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6.自然共生社会の実現

自然共生社会の実現に向けて

 現代社会は、自然からの生態系サービスを受けて成立していますが、適切な管理を行わないと有害な影響をおよぼす場合もあります。
 当社グループは、地球環境に調和した製品とものづくりで、環境負荷を下げ、生態系の保全に貢献する等で自然共生社会を実現するための活動を推進します。


 

化学物質の削減

 製品を製造する過程等で利用する化学物質は、人の健康や生態系に有害な影響をおよぼす場合もあるため、適切な管理を行い、使用量の削減を目指しています。当社は、主要VOC(トルエン、キシレン、エチルベンゼン)とジクロロメタン、および有害重金属について、事業部門ごとの目標を設定し使用量・排出量の削減を実施しています。
 達成に向けた活動は、効率的な塗装や金属加工処理を実施すること、塗料や化学物質の代替を実施することが中心になります。
 2015年度は船舶製造時の塗装量が増加したこともあり主要VOC原単位が悪化しましたが、ジクロロメタンと重金属の使用量を削減することができました。今後も適正な化学物質管理を行うと共に使用量の削減を目指します。

管理対象化学物質の排出量・取扱量

管理対象化学物質の排出量・取扱量

  • 注1)主要VOC原単位は、排出量を売上高で除した値です。
    注2)重金属類は、鉛化合物と六価クロム化合物の取扱量を合計した数値を示しています。
       削減活動は、それぞれの物質ごとに取り組んでいます。

PRTR法対象物質の排出量・取扱量

排出量・取扱量

  • ※PRTR法: 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

森林保全活動

 目的

  1. 地域における環境活動への協働により地域社会との共生を進める
  2. 水源涵養林の保全、地球温暖化防止に寄与する
  3. 従業員の環境教育の場とし、環境保全に対する意識を高める
 

2015年度活動実績

活動地 兵庫県多可町 高知県仁淀川町
活動内容 除伐・間伐・植樹
自然観察会・木工細工教室
間伐・環境学習
参加者 従業員と家族、OB他協力者
(201名)
従業員他協力者
(69名)
活動実績 面積:0.7ha
CO2吸収量:1.17t/CO2
植樹:350本
面積:1ha
CO2吸収量:55t/CO2
活動回数 3回/年 1回/年

植樹活動実績

植樹活動実績

水の省資源化

 当社は、水資源の削減に取り組み、原単位で削減目標を設定しています。
 2015年度は、工場漏水対策などを進め水使用量の削減を進めた結果、使用量を削減するとともに原単位で2%改善することができました。

水使用量と原単位

水使用量と原単位

  • 注) 水原単位は、水使用量を売上高で除した値です。

生物多様性の取り組み

 国の生物多様性国家戦略2010の短期目標「生物多様性の状況を分析・把握した上で保全に向けた活動を拡大」を具現化する取り組みとして、生物多様性保全の観点からも各事業所において下記の活動を推進しています。
 各事業所の立地などの特性に応じて、構内緑地の整備などの活動に取り組んでいます。

事業活動に伴う環境負荷低減に向けた取り組み

  1. 温室効果ガス削減対策の推進
  2. 産業廃棄物最終処分量の削減
  3. 排水・化学物質の環境負荷低減

事業活動以外での取り組み

  1. 事業所周辺の清掃活動等の推進
  2. 事業場内・周辺環境の生物多様性の状況を分析・把握して構内緑化などの活動を推進
  3. 企業の森づくり活動など地域と協働した活動による生物多様性保全の推進

ELV指令*1、RoHS指令*2、REACH規則*3などの海外の法規制への対応

 2000年以降、EUにおいては、ELV指令、RoHS指令、REACH規則などにより化学物質に対する法規制が強化されてきました。ELV指令については対象外の二輪車において、モーターサイクル&エンジンカンパニーは当指令と同等の規制内容である(一社)日本自動車工業会の自主取り組みとして対応中であり、精密機械カンパニーも一部の製品について対応しています。 RoHS指令の対象は電気・電子機器類で、当社では、ロボットビジネスセンターを含む精密機械カンパニーが一部の製品について対応しています。REACH規則は、2007年6月から実施され、EUにおいて製造・輸入されるすべての化学物質に適用されます。年間1t以上の化学物質を製造・輸入する事業者は化学物質の登録が必要になります。当社の製品は、主に成形品であり登録の必要なものは限られますが、意図的に放出される物質および発ガン性を有するなどの高懸念物質についてはすべて登録や届出の必要があります。登録・届出以外にも、評価・認可・制限・情報伝達についての規制があり、サプライチェーン全体で自社の製品に含まれる化学物質の情報を把握するシステムが必要になります。
 また、EUに限らず世界各国において化学物質の規制強化の動きが広がっています。国ごとに要求事項(対象物質、対象製品など)が異なるため、法令をよく理解した上で対応を進めていくことが必要と考えています。
 当社では、 「CSR調達ガイドライン」を策定し、お客様からの化学物資の情報把握に関する要請に対応しています。また、モーターサイクル&エンジンカンパニーでは、IT化に取り組み、「カワサキ環境負荷物質データ収集システム(KMDSⅡ)*4」を構築し、REACH規則はもちろん、必要なその他の物質規制への対応体制を整備しています。

 CSRガイドライン

モーターサイクル&エンジンカンパニーにおけるREACH対応

モーターサイクル&エンジンカンパニーにおけるREACH対応

*1 ELV指令:廃自動車に関するEU指令(リサイクル/重金属使用制限等)
*2 RoHS指令:電気・電子機器に対する有害物質使用制限に関するEU指令
*3 REACH規則:化学物質の登録・評価・認可・制限に関するEU規則
*4 KMDSⅡ:Kawasaki Material Data System Ⅱ
  現在、IMDS(International Material Data System:欧米日韓26社の完成車メーカーが加盟している
  自動車業界向け材料データシステム)に移行中


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