省エネルギー型二酸化炭素分離・回収システムの実用化試験を関西電力舞鶴発電所で実施

　公益財団法人地球環境産業技術研究機構（本部：京都府木津川市、理事長　茅陽一、以下、ＲＩＴＥ）、川崎重工業株式会社（本社：神戸市中央区、代表取締役社長　金花芳則、以下、川崎重工）、関西電力株式会社（本社：大阪市北区、取締役社長　岩根茂樹、以下、関西電力）は、このたび、経済産業省の「ＣＯ_２分離回収技術の研究開発事業」に参画し、省エネルギー型二酸化炭素分離・回収システムの実用化試験を関西電力舞鶴発電所内で実施します。

  火力発電所などから排出される排ガス中の二酸化炭素の分離・回収は、これからの低炭素社会を実現する上で非常に重要な技術であると期待されていますが、分離・回収時のエネルギー消費量低減が課題となっています。
　ＲＩＴＥおよび川崎重工はこの課題を解決するために、これまで「省エネルギー型二酸化炭素分離・回収システム」の研究開発に取り組んでおり^※１、ＣＯ_２用固体吸収材やＫＣＣ（Ｋａｗａｓａｋｉ　ＣＯ_２　Ｃａｐｔｕｒｅ）移動層システムを新たに開発しました。これにより、未利用エネルギーである低温排熱を用いたＣＯ_２の分離・回収が可能になったことで、従来の方式と比べて、大幅な省エネルギー化を実現しました。
　関西電力は平成２８年度から本事業へ参画し、試験地点の検討を行ってきましたが、このたび、関西電力舞鶴発電所内に、国内初となる固体吸収材を用いた４０トン―ＣＯ_２／日規模の実用化試験設備を設置することとなり、平成３１年度以降に実用化試験を実施する予定です。

 　本事業を通じて確立される二酸化炭素の分離・回収技術は、地球温暖化防止に関するパリ協定^※２が目指す温室効果ガスの削減を、従来活用していた技術よりも省エネルギーで実現できるため、ＣＯ_２削減に係るエネルギー負担およびＣＯ_２分離・回収コストの低減^※３に繋がり、経済性と環境保全の両立に寄与するものです。
　ＲＩＴＥ、川崎重工および関西電力は、「省エネルギー型二酸化炭素分離・回収システム」の技術開発を通じて、温室効果ガス排出量削減による低炭素社会の実現に貢献してまいります。

別紙：実用化試験の概要