コーポレートガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

川崎重工グループは、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する"Global Kawasaki"」をグループ・ミッションとして掲げ、取締役・監査役を中心として、グローバルに事業展開する当社グループにふさわしいコーポレート・ガバナンス体制を構築し、その充実を図っています。そしてグループ全体として、株主・顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーの皆様に対して透明性の高い経営を行い、円滑な関係を構築しながら、効率的で健全な経営の維持により企業価値を向上させることを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としています。


企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会および会計監査人を設置しています。また、任意の機関として、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、経営会議および執行役員会を設置しています。それぞれの会議体の構成や位置付け等は以下の通りです。

取締役会

取締役会は12名(定員18名)の取締役で構成し、議長は会長が務めています。また、今般、業務執行から独立した社外取締役(東京証券取引所規則の定める独立役員)を1名増員し、3名体制とすることとしました。その結果、取締役12名のうち、執行役員を兼務する取締役は8名となり、業務執行機能とのバランスに留意しながら、経営全般に対する取締役会の監督機能の強化を進めています。さらに、取締役会の諮問機関として、過半数を社外役員で構成し、かつ議長を社外取締役とする指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置し、取締役会の透明性および客観性の強化を図っています。なお、2017年度において、取締役会は15回(臨時取締役会含む)開催し、社内および社外取締役・監査役の出席率は97%以上となっています。

取締役会開催実績および取締役・監査役の出席率(臨時取締役会を含む)

  2014年4月~
2015年3月
2015年4月~
2016年3月
2016年4月~
2017年3月
2017年4月~
2018年3月
開催回数 18回 16回 14回 15回
取締役出席率 98.6% 96.9% 99.4% 99.4%
社外取締役出席率 100.0% 96.7% 100.0% 100.0%
監査役出席率 100.0% 98.4% 100.0% 98.6%
社外監査役出席率 100.0% 100.0% 100.0% 97.7%

社外取締役の選任理由

氏名 社外役員の選任理由
米田 道生 株式会社大阪証券取引所代表取締役社長、株式会社日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCOO等を歴任し、そこで培われた豊富な経営経験とコーポレート・ガバナンスに関する高い見識に基づき、業務執行から独立した立場で、当社経営の重要事項の決定に際し有用な意見・助言をいただいています。これらの点を踏まえ、社外取締役として業務執行の監督、ならびに企業価値向上に十分な役割を果たしていただけるものと判断しました。
田村 良明
(新任)
旭硝子株式会社の代表取締役兼専務執行役員として、技術本部長、グループ改善活動補佐、ガラスカンパニープレジデントを務める等、豊富な経営経験に加え、ものづくりに関する高い見識を有しておられます。これらの点を踏まえ、社外取締役として業務執行の監督、ならびに企業価値向上に十分な役割を果たしていただけるものと判断しました。
ジェニファー・
ロジャーズ
(新任)
長年にわたり国際金融機関等において企業内弁護士、法務責任者として勤務し、豊富な国際経験と法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する高い見識を有しておられます。これらの点を踏まえ、社外取締役として業務執行の監督、ならびに企業価値向上に十分な役割を果たしていただけるものと判断しました。

監査役会

監査役会は5名(定員5名)の監査役で構成し、財務報告の信頼性を確保するため財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任するとともに、監査機能の客観性・中立性を確保することを目的として、当社との取引関係等の利害関係のない3名の社外監査役(いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員)を選任しています。常勤監査役と社外監査役は緊密に情報共有を行い、監査機能の充実を図っています。なお、2017年度において、監査役会は17回開催し、社内および社外監査役の出席率は100%となっています。

監査役会開催実績および監査役の出席率

  2014年4月~
2015年3月
2015年4月~
2016年3月
2016年4月~
2017年3月
2017年4月~
2018年3月
開催回数 19回 17回 17回 17回
監査役出席率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
社外監査役出席率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%

社外監査役の選任理由

氏名 選任理由
鳥住 孝司 会社経営者としての豊富な経験を有しておられ、社外監査役として独立した立場から当社の監査において十分な役割を果たしていただけるものと判断しました。
幸寺 覚 弁護士として豊富な経験と法務に関する高い見識を有しておられ、社外監査役として独立した立場から当社の監査において十分な役割を果たしていただけるものと判断しました。
石井 淳子 労働行政に関する豊富な経験と高い見識を有しておられ、社外監査役として独立した立場から当社の監査において十分な役割を果たしていただけるものと判断しました。

取締役会・監査役会をのぞく主な委員会・社内会議

名称 内容
指名諮問委員会
  • 役員指名に関する諮問機関
報酬諮問委員会
  • 役員(監査役を除く)報酬に関する諮問機関
経営会議
  • 業務執行取締役およびカンパニープレジデント等で構成
  • グループ経営全般における社長の諮問機関として社長を補佐
  • グループ経営における重要な経営方針、経営戦略、経営課題等の審議
執行役員会
  • 取締役会で選任された執行役員全員で構成
  • 取締役会・経営会議等で決定した経営方針・経営計画に基づく業務執行方針の示達
  • 業務執行上必要かつ重要な報告、伝達、ならびに出席者の意見交換等
全社CSR委員会
  • グループ全体のCSRの基本方針、重要事項の審議・決定、ならびに実施状況のモニタリング
全社リスク管理委員会
  • グループ全体のリスク管理に関する重要な事項の審議、ならびに実施状況等のモニタリング
重要プロジェクト会議
  • 重要プロジェクト受注前のリスク評価および対応策等の検討
プロジェクトリスク管理委員会
  • 重要プロジェクト遂行中の定期的なフォローアップ

川崎重工のガバナンス体制 (2018年6月27日現在)

川崎重工のガバナンス体制

監査の状況

内部監査

内部監査部門である監査部(15名程度)が、当社グループの経営活動全般における業務執行が法規並びに社内ルールに基づいて適切に運用されているか等の監査を定常的に行う等、内部統制機能の向上を図っています。また、監査役と監査部は情報交換を行い、それぞれの監査結果・指摘事項等の情報を共有しています。

監査役監査

監査役は、取締役会および(社外監査役は必要に応じて)経営会議等に出席するとともに、重要書類の閲覧や、取締役及び執行役員との会合、本社及び事業部門に対する業務監査、子会社の調査を通じて業務及び財産の状況の調査等を行っています。また、3名の社外監査役により、監査機能についてより一層の客観性及び中立性を確保するとともに、常勤監査役と社外監査役との情報共有を行い、監査機能の充実を図っています。

会計監査

当社の会計監査人である、有限責任あずさ監査法人の財務諸表監査を受けています。監査役および監査役会は、会計監査人からの監査計画の概要、監査重点項目の報告を受け、監査役会からも会計監査人に対し監査役監査計画の説明を行っています。監査結果については定期的に相互に報告を行い、情報交換や意見交換を行うなど連携を図っています。また、必要に応じて監査役が会計監査人の監査に立ち会うほか、会計監査人から適宜監査に関する報告を受けています。

会計監査人の報酬額

(百万円)

区分 2017年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
川崎重工業株式会社 185 5
連結子会社 46 2
231 8

役員報酬

当社取締役および監査役の報酬については、企業業績と企業価値の持続的な向上、および優秀な人材の確保を目的として、各役員の職責に見合った報酬体系としております。社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式購入資金で構成し、このうち業績連動報酬は、経営目標達成へのインセンティブを目的として会社業績に連動して決定しています。また、株式購入資金は、株主との価値共有および中長期的な企業価値向上へのインセンティブを目的として毎月定額を支給し、その全額を役員持株会へ拠出し、当社株式を継続的に取得しています。社外取締役の報酬は、その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬としています。これら取締役の報酬は、報酬諮問委員会の諮問を経た上で、取締役会の委任を受けて社長が決定しています。
監査役の報酬は、その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬とし、監査役会にて決定しています。

取締役および監査役の報酬等の額

(百万円)

役員区分 報酬等の総額 報酬等の種類別の総額(2017年度)
基本報酬 業績連動報酬 株式購入資金
取締役 13名 675 473 134 67
監査役 6名 103 103
合計 19名 778 576 134 67
(うち社外6名) (60) (60) (-) (-)
  1. ※1役員数には、2017年6月開催の株主総会終結の時をもって退任した、取締役(4名)および監査役(1名)を含んでいます。
  2. ※2取締役の報酬限度額は、年額1,200百万円以内です(平成24年6月27日開催の第189期定時株主総会において決議)。監査役の報酬限度額は、年額120百万円以内です(平成29年6月28日開催の第194期定時株主総会において決議)。

Topics
取締役会の監督機能の充実に向けて

さらなるコーポレート・ガバナンスの強化に向け、2018年4月1日付で取締役・執行役員体制の見直しを行いました。この見直しにより、「業務執行」は執行役員が担うことを改めて明確に位置づけ、取締役会の「監督機能」との分離をさらに進めます。
また、経営全般に対する取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を1名増員しました。社外取締役は、その出身分野や国籍・性別等の多様性に留意し、当社とは異なる分野における豊富な経験と専門的知見をもとに、業務執行から独立した客観的立場から、適切な意見・助言をいただける方を選任しています。
今後も取締役会の監督機能の強化に継続して取り組み、当社グループにふさわしいコーポレート・ガバナンス体制の構築を図ります。


お問い合わせ

このページに関する更なる情報をご希望の際は、右のボタンよりお問い合わせください。