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コンプライアンス

コンプライアンス推進体制

 川崎重工グループが企業の社会的責任を果たすための各種施策を審議、決定し、遵守状況のモニタリングを行うことを目的に、社長を委員長に全役員がメンバーとなる「全社CSR委員会」を年2回以上開催しています(2016年度実績は3回開催)。また、全社CSR委員会の目的を各組織で実施するため、本社部門及び各カンパニーにおいて「事業部門CSR委員会」を年2回以上開催し、グループ全体への展開を図っています。

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス推進体制


コンプライアンス報告・相談制度(内部通報制度)

 当社及び国内連結子会社の従業員(契約社員や派遣社員を含む)が、業務に関連してコンプライアンス違反の疑いがあることに気付いても、上司や関係部門に報告あるいは相談しづらいとき、あるいは聞き入れられないときのために、外部弁護士を窓口とする「コンプライアンス報告・相談制度」を設けています。
 「コンプライアンス報告・相談制度」では、外部弁護士が直接報告・相談者からの相談にのり、報告を聞きます。その後、事実関係を調査しコンプライアンス上の問題の有無を判断のうえ、問題があると認めた場合は、その旨と是正に向けた提言を会社に対して行います。また、その結果を報告・相談者に外部弁護士が直接回答します。なお、調査の過程において、報告・相談者の了承がない限り、本人の名前等が会社に明らかにされることはありません。
 本制度の案内は社内イントラネット、コンプライアンスガイドブック、グループ報への掲載などの方法で行い、社内周知を図っています。
 2016年度は20件の報告・相談がありました。

【2016年度の報告・相談件数実績】

報告・相談件数(2016年度)

報告・相談の種類 件数
パワーハラスメント 5件
人事処遇に関する問題 4件
金銭の不正取得 2件
セクシャルハラスメント 2件
その他 7件
20件

※件数は報告・相談を受理したものであり、実際にコンプライアンス違反を認定したものではありません。

コンプライアンス報告・相談制度のフローチャート

コンプライアンス報告・相談制度のフローチャート

コンプライアンスの推進に向けた取組み

社長コンプライアンス宣言

 当社では、新しく社長が就任する際に、就任後速やかに、当社グループの従業員に向けて、社長コンプライアンス宣言を公表しています( こちら )。
 金花社長の同宣言においては、「いかなる困難な状況においてもコンプライアンスを徹底する」旨を宣言しており、コンプライアンスガイドブックの冒頭ページへの掲載や、社内イントラネットでの掲示等で社内周知を行っています。

法令等遵守の宣言書

 当社では、役員就任時、幹部職員任用時に「違反行為は絶対に起こさない」「他の従業員にも法令遵守を徹底させる」という意識を改めて確認させるため、全文を手書きで「法令遵守の宣誓書」を作成し、会社に提出することを義務付けています。同宣誓書には、「違反行為を行った場合は、処罰や処分を受ける可能性があることを理解している」旨の宣誓も含まれています。

コンプライアンスガイドブック

 社内におけるコンプライアンスの徹底のために必要・有用な知識が分かりやすく記載された、コンプライアンスガイドブックを日本国内の当社グループの全ての役員・従業員・派遣社員に、配付しています。
 コンプライアンスガイドブックでは、当社グループのコンプライアンス体制と活動、当社の内部通報制度であるコンプライアンス報告・相談制度の説明をはじめ、コンプライアンスに関する事項を「お客さま、お取引先の信頼確保に関する事項」、「社会の一員として守るべき事項」、「情報管理に関する事項」、「金銭の取扱いに関する事項」、「職場に関する事項」、及び「管理職の責務」の6つの類型に分類される、合計20の細項目にまとめ、注意すべき事項をイラスト入りでわかりやすく紹介しています。
 本ガイドブックは社内のコンプライアンスに関する教育・学習活動において活用されています。また、その内容は、2003年に最初の版を発行した後、社内から集まる掲載要望事項を検討しながら、常に改訂作業を行っています(現在は、第5版改訂2版)。

コンプライアンスガイドブック

従業員意識調査

 当社グループは、社内でコンプライアンス違反が発生するリスクをモニタリングするために、定期的に従業員の意識調査を実施しています。近年では、2008年、2011年、及び2014年に、従業員のコンプライアンス意識の浸透度を計る調査を行い、結果の時間的な推移を分析したり、結果をその後の取組みに反映させたりしました。
 また2016年には、日本国外に所属する従業員を対象とするコンプライアンス意識調査を行い、結果を日本国内も含めて従業員に公表し、同様に施策への反映を行うべく分析しています。

コンプライアンス活動の実施スキーム

 当社グループは事業が多角化しており、それぞれの事業部門において求められるコンプライアンス活動には、ビジネスの形態に即して、他の事業部門とは異なるものがあり得ます。他方、全社的に統一化して行うべき施策も数多くあります。
 このため、当社グループでは、毎年度コンプライアンスに関するテーマを、全社共通で1つ、各カンパニー及び本社ごとに個別に1つずつ選定し、前者は「全社共通コンプライアンス活動」として、後者は「事業部門個別コンプライアンス活動」として、コンプライアンスに関する活動を展開しています。

競争法の遵守

 当社グループでは、競争法(独占禁止法)遵守に関する取組みに注力しています。
 2006年以降、毎年欠かさず、定時株主総会(6月)の直後に行われる最初の取締役会において、独占禁止法を遵守し、社会における当社の企業価値の維持・向上に努める旨の決議を行っています。

独占禁止法遵守ガイドブック

 カルテル・談合(不当な取引制限)の禁止については、なぜ禁止されているのか、違反した場合の制裁、個別の事案における考え方などをわかりやすくイラスト付きで解説した、「独占禁止法遵守ガイドブックVol.1~カルテル・入札談合Q&A~」を2005年に発行し、事務・技術職全員に配布しています。また、2010年、2015年にそれぞれ、法改正を反映したり、分かりやすさを重視して構成や表現を見直した改訂版を発行しています。
 私的独占・不公正な取引方法の禁止についても、同様に、規制内容や個別事案での考え方をわかりやすく解説した、「独占禁止法遵守ガイドブックVol.2~私的独占・不公正な取引方法Q&A~」を2007年に発行し、事務・技術職全員に配布しています。また、2010年、2017年にそれぞれ、改訂しています。
 さらに、2013年には、各事業部から法務部に実際に相談が寄せられた具体的な33の事例及びそれに対する考え方を説明した、「独占禁止法遵守ガイドブックVol.3~これってどうなの?FAQ編~」を発行し、営業・調達・管理部門の従業員に配布しています。
 このように、独禁法に関する各種ガイドブックの発行を通じて、従業員に対して当社において問題となりうる事例を広く周知するとともに、競争法に関する学習・理解を促しています。

腐敗の防止

 腐敗防止の徹底について、より一層厳しい姿勢で取り組むため2013年8月に社則「贈賄防止規則」を制定し、「川崎重工グループは、事業を行うにあたり、法令を遵守し、日本及び外国の公務員に対する贈賄を一切許容しないこと」を基本方針として定めました。また、当社においては、「外国の公務員に対する販売促進活動と仲介者の選任に関する考え方」というガイドラインを設定し、その中で販売促進活動における旅費・飲食費の提供や贈答品、ファシリテーション・ペイメント、及び外国公務員らとの交渉に用いる仲介者の選任に関して、基本的な考え方を提示しています。さらに、国内および海外関連会社でも同趣旨の規則制定などの対応を実施しています。
 研修活動としては、日本国内において毎年行われている海外ビジネス担当者向けの研修において、腐敗防止に重点を置いたコンプライアンス教育を行っています 。

インサイダー取引の防止

 当社では、従前より、インサイダー(内部者)取引の発生の防止等を目的に、社則「内部者取引管理規則」を制定し、運用・規制しております。また、2013年度からは、当社役職員が当社株式を売買する場合、その旨を所定の期日までに会社への届出を行う制度(自社株売買事前届出制度)を新たに設け、より一層のインサイダー取引未然防止に努めています。

小規模拠点における金銭取扱リスク対策

 地方における営業所・出張所といった小規模拠点では、「チェック体制が行き届きにくい」「人事ローテーションが困難でメンバーが固定しやすい」等、小規模拠点特有の事情があります。これらの事情を踏まえ、特に金銭取扱リスクを軽減するため本社の関連部門で構成するワーキンググループにより検討を行い、チェックマニュアルの整備や監査の強化を行いました。

反社会的勢力の排除

 当社は、反社会的勢力からの不当な要求に対し、毅然としてこれを拒否するとともに、反社会的勢力との一切の関係を遮断するための取り組みを行っています。
 コンプライアンスガイドブックでの説明以外には、「反社会的勢力対応マニュアル」を発行して、反社会的勢力に対する社内体制や具体的対応要領などの周知・徹底を図っています。また、反社会的勢力排除に係る対応を統括する部署を本社内に設置し、警察等外部の専門機関と緊密に連携しながら、反社会的勢力からの不当要求に対して組織的に対処する体制を構築しています。

 
 

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