お取引先との協働

川崎重工グループが事業を行っていく上で、コンプライアンスや人権・労働・安全衛生、地球環境への配慮など、サステナビリティの考えに沿った調達活動を行うことは必要不可欠です。そのためには、当社グループだけではなく重要なパートナーであるお取引先とともに、サプライチェーン全体でのサステナビリティの取り組みを積極的に推進していかなければなりません。当社グループはサプライチェーン全体でサステナビリティに関連するリスクを認識し、お取引先と共にサステナビリティ活動を推進することで顧客や社会からの要請に応えていきます。

川崎重工グループは、サステナブル調達に対する考え方とお取引先への要望事項を記載した「川崎重工グループ資材調達方針」およびお取引先への要望事項について細則を定めて内容を具体化した「川崎重工グループサステナブル調達ガイドライン」を制定しています。このうち、ガイドラインについては、2022年度にサプライチェーンにおけるサステナビリティの取り組みへの社会的要請の高まりを踏まえ、制定当初の「川崎重工グループCSR調達ガイドライン」から名称を変更したうえで、改定を行いました。改定に際してはRBA^※行動規範を参照し、コンプライアンス、人権・労働・安全衛生や地球環境への配慮などの各項目を網羅した上で川崎重工グループ行動規範を織り込み、サプライチェーン全体で持続可能性を高めていく方針を明確にしました。

• ※RBA (Responsible Business Alliance)：グローバルなサプライチェーンにおける企業の社会的責任を推進する国際的なイニシアチブ。

川崎重工グループ、および資材調達のお取引先

日常業務における調達活動は、各カンパニーの責任・権限において行っています。 カンパニーを横断する会議体として、調達担当役員も出席する調達部門長会議を年2回開催し、サステナブル調達をはじめとした全社に共通する調達方針や施策の決定を行っているほか、各カンパニーが定める調達に関するKPIのフォローや当年度の活動予定を共有しています。

調達担当役員：代表取締役副社長執行役員 中谷 浩

当社は、グローバル規模で約5,800社の多様なサプライヤーと取引があり、カンパニーごとに調達品目別に調達金額を分析しています。これらのサプライヤーと連携しながら、サプライチェーン全体でサステナビリティの取り組みを推進しています。

（年度）

調達規模、部品・機器の重要性およびCO₂排出量などを基準に、カンパニーごとに製品に応じて重要なサプライヤーを選定しています。

• ※2023年3月現在

当社は「川崎重工グループサステナブル調達ガイドライン」の遵守状況の把握およびサプライチェーンのリスク評価を行うべく、2016年度より国内外のお取引先を対象にアンケート調査を実施しています。2016年度には、国内のお取引先を対象にアンケート調査を実施し、約1,400社のお取引先にご協力をいただきました。また、2018年度以降は、国内外のお取引先を対象としたアンケート調査を実施しており、2021年度は国内主要お取引先を対象にアンケート調査を実施し、395社から回答をいただきました。
本アンケートは、「サステナビリティにかかわるコーポレートガバナンス」、「人権・労働」、「環境」、「公正な企業活動」、「品質・安全性」などの7つの大項目ごとに、お取引先の取り組みを問う形式で、全39問の設問を設けています。
今後は、これらのアンケート結果を基に、各項目の評価が当社要求レベルに到達するようお取引先に対する改善指導を行うなど、サプライチェーン全体でのサステナビリティの取り組みをより強化するべく施策を実行していきます。

当社では、陸・空輸送システム、モーションコントロール＆モータービークル、エネルギー＆マリンエンジニアリングの3つのグループ体制により幅広い分野の資材を調達しており、事業ごとに必要に応じてお取引先を対象に品質・デリバリー・サステナビリティにおけるパフォーマンス向上などを目的とした研修会や表彰制度を行っています。

当社では、「Kawasaki地球環境ビジョン2050」で掲げる「CO₂ FREE」に沿って、2050年にはグループ全体でのCO₂排出ゼロを目指しています。お取引先にも本方針をご理解いただくためにSDGsに関するセミナーにて当社の取り組み状況を報告するとともに、「川崎重工グループサステナブル調達ガイドライン」にてお取引先の企業活動において発生するCO₂、メタン、フロンなどの温室効果ガス排出量の削減、エネルギー効率改善を推進し、地球環境保全に取り組むことをお願いしています。

• 2022年7月に、主要なお取引先を対象にCO₂排出量についてのアンケート調査を実施し、89社のお取引先におけるCO₂排出量の管理状況の回答を確認しました。
• 2023年2月に、金融機関が主催する説明会において、22社のお取引先を含む93名の参加者に対し、脱炭素・低炭素社会の実現に向けた当社の取り組み状況を報告しました。
• 2023年6月に、ロボットディビジョンでは108社のお取引先向けに「カーボンニュートラル実現に向けた取り組み説明会」を実施し、CO₂排出量の管理方法と排出量削減に向けた取り組みについて説明を行い、サプライヤーとの協働を推進しています。

当社では、当社グループの調達部門を対象に「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」や「建設業法」など調達関連法規の遵守を目的とした研修を毎年実施しています。特に下請法については、次の通り調達部門に限らず積極的な周知・啓発を継続しています。

• 他社の違反事例などを参考にした「下請法違反事例集」を2009年10月に作成
• 各業務にて陥りがちな下請法違反行為を確認・是正するためのツールとして、「下請法自主監査チェックリスト」を2013年4月にイントラネットに掲載し、全従業員に幅広く啓発
• 2011年度より、主に設計・製造部門を対象とした集合研修を各工場および主要連結子会社で毎年実施し（合計受講者約7,000名）、より多くの従業員に下請法を周知するため2022年度はeラーニング方式による研修を実施（受講者約18,000名）

当社グループでは、2013年12月に「紛争鉱物調達方針」を当社Webサイトに開示し、コンゴ民主共和国およびその周辺国で産出される錫、タンタル、タングステン、金の調達・使用によって、当該国での紛争や非人道的行為へ加担する意思はないことを表明しています。
また、「川崎重工グループサステナブル調達ガイドライン」において、お取引先に対しても同様の取り組みを要請しています。
2021年度はお客様からの要請に基づき、カワサキモータースでは、汎用エンジン事業において、錫、タンタル、タングステン、金に加え、コバルトに関する調査を行いました。

当社は、コンプライアンス、人権・労働・安全衛生や地球環境への配慮など、サステナビリティの考えに沿った調達活動を推進していくため、お取引に関係する当社グループの役員・従業員等による行為が、法令・規則、「川崎重工グループ行動規範」、「川崎重工グループ資材調達方針」、「川崎重工グループサステナブル調達ガイドライン」に違反している（またはそのおそれがある）と認識された場合に、お取引先よりご通報頂く窓口（「お取引先ホットライン」）を設置しています。