリシーに基づき、面談時期の制限など、厳格に対応しています。

• ※個人株主向けイベントの詳細は、以下リンク先をご覧ください。
  https://www.khi.co.jp/ir/private/guidance/

株主や投資家との対話にあたっては、グループビジョン2030で示した重点領域や諸施策を中心に、資本市場の関心度の高いテーマを選択しています。

対話等で得られた示唆を取締役会へ定期的（年3～4回）に上程するなど、経営陣へのフィードバックを適時適切に行っています。

対話を通じて得た知見や議論の内容を会社の経営計画にフィードバックし、必要に応じて取り入れることで、精度の高い業績予想や実効性のある中長期の戦略を立案しています。
また、資本市場および当社の双方にとってより有益であるよう、継続的に決算説明資料等の開示内容を充実させる取り組みや、KPIの高度化などを実施しています。

例えば、2025年度は、以下のような取り組みを行いました。

• ➤不正事案の再発防止策として、クローバック条項（役員報酬の返還制度）の導入が有効ではないか。検討してほしい。
• →2025年11月から、役員報酬の返還制度（役員報酬返還規程）を導入しました。この制度は、社内取締役だけに留まらず、執行役員や社外取締役も対象者となっています。これにより、さらなるコンプライアンス意識の向上を図っております。

• ➤当社の配当について、過去の一過性の損失等もあり安定していない。配当が不安定だと長期的に株式を保有しづらい。
• →当社株式を長期的に保有いただく株主の皆様への安定的な配当をより明確にし、株主還元の一層の充実を図る観点から、2026年2月に株主還元方針を見直し、単年度の業績の影響を受けにくい「DOE（株主資本配当率）」４％を新たな指標として導入することを決定しました。

株主還元方針の変更および期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

• ➤1単元の購入単価が高すぎて、個人投資家としては購入しづらい。株式分割を検討してほしい。
• →個人投資家の皆様から同様のご要望を多数頂戴していたこともあり、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡⼤を図ることを目的として、2026年4月1日付で普通株式1株を5株に分割しました。

株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、持続可能性に関する活動にも積極的に取り組んでおり、2024年に初選定された「DJ BIC World」(2026年4月も継続選定)など、ESG株価指数構成銘柄に多数採用されています。

詳細は、以下リンク先をご覧ください。
https://www.khi.co.jp/sustainability/esg/evaluation.html