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4.低炭素社会の実現

低炭素社会の実現に向けて

 CO2削減量で国の目標を達成するため、次の視点で目標値を設定しています。

  • 生産・物流過程で発生する温室効果ガスの削減
  • 当社製品の使用に伴って発生する地球規模の温室効果ガスの削減

省エネ促進活動

全事業場に導入した「エネルギー見える化システム」を活用し、省エネ活動を推進しています。
 2015年度はエネルギーコストの6.6%(約7億円)を削減しました。2016年度以降も、毎年5%以上の資源・エネルギーコストの削減を目指します。

エネルギー見える化システムの活用

 低炭素社会の実現に向けて、省エネルギーによるCO2排出量とエネルギー使用量の削減を進めています。
 川崎重工グループは、エネルギー見える化システムをすべての主要工場に導入し、全員参加の省エネ活動を開始しています。
 エネルギー見える化システムは、工場で使用するさまざまなエネルギーの使用状況を“見える化”するもので、どこで、いつ、どのくらいのエネルギーが使用されているかといった情報を、リアルタイムで見ることができ、エネルギー使用のムダ・ムラを発見して、エネルギー使用量の削減に貢献するものです。

当社グループの主要工場にシステムを導入

当社グループの主要工場にシステムを導入

エネルギー見える化システム“K-SMILE”の開発

 当社グループのエネルギー見える化システムとして、“K-SMILE”を開発しています。2011年3月の東日本大震災後の電力需給逼迫に対応するために各工場の電力デマンドを集計するシステムの構築から開始し、現在は、国内の主要工場の計測データを一覧する全社システムと、各工場で詳細な省エネ分析を行う工場システムを開発しています。
 これは、CO2排出量&エネルギー量を年間5%以上削減する目標達成に向けた施策の一つですが、工場の省エネ改善が進むことに合わせて、より高度な見える化システムの構築を目指しています。

※K-SMILEは川重テクノロジー(株)の登録商標です。

全員参加の省エネ活動へ

 エネルギー見える化システム整備の途上である2014年度は2%のエネルギー使用量の削減を実現しました。
 今後、数千台ある生産設備の省エネを加速するため、全員参加による改善活動を進めています。
 全員参加を促進する方策として、社内で省エネ情報交換会や事例勉強会などを実施し、省エネレベルの向上をはかるとともに、システムのエネルギー分析機能の高度化を進めて、エネルギー管理の専門家でない人でも、無駄や異常を見つけ出せるようにしていきます。

省エネ改善事例データベース
社内外の省エネ改善事例をデータベース化して全社へ配信しています。
省エネ勉強会
省エネの進んだ工場へ全事業部門の省エネ推進者が集まり、勉強会を実施。
互いの省エネ技術を横展開することにより、全社の省エネ活動を加速しています。
省エネ講演会
社外コンサルを招いての省エネ講演会で、全体的なレベルアップも行っています。

生産活動におけるCO2排出量の削減

 当社は、生産活動で発生するCO2の排出量を5%削減する目標を設定して、エネルギー使用量の削減活動を実施しています。
 2015年度は、生産現場における改善活動やエネルギー見える化システムを活用したエネルギー使用量削減などにより1.5万tのCO2削減効果がありました。
 当社の排出量は、名古屋第一工場における航空機体生産量の増加や神戸工場における高付加価値船製造のために投入エネルギーが増加したことなどの影響で32.5万tであり、目標値の5%削減にはおよばなかったものの4.4%削減しました。

生産活動におけるCO2排出量

生産活動におけるCO2排出量

  • 注)CO2排出係数は、環境省が公表する電気事業者別、年度別の値を利用しています。

製品貢献によるCO2排出量の削減

 当社は、エネルギー関連製品、輸送関連製品、産業機械・その他分野ごとに製品使用時におけるCO2の排出削減量を製品貢献によるCO2の削減効果として算定し公表しています。
 サプライチェーンにおけるCO2排出量を分析した結果から、当社製品のCO2排出の大部分は製品使用時に発生していることがわかっており、エネルギー利用効率の高い製品を提供することでCO2排出量削減への貢献を目指しています。
 2015年度は、高効率の発電設備や油圧機器等の納入が増加したことにより、2014年度比45%増となる74.5万tの削減に貢献いたしました。

 

製品分野別のCO2削減量

分野 削減効果 主な製品 削減理由
エネルギー関連商品 50.5万t-CO2/年 ガスタービンコージェネレーション設備
セメント排熱発電設備
高効率発電、
排熱利用等
輸送関連製品 21.4万t-CO2/年 船舶(推進性能向上)
航空機(軽量機体)
燃費低減等
産業機械・その他 2.6万t-CO2/年 油圧機器、
ロボット、下水処理用送風機
省エネ化等

製品貢献によるCO2削減量

CO2削減量

  • 注1)CO2排出係数は、環境省が公表する算定方法・排出係数一覧を利用しました。

  • 注2)製品の効率向上によるCO2削減効果は、標準的な既存製品との比較により算定しました。

  • 注3)廃棄されていた熱、廃棄物のエネルギー利用は、回収した全エネルギーをCO2削減効果としました。

サプライチェーンにおけるCO2排出量の試算

 当社に求められるCO2排出量の把握範囲は、従来の「自社の排出」から「サプライチェーンにおける排出」へと拡大する流れが加速しています。サプライチェーン排出量の算定基準には、GHGプロトコルが策定する「Scope 3基準」等があります。日本では、環境省・経済産業省共同の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等に関する調査・研究会」の分科会「排出量算定分科会」で、Scope 3基準の“日本版”とも言える「基本ガイドライン」を作成しています。当社では、この「基本ガイドライン」に沿って、サプライチェーンにおけるCO2排出量を算出し、結果を以下の表にしました。それによると、サプライチェーン全体では、当社が販売した製品の使用に伴う温室効果ガス(GHG)の影響が非常に大きいことがわかりました。現在も「製品貢献によるCO2排出量削減」を推進していますが、今後、さらに積極的に展開していきます。

2015年度 川崎重工グループ全体のScope 1、2、3算定結果

2015年度 川崎重工グループ全体のScope 1、2、3算定結果

  • ※ 現時点では参考となるデータが確認できていないため、算出対象から除外する。

物流過程における温室効果ガスの排出量削減

 当社は、サプライチェーンの一部を占める物流におけるCO2排出量の把握と省エネ活動の推進を実施し、継続的なCO2排出量削減を目指しています。
 2015年度は、トラック輸送の効率向上等によりCO2排出量は2014年度比9%減少し約0.4万tでした。

物流過程におけるCO2の排出量と原単位

物流過程におけるCO2の排出量と原単位

  • 注1)CO2原単位は、CO2排出量を売上高で除した値です。

  • 注2)CO2排出係数は、環境省が公表する電気事業者別、年度別の値を利用しています。

再生可能エネルギーの利用

CO2排出量の低減を目的とし、太陽光発電を主とした再生可能エネルギーの導入を進めております。2015年度は約1.7GWhの再生可能エネルギーを利用しました。

太陽光発電設備による発電量

太陽光発電設備による発電量


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