研究開発

川崎重工グループの将来にわたる企業価値向上に向けて、持ち得る技術を結集するとともに、「技術のシナジー」の活用を追求し、競争力のある新製品・新事業の開発に、各事業部門と本社技術開発本部が一体となって取り組みます。
また、グループの研究開発は、各事業部門の「新製品・新事業」開発、および将来の「新製品・新事業」の創出に向けた活動と、それらを達成するための「基盤技術」の育成・強化に、バランス良く取り組みます。
各事業部門の技術者と技術開発本部のさまざまな分野の専門家がプロジェクトチームを組んで課題を共有し、常に全体最適を目指して「新製品・新事業」の開発に取り組みます。また、各事業部門が保有する技術的なコア・コンピタンスを、技術開発本部が仲介して他の事業部門の製品へ相互に活用することで、技術の多面的な展開が可能となり、大きなシナジー効果を発揮します。
このように各事業部門のコア技術と技術開発本部の基盤技術を組み合わせる、いわゆる「マトリクス運営」を採用することにより、当社グループ全体で「技術のシナジー」を創出し、さらなる企業価値の向上を目指します。

また、川崎重工グループ研究開発方針を策定しています。

各事業部門は事業領域特有の研究開発を、技術開発本部は全社横断的あるいは将来的な研究開発を行っています。各プロジェクトにおいては、事業部門と技術開発本部が一体となって取り組んでいます。
また、「グループビジョン2030」の実現に向けては全社一丸となって取り組んでいます。
技術開発本部は、技術企画推進センター、技術研究所、システム技術開発センター、プロセスエンジニアリングセンター、知的財産部、人事総務部から構成され、水素戦略本部、本社社長直轄プロジェクト本部、DX戦略本部とも協力しながら研究開発を進めています。

代表取締役副社長執行役員　技術開発本部長　中谷 浩

定期的に事業部門と技術開発本部が、市場環境や事業戦略を共有して開発テーマまで合意形成を行っています。
また、全社の技術を集約し全社的に重要な研究開発の計画・フォローアップの実施や、全社横断的な技術交流を図り、技術の横通しおよびシナジー効果の推進についても、定期的に実施しています。

「川崎重工グループ研究開発方針」の第4項において定める通り、オープンイノベーションを推進しています。

（4）研究開発の効率化
川崎重工グループが保有する技術的なコア・コンピタンスをグループ内の製品へ相互に活用し、技術の多面的な展開により大きなシナジー効果を発揮します。当社グループ内での研究開発のみならず、オープンイノベーションを活用し、国内外の大学や研究機関などの最先端の技術も活用します。また、他企業とのコラボレーションも積極的に推進します。

2022年4月20日、川崎重工は、羽田空港に隣接し、商業店舗・オフィスなどからなる大規模複合施設「羽田イノベーションシティ」内に、ロボットのオープンイノベーションを目指した「Future Lab HANEDA」を開設しました。
当施設は、川崎重工、ICMG、きらぼし銀行の3社が羽田空港（日本空港ビルデング・羽田未来総合研究所）および大田区と共創し、さまざまな社会課題解決に向け、実証実験、社会実装といった目に見える形の具現化を重ねていくことで、未来につながるエコシステム（持続可能なサービスの生態系）を構築していくことを目指す「羽田共創プロジェクト」の一環として開設される、ロボティクスを活用した社会課題解決のための実証実験場です。

• 3Dデータを活用した輸送プロセスの改善
• VR技術を利用したフロントローディングによる生産プロセス改善
• 画像処理技術を利用した自動検査システムの導入
• プロジェクションマッピングを利用した次世代型の作業指示システムの利用

成果の一例として、部品輸送に使用する「通い箱」を、出荷実績データと部品の3Dデータを用いた検証により最適化し、積載効率を向上させた結果、国内の物流コストを5%削減することに成功しました。

当社は、製品の省エネ化・省資源化など環境性能の向上や、生産過程での廃棄物排出量・化学物質使用量の削減など環境負荷低減を進めるため、独自に定めた基準を満たす製品を「Kawasakiエコロジカル・フロンティアズ（旧：Kawasakiグリーン製品）」として登録しています。

川崎重工グループでは、企業価値を持続的に向上していくためにイノベーションの創出とコア・コンピタンスを活用した競争優位な事業展開やブランド形成を行っており、知的財産はそのための重要な経営資源の一つと位置付けています。この認識のもと、「川崎重工グループ知的財産方針」に則り、「事業」と「研究開発」に「知的財産」を加えた三位一体による活動を推進することで、当社グループの知的財産権の確保・活用に努めるとともに、有効な第三者の知的財産権を尊重し侵害予防に努めています。

戦略的知財活動を推進するため、技術開発本部知的財産部が全社的な施策の立案・推進を行い、各事業部門の知財主管部門と連携してそれぞれの事業活動に即した知財活動を行う体制を構築しています。

代表取締役副社長執行役員　中谷 浩

全社の知的財産活動に関する運営・基本方針策定などを行う「知的財産権委員会」を必要に応じて開催します。

事業企画の初期段階から参画し、知財情報を活用した事業戦略立案に資する情報の提供、戦略の提言、事業戦略を強化する知財戦略の立案と推進を行うことで、経営戦略、事業戦略と連動した知財活動の実践に努めています。

当社ブランドを無断使用した営業活動や模倣品の製造販売、類似商標の使用や商標登録出願などに対し、商標権などの権利に基づき、しかるべき対抗措置を講じています。この活動を一層展開することにより、当社ブランドに対する市場の信頼を守り、さらに高めていくことに貢献していきます。

従業員が行った発明に対しては、特許法職務発明規定を踏まえ、出願時（出願報奨）、登録時（登録報奨）、実施時（実績報奨）にそれぞれ報奨する旨を社内規程に定め、確実に実施しています。さらに、発明に対して秘匿戦略をとった場合についても同様に報奨しています。特に実績報奨金は会社への貢献度を十分に考慮して支給しており、その水準は同業他社や社会の動向を踏まえて、適正となるよう努めています。

知的財産が事業競争力を高めるための重要な経営資源であること、それゆえ自社の知的財産権の確保・活用に努め、また有効な第三者の知的財産権を尊重することが基本事項であるとして、各職位階層に応じた知財マインド高揚活動を実施しています。