ポジティブ・インパクト・ファイナンスを導入

川崎重工は、本年7月のサステナビリティボンド発行に続く、サステナブルファイナンスの取り組みとして、三井住友信託銀行株式会社と国連環境計画・金融イニシアティブ（以下、UNEP FI）^※1が提唱するポジティブ・インパクト金融原則^※2に則したポジティブ・インパクト・ファイナンス^※3（資金使途を特定しない事業会社向け融資タイプ）の融資契約（以下、本契約）を締結しました。

本契約の締結にあたり、当社のマテリアリティ（重要課題）から、特にSDGs（持続可能な開発目標） の目標達成にインパクトを与える活動として添付のテーマを設定しました。これらの取り組みの進捗・成果は、当社が発行する統合報告書等で開示します。
なお三井住友信託銀行による評価については、評価の透明性および客観性を確保するため、株式会社日本格付研究所より第三者意見^※4を取得しています。

当社は今後も資金調達活動を通じ、SDGs達成に向けた貢献と持続可能な社会の実現を目指します。

	※1.	国連環境計画（UNEP）は、1972年に「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FIは、UNEPと200以上の世界の金融機関による広範で緊密なパートナーシップであり、1992年の設立以来、金融機関、政策・規制当局と協調し、経済的発展とESG（環境・社会・企業統治）への配慮を統合した金融システムへの転換を進めている。
	※2.	UNEP FIが2017年1月に策定した、SDGｓ達成に向けた金融の枠組。企業がSDGsの達成への貢献をKPI（重要業績評価指標）で開示し、銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことで、資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導くもの。融資を実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることにより、インパクトが継続していることを確認する。
	※3.	企業活動が環境・社会･経済に及ぼすインパクト（ポジティブおよびネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資。企業の活動、製品、サービスによるSDGｓ達成への貢献度合いを評価指標として活用し、その過程を情報開示することが最大の特徴。
	※4.	株式会社日本格付研究所による第三者意見： https://www.jcr.co.jp/download/d5ee755ac1a2e18d8e3f95ae95f320787958dd3a37a85d5587/21d0544.pdf

【添付】