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サプライチェーン・マネジメント

サプライチェーン・マネジメントに関する考え方

 当社は、広汎な領域における高度な総合技術力によって、地球環境との調和を図りながら、豊かで美しい未来社会の形成に向けて、新たな価値を創造することを「カワサキグループ・ミッションステートメント」として掲げておりますが、当社が新たな価値を創造するためには、必要な資機材をご提供頂くお取引先との協働が不可欠となります。
 したがって、CSRの領域においても、当社がCSRの考えに即した事業活動を実践するのみならず、お取引先を含めたサプライチェーン全体での協働が必要と考え、お取引先にもCSR活動推進のご協力をお願いしています。

サプライチェーン・マネジメント体制

 当社では、2011年4月に「資材調達基本方針」※1および「資材取引先との取引における行動指針」※2を、2012年4月に「CSR調達ガイドライン」※3を当社Webサイトに開示しました。

※1:当社の調達活動における考え方(ポリシー)を表明するとともに、事業活動のパートナーであるお取引先にも取り組みをお願いしたい事項を示したもの。

※2:お取引先と関係するすべての者(当社の役員、従業員、派遣社員、パート等)が、「資材調達基本方針」の趣旨に沿って職務にあたることを表明したもの。

※3:お取引先を含めたサプライチェーン全体でのCSR活動を推進すべく、「資材調達基本方針」のお取引先へのお願い事項を詳細化することで、CSR活動へのご理解・ご協力を要請したもの。

 本方針、本行動指針および本ガイドラインに基づき、当社はコンプライアンスをはじめとし、人権・労働・安全衛生や地球環境への配慮など、CSRの考え方に沿った調達活動を行うとともに、当社のパートナーであるお取引先にもご協力頂き、サプライチェーン全体でのCSRの取り組みを積極的に推進しています。

 また、2014年度より、資機材の調達活動を行っている国内外の川崎重工グループ各社においても、各社の事業形態に適合したかたちでサプライチェーン・マネジメント体制を構築し、各社Webサイトを通じて開示するなど、グローバルかつグループ全体でのCSR調達を志向しています。


  資材調達基本方針

   http://www.khi.co.jp/csr/procurement/plan.html 

  資材取引先との取引における行動指針

   http://www.khi.co.jp/csr/procurement/plan.html 

  CSR調達ガイドライン

   http://www.khi.co.jp/csr/procurement/guideline.html 

サプライヤーとのパートナーシップの強化

 当社では、お取引先との相互信頼に基づく協調関係を構築し、共存共栄することを目的として、カンパニー/ビジネスセンターごとに、緊密な関係にあるお取引先を会員とした協力会を運営しています。
 具体的には次の活動内容を通じて、お取引先とのパートナーシップの強化に努めています。

  1. 定例会合の実施(調達・生産などの方針を共有)
  2. 当社とお取引先共同での生産や品質などの改善活動の実施
  3. 人材育成・マネジメントなどをテーマとした講演会や勉強会の開催
  4. 会員会社の工場見学会の実施など

紛争鉱物について

 当社では、2013年12月に「紛争鉱物調達方針」を当社Webサイトに開示し、コンゴ民主共和国およびその周辺国で産出される錫、タンタル、タングステン、金の調達・使用によって、当該国での紛争や非人道的行為へ加担する意思はないことを表明しています。

紛争鉱物調達方針

コンゴ民主共和国およびその周辺国で産出される4鉱物(錫、タンタル、タングステン、金)の中には、虐殺や略奪、性的暴力などの非人道的な行為を繰り返す武装勢力の資金源となっているもの(以下「紛争鉱物」と呼びます)があり、更なる紛争を招く可能性が懸念されています。
川崎重工グループは、人権尊重の観点から、これら紛争鉱物を調達・使用することで、紛争や非人道的行為に加担する意思はありません。今後も、お客様やお取引先様の皆さまと連携を取りながら、紛争鉱物の問題に取組んでまいります。

コンプライアンスの徹底

 当社では、「下請法(下請代金支払遅延等防止法)」や「建設業法」など調達関連法規の遵守のため、川崎重工グループの調達部門を対象とした集合研修を毎年実施しています。
 特に下請法については、次の通り調達部門に限らず積極的な周知・啓発の取り組みを継続しています。

  1. 他社の違反事例等を参考にした「下請法違反事例集」を2009年10月に作成
  2. 各業務にて陥りがちな下請法違反行為を確認・是正するためのツールとして、「下請法自主監査チェックリスト」を2013年4月にイントラネットに掲載し、全従業員に幅広く啓発
  3. 2011年度より、主に設計・製造部門を対象とした研修を各工場および主要関係会社で実施しており、2014年度は588名が受講(参考:累計受講者数は2,734名)

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