労働安全衛生健康

当社は、労働安全衛生マネジメントシステムを基盤とし、計画的な安全衛生管理活動を実施し、各職場におけるPDCAサイクルと内部監査の継続実施による改善を通して、システムをスパイラルアップさせ、労働災害の未然防止および快適な職場環境の形成を促進しています。また、リスクアセスメントにおいては、リスク抽出力およびリスク低減対策力を継続強化しており、職場のリスクアセスメントは、それぞれのカンパニーの事業特性に合わせて、各事業所における労働災害リスクを定期的に見直しています。加えて3H（初めて、変更、久しぶり）においても見直しています。安全衛生マネジメントシステムは、全事業所においてOSHMS外部認証レベルにあります。（外部認証取得事業所：神戸造船工場・坂出工場（ISO45001）、川崎車両神戸本社工場（JISHA方式適格OSHMS認証））なお、外部認証取得事業所については、認証機関の外部審査を定期的に受けており、認証未取得事業所については本社を事務局とし、原則年1回内部監査を実施しています。

（年度）

労働災害の防止への取り組みとして、KSKY運動と安全の意識付けを重視しています。KSKY運動は、当社の重要な安全施策の一つです。安全の基本ルール遵守による規律ある職場づくり（K）、作業の切れ目、勘どころにおける指差呼称の徹底（S）、そして危険予知能力のさらなる向上を図り（KY）、従業員一人ひとりが自主的に参画する意識を高めるとともに、相互注意が行える職場づくりを目指して取り組んでいます。（K：基本ルール、S：指差呼称、KY：危険予知）

社則に安全表彰規程を定め、無災害記録時間による生産部門の表彰、事業所ごとに年間無災害表彰を実施しています。2022年は名古屋工場、西神工場、カワサキモータース加古川工場、神戸工場事務所^※が年間無災害を達成しました。

• ※事務所部門については3年間無災害の場合に表彰

当社は、各種法令に基づき、放射性同位元素の使用、放射線発生装置、販売時の取り扱い、さらに放射性同位元素の飛散により汚染された場所での作業などを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、放射線作業の安全を確保することを目的として「放射線障害予防規程」を定めています。なお、放射線障害を含む事故発生時には、最高安全衛生管理者および労働組合への報告、法令に定める届け出、公衆および報道機関への情報提供など手順を定め対応しています。

「安全衛生教育基準」を定め、法令に基づく教育に加えて、各階層に対して行う「階層別教育」、作業内容変更時や特に指定した業務の従事者に対する「特定教育」、危険予知訓練や健康教育などの「一般教育」、プラント建設現場など統括管理下の従業員に対する「入構者教育」など必要な安全衛生教育を実施しています。また、全社の安全教育施設「安全道場」において安全意識の向上、安全基礎知識の習得、危険感受性の向上、安全行動ができる人財の育成を目的に安全教育を実施しています。さらに不安全行動による災害の防止および安全の意識付けを目的に疑似体験を通じて職場に存在する危険を体感する危険体感教育をはじめ、各種安全衛生教育を推進しています。

（年度）

• ※集計対象範囲：川崎重工グループ（国内一部を除く）

当社では3年ごとに中期安全衛生健康管理計画を定め、安全管理目標として休業災害度数率および全災害件数の削減に取り組んでいます。これまで、川崎重工統括管理下（川崎重工、川崎車両、カワサキモータース）の休業災害発生頻度（度数率）は国内の全産業、製造業平均を下回って推移してきましたが、安全管理活動および災害防止対策・ルール遵守の徹底により、継続して削減に取り組みます。

労働災害の発生原因を分析した結果、2022年は「はさまれ・巻き込まれ」、｢切れ・こすれ」、「転倒」の発生原因上位3項目で56%を占め、全体の半数を超えることが判明しました。また、重大災害につながりやすい｢墜落・転落｣は、全体の4%となっています。過去の重大災害発生を教訓として安全管理活動を継続し、各事業所において再発防止対策を徹底することで災害の未然防止活動を実施していきます。

職業性疾病防止対策として、雇い入れ時、作業内容変更時、危険有害業務就業時などに労働衛生教育を行っています。また、法令に則り特殊健康診断を実施し、有所見者に対する保健指導を徹底するとともに、職場環境測定などを行い、職場環境の改善を推進しています。また、職場におけるIT化の進行や情報機器作業の多様化に伴い、情報機器作業における従業員の健康状態について国が定めるガイドラインに則して確認・指導をしています。

過重労働による健康障害防止対策として、法令より厳しい基準である、2か月連続して45時間以上、1か月60時間以上の時間外労働を行った従業員を対象に長時間勤務者健診を実施し、疲労蓄積などのチェックを行っています。その結果や超過勤務時間に応じて、産業医面談を行い必要な措置を取っています。また、長時間労働の対策として、勤怠や労務管理を適正に行うなど対応しています。

当社ではメンタルヘルスケアとして、「メンタルヘルス対策の基本方針」を策定していますが、近年のメンタル不調者の増加に対応するため、この指針を2023年に見直し、一次予防から三次予防まで「4つのケア」を中心に対策を推進しています。セルフケアとして重要なポイントであるメンタルヘルス教育は、定期的に受講できるよう、年齢階層や昇進時などの階層別教育を事業所ごとに設け、毎年全従業員の約10%が受講しています。また、ストレスチェックを1年に1回実施し、従業員自身のセルフケアに役立てるとともに、高ストレス者に対しては、面接指導など、適切なフォローを行っています。ラインケアとしては、ストレスチェックの際に集団分析を行い、分析結果を用いて健康リスクの高い職場の所属長に対し、産業医が個別に職場面談を実施したり、所属長を対象とした研修を事業所ごとに開催しています。さらに、事業所内産業保健スタッフによるケアとしては、メンタルヘルスの不調者が発生した際には、早期に介入・対応を目指し、職場復帰にあたっては、産業医や人事勤労部門、産業保健スタッフ、所属長と連携し、支援を行っています。また、外部機関のケアとして、従業員が気軽に相談できるよう、メンタルヘルスなどに関する社外相談窓口の設置や、メンタルヘルス専門医との契約により対応を強化しています。

当社は、社則「海外派遣者健康管理基準」において、長期海外出張者や海外駐在員の健康管理について定めています。海外派遣者は、派遣前、派遣中、帰国後に健康診断を実施し、健康診断および産業医との面談の結果により海外派遣の可否を決定しています。コロナ禍においても、人事部門と産業保健部門が協力し赴任先の状況を確認しながら健康管理を行っています。また、派遣にあたっては、海外派遣者の感染症予防のため、マラリアや結核など派遣先に応じて必要な予防接種を会社が費用負担し実施しています。
また、海外で体調不良などがあり、医療が必要になった際に、安心して受診ができるサポート体制を取っています。

従業員の健康を重要な経営資源の一つであると捉え、個人の自発的な健康活動に対する積極的な支援と、組織的な健康活動の推進により、従業員が健康で豊かな生活を実現できることを目指します。

当社従業員の健康管理として、海外駐在中の従業員を含めた全従業員の定期健康診断を、受診率100%を目指して実施しています。健康診断の実施後は、有所見者に対し、二次検査の受診を勧奨するとともに保健指導を徹底しています。
また、健康保険組合とも連携し、メタボリックシンドロームの該当者に対する、特定保健指導も積極的に実施し、実施率はグループ全体で、60%を超えています。このように、各種健康診断を適切に実施し、その後のフォローを行うことで、病気の予防や早期発見に努めています。

インフルエンザ予防としては、希望する従業員に対し、少ない自己負担でかつ就業時間内に予防接種を実施しています。また、新型コロナウイルス感染症対策として、手洗い、咳エチケット、換気、3密の回避などの啓発を行うとともに、政府方針に従い予防および拡大防止に向けた各種ガイドラインを定め、従業員への周知徹底や職域接種などを行ってきました。

2020年4月の健康増進法の改訂に対応し、建屋内喫煙所を撤去または「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」に基づく喫煙専用室の設置など受動喫煙対策に取り組んでいます。また、喫煙者に対しても、禁煙支援を行う禁煙補助事業を行っています。当社単体としては、喫煙率は減少傾向で、集計を始めた2013年には31%だったものが、2021年には23.7%に減少しています。受動喫煙対策と合わせて、引き続き、喫煙率の削減にも取り組んでいきます。

川崎重工グループでは従業員の健康増進活動施策を、会社・健康保険組合・労働組合で構成されるコラボヘルス委員会で検討立案しています。委員会では施策に実効性を持たせ、より高い効果が得られるように、健康保険組合と会社が管理している従業員の健康関連データをもとに、【健康レポート】を事業所・関係会社ごとに作成し、この結果から、明確になった課題について、単年ごとにテーマを決めてグループ全体で取り組んでいます。
2021年度には従来からのイベントである「カワサキ健活チャレンジ」にこれらのデータを活用し、グループ全体で特に課題となっていた食事・運動・喫煙習慣の改善に焦点を当てたイベントにリニューアルしました。また、2022年度は、若年層での罹患者が多い一方で、低い受診率になっている婦人科がん検診を課題とし、リーフレットを作成するなどして、健康保険組合と共同して積極的な受診勧奨を行いました。2023年度は、健康教育を見直し、従業員の自主的な健康づくり活動を支援していく予定です。

全社THP（Total Health Promotion）活動の一環として、健康レポートの結果から事業所の抱える健康課題を把握し、それぞれの課題に応じて健康保険組合と共催で、生活習慣病予防を目的とした食生活改善セミナーや運動セミナーなどを開催しています。さらに、女性従業員向けのセミナー、禁煙セミナー等を開催し、従業員の心と体の健康づくりを支援しています。

当社は、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。
本制度は経済産業省と日本健康会議により共同で実施され、認定企業にはグループ会社全体やお取引先、地域の関係企業、顧客、従業員の家族などに健康経営の考え方を普及拡大していく「トップランナー」の一員としての役割が期待されます。
従業員の健康保持増進の推進のために、当社は今後も従業員の健康づくりを支援するなど、さまざまな健康施策に積極的に取り組みます。

（年度）

• ※集計対象範囲：川崎重工単体

（年度）

当社は、川崎重工労働組合と労働協約を締結し、安全衛生健康の活動方針、重点施策および活動計画などを協議する安全衛生協議会（1回以上/年）、実施状況のフォローアップ・見直しなどをする安全衛生専門委員会（2回以上/年）、事業所ごとに危険・健康障害を防止するための対策および労働災害の原因・再発防止対策に関する事項を審議する地区安全衛生委員会（毎月）をすべての国内拠点で開催しています。それぞれの協議会・委員会において、安全衛生健康に関する各種成績の進捗状況、安全衛生活動実績および計画の確認を主要な議題として協議を実施しています。