日本飛行機（株）による過大請求事案に係る返還請求についてのコメント

昨年4月1日をもって完全子会社とした日本飛行機について、過去の防衛庁および防衛施設庁との契約における過大請求に関し、本日、防衛庁および防衛施設庁から同社に返還の請求があり、同社が全額（12,317百万円）を返納いたしました。
当社としては、本事案が判明して以降、速やかに同社の経営を刷新し、新体制の下で防衛庁の調査に全面的に協力するとともに、同社における再発防止策の徹底を図ってきました。

本件は、同社を完全子会社化する時点では予期し得なかった事実であるとは言え、当社としてはまことに遺憾であります。
しかし、完全子会社化の目的は、航空宇宙事業の発展に備えて両社の有する航空宇宙事業展開に必要な技術・ノウハウ・生産設備等を共有し、これを一体運営することで川崎重工グループとしての経営効率を向上させることにあり、今後、この方針に沿った施策を強力に推進することにより、同社の早期業績回復と経営再建を実現し、所期の目的を達成していく考えであります。

なお、本事案における当社の今期連結業績への影響は、同社の時価純資産を勘案すれば軽微である見通しであり、昨年11月に公表した業績予想の経常利益80億円、当期純利益40億円については変更ありません。