川崎重工は、プラント事業の構造改革について、次のとおり決定しましたので、お知らせします。
当社のプラント事業については、2000年11月に策定した中期経営計画の中で「構造改革事業」と位置付け、今日まで、製品の見直しや人員規模の縮小等による構造改革を進めてきました。 しかしながら、世界的な価格競争の激化などの市場環境にあって、同事業の事業基盤を安定化させるためには、より一層の抜本的な構造改革の推進が必要であると判断し、2005年4月1日をもって同事業を分社独立させることを本日開催の取締役会で決定しました。 また、この分社方針の決定に併せて、プラント・環境・鉄構カンパニーの組織改編と代表取締役の異動ならびに業務執行体制を改正します。
1.プラント事業部門の分社独立
当社のプラント事業は、1960年代より、製鉄・セメント・化学・発電等の分野で、社会資本や産業基盤の整備に資する事業として世界的に展開し、当社の中核事業の一翼を担ってきました。しかし、ここ数年は国内外での熾烈な価格競争に晒され、業績の低迷を余儀なくされています。 そこで、プラント事業について、分社独立を通じて、事業の選択と集中を加速し、収益性が高く競争優位にある製品に絞り込んで事業運営を行うとともに、今後成長の見込める環境保全・リサイクル分野での新製品投入・市場開拓に経営資源を重点配分することとし、これと併行して、分社独立によって機動的な事業運営と効率的な経営を追求することで、同事業の体質転換を図り、安定した経営基盤を早期に構築することを目指します。
なお、同事業の分社の概要は次のとおりです。
(1)対象となる事業
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セメントプラント、化学プラント、ボイラ・発電プラント、資源リサイクルプラント等の設計・製造・据付・修理等の事業(プラント・環境・鉄構カンパニーのプラントビジネスセンターが所掌する事業) |
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2003年度売上高実績 932億円〔全社(単独)売上高比率11.9%〕 |
(2)分社の時期 2005年4月1日(予定) (3)分社の形態 当社100%子会社の川重プラント(株)を承継会社とする吸収分割(予定) (4)株主資本 100億円程度(当社100%出資) (5)新会社の売上高見込み 600億円程度(2006年度)
(ご参考)承継会社となる川重プラント(株)の現在の概要
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・事業内容 |
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プラント機器・機械の設計・製造・据付等の事業 |
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・所在地 |
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神戸市中央区 |
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・代表者 |
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取締役社長 林 敏和 |
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・設立年月日 |
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1983年4月1日 |
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・資本金 |
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40百万円(川崎重工100%出資) |
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・売上高 |
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92億円(2003年度実績) |
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・従業員数 |
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151人(2004年3月末) |
2.プラント・環境・鉄構カンパニーの組織改編
プラント事業の分社ならびに環境、鉄構事業の構造改革を加速するため、本年10月1日付けでプラント・環境・鉄構カンパニーを廃し、それぞれのビジネスセンターを副社長が統括することにより全社的な支援体制を確立するものとします。
3.代表取締役の異動ならびに業務執行体制の改正
プラント事業の分社ならびにプラント・環境・鉄構カンパニーの組織改編に伴い、本年10月1日付けで次のとおり代表取締役の異動と業務執行体制の改正を行います。
【代表取締役の異動】〔 〕は現在の役位・役職
取締役 前田 卓也 〔代表取締役常務 プラント・環境・鉄構カンパニープレジデント〕
【業務執行体制の改正】
役 員 名 |
新担当業務 |
旧担当業務(旧 職 名) |
副社長 西村 正 |
(1)社長補佐 (2)営業統括 (3)環境ビジネスセンター・鉄構ビジネスセンター統括 |
(1)社長補佐 (2)営業統括 |
副社長 佐伯 武彦 |
(1)社長補佐 (2)技術開発・生産統括 (3)プラントビジネスセンター統括 |
(1)社長補佐 (2)技術開発・生産統括 |
執行役員 富家 勝 |
環境ビジネスセンター長 |
プラント・環境・鉄構カンパニーバイスプレジデント兼環境ビジネスセンター長 |
執行役員 林 敏和 |
プラントビジネスセンター長 |
プラント・環境・鉄構カンパニーバイスプレジデント兼プラントビジネスセンター長 |
執行役員 能勢 修一 |
鉄構ビジネスセンター長 |
プラント・環境・鉄構カンパニーバイスプレジデント兼鉄構ビジネスセンター長 |
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