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3.環境経営の基盤づくり

 川崎重工は、低炭素社会の実現、循環型社会の実現、自然共生社会の実現に向け、環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、さまざまな取り組みを行っています。2010年・2020年に向けて掲げた長期ビジョンは、EMSの運用を通じて実現を目指す意図する成果の指針となっています。EMSの適正な運用が環境負荷の継続的な低減につながっており、今後も更なる成果に向けてEMSを運用していきます。

環境管理組織・エネルギー管理組織

 川崎重工は、環境管理においては、最高環境管理統括者(環境管理担当役員)を選任するとともに、最高環境管理統括者を議長とする「地球環境会議」において、さまざまな重要事項を審議し決定しています。また、環境経営活動基本計画がそれぞれの事業部門で主体的に展開できるよう、各カンパニーの組織に対応して、環境経営責任者、環境管理統括者、環境管理責任者、環境担当責任者を選任し、全員が一丸となって環境への取り組みを推進できる環境管理体制を確立しています。
 エネルギー管理においては、エネルギーの有効利用を推進するため、エネルギー管理統括者(最高環境管理統括者)を選任するとともに、各カンパニーの事業規模に応じたエネルギー管理者等を配置するなど、エネルギー管理体制を構築し、積極的な活動を展開しています。
 なお、関連会社の環境管理・エネルギー管理組織は、各所管理部門(本社/カンパニー)の下、構築されています。

環境管理組織

エネルギー管理組織

ITシステムの活用

 環境経営活動計画の目標値や環境データ、産業廃棄物の電子マニフェストの管理は、環境情報管理システム(ECOKEEP)を利用しています。また、省エネ活動等によるエネルギー使用の削減を目指したエネルギー管理は、エネルギー見える化システム(K-SMILE)を利用しています。
 環境経営活動の取り組みは、事業活動の重要な要素の一つであることから、ITシステムを活用した定量的な評価を行いながら環境ビジョン2020の実現を目指しています。

エネルギー見える化/電力デマンド集計システム

川崎重工グループにおける環境管理体制(EMS)

 当社グループでは、環境管理を推進するため、当社および関連企業において、環境マネジメントシステム(EMS)の構築を推進しています。
 当社の製造拠点および国内外の関連企業におけるISO14001・簡易EMS・自己宣言いずれかの構築が、当社が定める範囲について完了しています。
 当社グループのEMS構築状況については下図に、当社製造拠点のISO14001認証取得状況および、関連企業のEMS構築状況は下のリンクに示す通りです。また、ISO14001の改訂に伴い、ISO14001:2015版への移行を推進中です。
 EMS構築の拠点では、本社環境管理部門で環境データの収集を行い情報共有を進めています。また、当社グループとしての環境経営方針をより浸透させるために、本社環境管理部門では関連企業の訪問を行っています。2016年度は日本国内で規模の大きい関連企業4社を訪問し、現地部門と認識を共有しました。

当社グループの種類別のEMS取得割合(従業員比)

当社グループの種類別のEMS取得割合(従業員比)

川崎重工グループのEMS取得状況

リスクマネジメント

 当社のリスクマネジメントの仕組みを活用した取り組みに加え、環境法令等の順守および法改正の周知徹底や環境担当者のレベル向上を図るため、「環境法令等順守連絡会」を適宜開催することで本社環境管理部門を中心とした当社グループの環境担当者と共に環境事故等の未然防止に努めています。
 2016年度は、当社の環境担当責任者を対象として、水銀汚染防止法の施行に先がけて対応状況を確認しました。

法規制の順守状況

 当社グループでは、環境法令を順守した環境管理活動に努めています。
 2016年度に行政処分を受けた事例はありませんでした。
 住民苦情が一件あり、工場内の一部蒸気配管の不具合で騒音が発生していましたが、配管を改修し解消しています。なお、類似事例の発生を防止するため、環境管理体制を通じて社内で情報を共有しています。

環境コミュニケーションの推進

環境意識の向上

 当社グループの従業員一人ひとりの意識の向上や啓蒙を目的とした広報活動を行っています。職場だけでなく、地域社会や家庭においても環境に配慮した行動が実践できるよう、社内報「かわさき」への環境に関連した記事の掲載、環境月間「社長メッセージ」の配信、またイントラネットにおける情報発信(環境データ、省エネ事例紹介など)などを継続して啓発活動を行っています。

グループ報「かわさき」のエコマインド

社内報への記事掲載

社長メッセージ

環境経営についての「社長メッセージ」

環境eラーニング

 当社国内グループ従業員の環境意識を維持・向上するために、当社および国内関連企業の新入社員に環境e-ラーニングを実施しています。2016年度は約1,100人が教育を修了しました。

有資格者の養成

 エネルギー環境マネジメント活動の充実のため、エネルギー環境関連法令で求められている法的有資格者の養成にも力を入れています。2016年度の社内の有資格者数は下の表の通りです。また、社内資格としてISO14001の環境管理・監査員養成研修を行っており、2016年度は約80人が受講し合格しました。さらに、ISO14001:2015年版への移行に対応するために既受講者に対するフォローアップ研修も行っており、2016年度は約1,200人が受講し合格しました。

公害防止管理者資格者数

大気 82名
水質 69名
騒音・振動 38名
その他 77名
266名

エネルギー管理士資格者数

エネルギー管理士 73名

外部への情報開示

 当社ではステークホルダーの皆様へ、Kawasaki Report、 環境報告書、当社Webサイトなどを通じて情報を公開しています。さらに、CDPによる「CDP気候変動質問書」、(株)日経リサーチによる「環境経営度調査」、(株)東洋経済新報社による「CSR調査」、DJSI(Dow Jones Sustainability Index)など多数の外部評価機関からのアンケートを投資家を代表するステークホルダーの皆様の声と考え、回答を通じて積極的な環境情報の公開に努めています。
 対応の結果、DJSI Asia Pacific Indexおよび、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント(株)(SNAM)が運用する「SNAMサステナブル投資ファンド」の投資対象銘柄に引き続き、選定されました。


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