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多様性(ダイバーシティ)の尊重

多様性(ダイバーシティ)の推進

ダイバーシティの考え方

 ダイバーシティは、人財の多様な能力を活かすという観点、公正性の観点、リスク回避の観点からも当社の重要な経営課題です。国籍や性別といった違いのみならず、性的指向、介護の有無、価値観、ライフスタイルなどの「違い」についても認め合い、活かせる環境整備を進めています。
 これまでも「女性活躍推進」「育児・介護支援」「障害者雇用促進」を軸とした各種施策を推進してきています。
 また、イントラネット内にダイバーシティ推進サイト「ひびきあうチカラ」を開設、ダイバーシティの概要、職場事例の紹介、ワークライフバランス関連制度などを掲載しています。

シンボルマークの制定と込めた想い

ダイバーシティシンボルマーク

ダイバーシティシンボルマーク

 「川崎重工業」という木は、さまざまな個性を持つたくさんの人たちによって成り立っています。
 木がすくすくと成長し、葉や実がさらにいろどりを増し、豊かになるように、当社で働くわたしたちも、色んな色=個性や能力を川崎重工というフィールドで発揮し、自分と会社をさらに大きく成長させていこう。
 シンボルマークには、そんな思いを込めました。

Focusダイバーシティ推進 社外との連携

管理職向けWLB研修

管理職向けWLB研修

 当社ではダイバーシティやワークライフバランス(WLB)の推進を重要な経営戦略と考え、社内でその取り組みを行っています。さらに、社会全体でこれらの動きを加速させていくため、社外の勉強会にも積極的に参加し、一企業の枠を超え他団体・企業と共に活動しています。
 その1つが、中央大学大学院戦略経営研究科と民間企業が共同で行う「ワーク・ライフ・バランス&多様性推進・研究プロジェクト」です。同プロジェクトは調査・研究を通じ広く社会にワークライフバランスの理念を伝えていくことを目的としています。当社は同プロジェクトに2013年より参加し、モデル企業として「管理職向けWLB研修」を社内で実施しました。
 また、関西企業のダイバーシティ推進担当者が集い、好事例やアイデアを共有し、各企業内および行政に働きかけを行う「ダイバーシティ西日本勉強会」にも参加しています。同勉強会では女性社員や育児中の男性社員、外国籍従業員を対象とした異業種フォーラムを幹事として企画・実施しました。

外国籍従業員の活躍推進

 2012年度より外国籍従業員の新卒定期採用を開始し、韓国、中国、スウェーデン、オーストラリアなどからグローバルに採用を進めています。このような状況の中、上司・職場と外国人従業員のコミュニケーションの向上、異なる教育・文化等を背景とした外国籍従業員の理解促進のため、受入れ職場向けのガイドブックを作成し、受入れ部門に配布しました。

外国籍従業員数の推移(事務・技術職のみ、各年4月1日現在)(川崎重工単体)

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
10名 21名 23名 29名 34名

女性の活躍推進

 女性の活躍推進については、まず女性の採用に積極的に取り組んでいます。女性の採用人数・役職者数は年々増加しており、特に採用面では、大卒事務系の採用人員の約3割が女性となっています。
 また、社内に参考となる先輩を見つけたり、参加者同士でライフイベントと仕事を両立する知恵を共有したりして、女性同士が切磋琢磨しながらより活躍していくことを目指した「4U(For You)ネットワーク」と題した活動も行っています。2013、14年には4U(For You)ネットワークが企画した「キャリアデザインとコミュニケーション研修」を女性とその上司を対象に実施しました。また、2016年には入社10年目以下の女性総合職約180名を対象に「キャリアフォーラム」を開催し、女性先輩達がいかに現在の自分を作ってきたかを学び、グループディスカッションを通じて一人ひとりが5年後のキャリアイメージを考えました。
 女性管理職の登用推進も重要な課題と考え、「2020年までに女性管理職数(課長相当職以上)を2014年度比3倍にする」目標を掲げ、女性人財の育成に努めています。

女性管理職数の推移(課長職以上各年度4月1日現在)(川崎重工単体)

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
15名 17名 23名 26名 29名

*出向者数、休職者数を含みます。

4Uネットワーク

4Uネットワーク

Focus「えるぼし(2段階目)」の認定を取得しました(2016年5月)

なでしこ銘柄

 当社は、2016年5月、女性の活躍推進に関する状況が優良な企業として、「えるぼし(2段階目)」の認定を取得しました。
 当認定は、2016年4月1日に全面施行された女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定および届出を行った企業のうち、一定基準を満たし女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業について、厚生労働大臣の認定を受けることができる制度であり、当社は兵庫県内企業として初めて認定されました。
 「えるぼし」認定は、①採用、②継続就業、③労働時間等の働き方、④管理職比率、⑤多様なキャリアコースの5つの項目の達成状況により3段階に評価されます。当社は上記①、②、③、⑤の4項目を満たし、「えるぼし」2段階目の企業として認定を受けました。
 今回基準を満たさなかった管理職比率についても、一般事業主行動計画で数値目標を掲げ、取り組みを強化していきます。

 

障がい者の活躍推進

 障がい者の雇用拡大にも努めており、さまざまな職場で障がいをもつ方が活躍しています。2013年9月に(株)川重ハートフルサービスを設立し、雇用率の維持・向上に向けてグループ全体で積極的な採用を進めるとともに、バリアフリー化にも積極的に取り組み、障がい者が持てる能力を充分に発揮できる環境を整えていきます。

Focus(株)川重ハートフルサービス

 (株)川重ハートフルサービスは、2013年9月に川崎重工100%出資で特例子会社として設立されました。現在は、約60名の従業員が働く会社となり、神戸本社、岐阜工場、西神戸工場、明石工場、ならびに川崎重工の社員寮で一般事務請負や清掃業務、使用済み紙パックを利用した再生紙の製造などを行っています。
 この会社の目的は、さまざまな障がいを持つ方々がその特性に応じて活力を持って働ける場を開拓し、川崎重工グループ全体での法定雇用率を達成することで、地域雇用を含めた社会的責任を果たすとともに、障がい者の働きがい、生きがいを創造することです。
 そのため、川崎重工グループにさまざまなサービスを提供できるよう、各事業所内に拠点を設け、就労の機会を増やしてきました。今後は、現在行っている事業の拡大や新規拠点の設立に加えて、様々な新事業にも取り組んでいきます。

工場内エントランス清掃風景

工場内エントランス清掃風景

 

構内緑地管理作業風景

構内緑地管理作業風景

障がい者雇用率・雇用者数の推移(各年度6月1日現在)
(2013年度までは川崎重工単体、2014年度以降は(株)川重ハートフルサービスとの合計)

  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
雇用率 1.79% 1.95% 2.11% 2.18% 2.26%
雇用者数 301名 341.5名 374.5名 391名 409名

*短時間労働者は1名を0.5名としてカウントしています。

*重度障がい者は1名を2名としてカウントしています。

*2017年度の数値は2017年4月1日現在の数値です。

育児・介護と仕事の両立支援

 当社では、従業員が仕事と子育て・介護を両立させながら、いきいきと働き続けることができるように、さまざまな次世代育成・介護支援を行っています。

「くるみんマーク」

「くるみんマーク」

 特に、子どもが3歳に到達するまで取得できる「育児休業」、小学校卒業まで利用できる「短時間勤務制度」、最長3年間取得できる「介護休業」、育児休業者の職場復帰を支援する復帰者セミナーの開催、結婚・出産・育児等による退職者が再度働ける状況になった際に、会社に再雇用希望の申し出を行うことができる制度、育児・看護等で必要なときに時間単位で休暇をとれる制度など、国の基準を上回る取り組みをしており、2010年には兵庫労働局長から子育てサポート企業の認定も受け、「くるみんマーク」を取得しました。
 また2012年度には配偶者が出産した場合の慶弔休暇を2日から5日に拡大し、男性の育児参加を促進できるようにしました。
 さらに、2012年からは振替出勤日に社内で一時預かりを実施する「振替出勤日の託児」や、子どもが病時・病後時の看護や出張・残業に対応するために会社が定めたベビーシッターサービスを利用できる「子育てレスキュー制度」を新たに設けるなど、制度の充実を図っています。

育児・介護休業取得者数(川崎重工単体)

  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
育児休業 24名(男1女23) 37名(男2女35) 43名(男4女39) 37名(男9女28) 51名(男8女43)
介護休業 3名(男2女1) 0名 2名(男2女0) 2名(男2女0) 0名

各種支援制度の詳細(川崎重工単体)

育児・出産 育児休業 子が満3歳に達するまで取得可。取得回数に上限なし。
職場復帰支援
プログラム
"WIWIW"
育児休業者にインターネットを通じて職場復帰に役立つ情報などを得たり、ビジネススキルを磨いたり、所属とのコミュニケーションを図ったりすることができるサービスを提供。
看護休暇 小学校卒業までの子1人につき年5日を、子どもの数に上限無く取得可。(法定は子が2人以上の場合年10日まで)
半日休暇 つわりや育児(小学校卒業まで)で必要な場合、年次有給休暇の範囲内で何回でも取得可。
積立休暇 つわりや育児(小学校卒業まで)または看護で必要な場合、取得可。
フレックスタイム制
の適用
つわりや育児(小学校卒業まで)で必要な場合、適用を受けることが可能。
時間外勤務および
休日勤務の制限
子が小学校を卒業するまで、時間外・休日勤務を命じられない取り扱いが可能。
育児のための
短時間勤務
子が小学校を卒業するまで、1日最大3時間短縮可。
介護 介護休業 被介護者1人につき3回を限度として取得可。(最長3年)
介護のための
時間外勤務および
休日勤務の制限
1回1年を限度として、時間外・休日勤務を命じられない取り扱い
介護休暇 介護対象者1人につき年5日を、対象者の数に制限なく取得可。(法定は対象者が2人以上の場合年10日まで)
半日休暇 介護のため必要な場合、年次有給休暇の範囲内で何回でも取得可。
積立休暇 介護のため必要な場合、取得可。
フレックスタイム制
の適用
介護のため必要な場合、適用を受けることが可能。
介護のための
短時間勤務
1日最大2時間短縮可(3年の間に上限2回)
その他 再雇用希望
申出制度
育児や介護により退職した従業員が、再度勤務できる状態になったときに、会社へ再雇用希望の申出が可能。

*積立休暇とは、翌年度に繰り越すことができなかった年次有給休暇の日数を積み立てたもので、取得できる事由が限定されています。

Focus「なでしこ銘柄」に選ばれました(2015年3月)

なでしこ銘柄

 「なでしこ銘柄」は、東証一部上場企業(約1,800社)の中から、①女性のキャリア支援と、②仕事と家庭の両立支援の二つの側面からスコアリングを行い、各業種上位企業の中から財務面でのパフォーマンスもよい企業を「女性活躍推進」に優れた会社として経済産業省と東京証券取引所が共同で選定・紹介するものです。
 当社では、企業の成長にとって女性の活躍できる職場環境の整備・企業風土の醸成が必須の課題であるとの考えのもと、女性の積極採用、女性社員ネットワーク(4U(For You)ネットワーク)活動、若手女性のためのキャリア&コミュニケーション研修などの取り組みを行っています。また、仕事と家庭の両立支援として、ベビーシッターの費用補助、育休復帰者および上司向けセミナーなども行っています。

 

高齢者の活用

 当社は定年延長について改正高齢者雇用安定法の義務化より前に取り組んでおり、2006年4月に一般従業員の定年年齢を63歳と労使で定めました。
 また、定年後も原則として希望者全員を65歳まで再雇用する「定年後再雇用制度」を実施しています。これらの施策により、多くのベテラン従業員が、蓄積した経験を活かして技能の伝承や実務従事者として活躍しています。
 さらに、55歳に到達する従業員を対象に「生活設計気づきセミナー」を開催し、定年延長・再雇用制度の理解と再雇用後の生活設計について改めて考えるきっかけにしています。

再雇用者数(川崎重工単体)

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
145名 150名 167名 214名 243名

キャリア採用

 多様な人財の活用という目的で、キャリア採用にも積極的に取り組んでいます。事業進展への対応のため、近年は採用人数を増やしており、2016年度は245名が当社に入社しました。新卒・キャリア採用に処遇面での区別はなく、これまでに培ってきたキャリアを活かして、即戦力として活躍しています。

中途採用者数(川崎重工単体)

  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
事務・技術職 147名 167名 271名 328名 179名
生産職 223名 58名 199名 169名 66名
合計 370名 225名 470名 497名 245名

Topics社内託児所の拡充

 Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.では、2010年4月より事業所内に託児所を設置しています。託児所では1歳から4歳までの従業員の子どもを対象に一時預かりをしており、2017年3月現在約30名の従業員の子どもを常時預かっています。そのほかにも数名の子どもが登録されており、必要に応じて託児所を利用しています。託児時間は定時就業時間に対応して7時30分から17時15分を原則としていますが、希望者が一定数を超えた場合には残業時や休日にも利用が可能となっています。
 託児所を開設したことにより、親は近くに子どもを預けることができ、安心して働き続けることができるようになりました。会社側にとっても従業員が出産や育児により退職してしまうことを防ぎ、人材の定着に役立つなど、双方にメリットのある取り組みとなっています。
 また、日本においては振替出勤日において事業所内に託児所を設置し、一時預かりを行っています。

社内託児所(Kawasaki Motors Enterprise (Thailand )Co., Ltd.)の様子

社内託児所(Kawasaki Motors Enterprise (Thailand )Co., Ltd.)の様子


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