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2013年度開催 有識者ダイアログ

「人権とビジネス」

有識者ダイアログ

 川崎重工グループは、ステークホルダーそれぞれとの個別の対話のほか、直接の接点が少ない「一般社会」の代表者としての有識者とのダイアログを行っています。
 2013年度は、企業の社会的責任の中で、「人権とビジネス」をテーマとして3度のダイアログを行いました。ダイアログに参加したのは、本社部門の本部長や、全社各部門のCSR責任者・担当者です。世界的な人権NGOおよびCSRを専門とするNPOの方から人権問題の本質やグローバルレベルの現状などをお話し頂く場と、企業の中でグローバルな人権課題に取り組まれてきた方からご経験・課題意識などをお聞かせ頂く場を設け、それぞれディスカッションを行いました。

開催概要・ダイアログご講演者

第1回

2013年
10月24日

BSR日本代表 永井 朝子氏 ご講演
「いま人権・労働分野において世界で起こっていること」

当社出席者:CSR推進本部長、本社およびカンパニーCSR担当

永井 朝子氏

BSR(CSR分野における世界最大のNPO法人)日本代表
前ソニー(株)CSR部マネージャーとしてCSR方針や戦略の策定、外部ステークホルダーとのコミュニケーション業務、サプライチェーンマネジメント全般を担当

有識者の皆様から頂いた主なコメント

人権に対して取り組む責任範囲の特定

 

 企業が、グローバルに事業を拡大していくには、サステナビリティ課題についてもグローバルな視点で考え、取り組んでいかなければなりません。今後、世界的に重要になってくると思われる課題は、健康、人権、水、経済問題、気候変動、生物多様性、教育、安全と平和の8つがあります。日本企業は「環境」については先進的な取り組みをしていますが、「人権」については文化的背景もあり、認識が遅れており大きなリスクが潜んでいます。本来、人権は国が取り組むべき責務ですが、新興国では対応が遅れているため、企業が人権への対応をしなければならなくなっています。
 そこで、企業は何をどこまで行うのか、責任範囲を決め取り組みを行うことが求められています。具体的には、人権に対する体制や方針を策定し、その影響評価を行い、従業員への教育も必要とされます。一方、人権課題の解決に資するようなビジネスを展開することができれば、企業にとって、大きなチャンスにもなります。

BSR日本代表 永井 朝子

※肩書きは開催当時のものです。

開催概要・ダイアログご講演者

第2回

2013年
12月5日

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 事務局長 若林 秀樹氏 ご講演
「ビジネスと人権」

当社出席者:松岡副社長、髙田副社長、本社各本部長

若林 秀樹氏

アムネスティ・インターナショナル(世界最大の人権NGO)日本事務局長
電気連合中央執行委員として社会保障政策、労働時間制度等を担当後、在アメリカ日本大使館一等書記官として政府開発援助、日米協力を担当。
参議院議員、戦略国際問題研究所、日本国際フォーラム研究員を経て現在に至る

有識者の皆様から頂いた主なコメント

世界で人権を守る“Global Kawasaki”へ

 

 人権は労働問題だけではなく、環境やコミュニティなど、あらゆる問題のベースになるもので、世界では「人間が人間らしく尊厳を持って生きる不可侵の権利」として捉えられています。人権を理解するには、自分たちの伝統や価値などの中に人権の考え方を取り入れ、国際人権基準に基づき進化、発展させていく必要があります。
 企業は、事業活動を通して周囲にさまざまな影響を及ぼしています。直接的には人権侵害をしていなくても、サプライチェーンで人権侵害があった場合、そのサプライチェーンから原材料や部品を調達している企業が責任を問われる時代になってきています。だからこそ、「加担の回避」という新しい概念を理解し、企業トップの理解と経営に落とし込んだ全社的な取り組みが不可欠です。
 川崎重工グループには、本業を通じて社会課題を解決し、世界で人権を守る“Global Kawasaki”への取り組みを期待しています。

公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 事務局長 若林 秀樹

※肩書きは開催当時のものです。

開催概要・ダイアログご講演者

第3回

2014年
2月4日

株式会社国際社会経済研究所 代表取締役社長 鈴木 均氏 ご講演
「グローバル化時代のCSR(企業の社会的責任)―企業と人権―」

当社出席者:本社各本部長

鈴木 均氏

(株)国際社会経済研究所 代表取締役社長
(元日本電気(株) CSR推進部長)

有識者の皆様から頂いた主なコメント

グローバル基準の人権マネジメントの必要性

 

 経済のグローバル化が進んだ結果、強制労働や児童労働、環境破壊などのマイナスの影響が大きくなってきました。そのため、企業の評価軸は、経済的側面だけではなく、環境やガバナンスの取り組みや社会性を重視する考え方が広がっています。
 具体的にはバリューチェーンがある途上国を中心に人権や環境などの問題がクローズアップされ、NGOによる問題提起や従業員からの訴訟などのリスクが顕在化しています。
 グローバル企業は、CSRの根源的問題として「人権」があることを認識するとともに、グローバル基準の人権マネジメント(デューディリジェンス)を強化していかなければなりません。そのためには、上流から下流までのバリューチェーンの業務プロセスで人権リスクを洗い出し、従業員の人権意識を高めながら、継続的に評価を行う必要があります。そして、その基となる人権方針と問題発生時の対応方針を社内外に公表し、ステークホルダーとの間で共通の理解を作っていくことが大切です。

(株)国際社会経済研究所 代表取締役社長 鈴木 均

※肩書きは開催当時のものです。

ダイアログを受けて

 限られたメンバーではありましたが、グローバルな人権課題の状況と企業の関わりについての共通認識ができました。これをベースに、当社グループの各機能やビジネスと人権課題との関わりを再度整理し、社内理解の促進を図るとともに、人権に関わる従来からの取り組みをさらに強化していきます。

 


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