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3.環境経営の基盤づくり

環境管理組織・エネルギー管理組織

  川崎重工は、環境管理においては、最高環境管理統括者(環境管理担当役員)を選任するとともに、最高環境管理統括者を議長とする「地球環境会議」において、さまざまな重要事項を審議し決定しています。また、環境経営活動基本計画がそれぞれの事業部門で主体的に展開できるよう、各カンパニーの組織に対応して、環境経営責任者、環境管理統括者、環境管理責任者、環境担当責任者を選任し、全員が一丸となって環境への取り組みを推進できる環境管理体制を確立しています。
 エネルギー管理においては、エネルギーの有効利用を推進するため、エネルギー管理統括者(最高環境管理統括者)を選任するとともに、各カンパニーの事業規模に応じたエネルギー管理者等を配置するなど、エネルギー管理体制を構築し、積極的な活動を展開しています。
 なお、関連会社の環境管理・エネルギー管理組織は、各所管理部門(本社/カンパニー)の下、構築されています。

環境管理組織

エネルギー管理組織

ITシステムの活用

 環境経営活動計画の目標値や環境データ、産業廃棄物の電子マニフェストの管理は、環境情報管理システム(ECOKEEP)を利用しています。また、省エネ活動等によるエネルギー使用の削減を目指したエネルギー管理は、エネルギー見える化システム(K-SMILE)を利用しています。
 環境経営活動の取り組みは、事業活動の重要な要素の一つであることから、ITシステムを活用した定量的な評価を行いながら環境ビジョン2020の実現を目指しています。

エネルギー見える化/電力デマンド集計システム

川崎重工グループにおける環境管理体制(EMS)

 当社グループでは、環境管理を推進するため、当社および関連企業において、環境マネジメントシステム(EMS)の構築を推進しています。
 2015年度は当社の製造拠点および国内外の関連企業においてISO14001・簡易EMS・自己宣言いずれかの構築が完了しました。当社グループの環境管理の範囲および最新のEMS構築状況については以下をご参照ください。EMS構築済みの拠点については、環境データの収集を行い、データに基づいた情報共有を進めています。規模の大きな企業から順次現地を訪問し、当社グループとしての環境経営の方針の共有や、現地の状況の共有に努めています。2015年度は米国の生産拠点を3か所訪問しました。

当社グループの種類別のEMS取得割合(従業員比)

当社グループの種類別のEMS取得割合(従業員比)

川崎重工グループのEMS取得状況

法規制の順守状況

 当社グループでは、環境法令を順守した環境管理活動に努めています。
 2015年度は、関係官庁から司法処分・行政処分、行政措置に該当する重要な法令違反事例はありませんでした。ただし、工場内の配管解体工事で、特定粉じん排出等作業の実施届出が遅れる事例など2件の改善すべき案件がありました。
 いずれの場合も発見後、速やかに応急処置をとり、環境計測等を実施、人の健康や生活環境に影響がないことを確認しました。再発防止のために、関連する社則の整備、文書等による注意喚起を行いました。
 工場内設備の更新に伴う工事は、規模の大小に係わらず請負事業者との連携を十分にとり発注者としての責任を果たしてまいります。

リスクマネジメント

 全社的なリスクマネジメントの仕組みを活用した取り組みに加え、環境法令等の順守および法改正の周知徹底や環境担当者のレベル向上を図るため、本社を中心に当社グループの環境担当者と共に環境事故等を未然に防止するため、「環境法令等順守連絡会」を適宜開催することにしています。
 2015年度は、準拠法令の改正等がなく、新たなリスクへの対策は実施しませんでした。

環境コミュニケーションの推進

環境意識の向上

 地域社会や家庭においても環境に配慮した行動が実践できるよう、従業員一人ひとりの意識の向上や啓発を促す取り組みを行いました。

  • 社内報「かわさき」への連載
  • 環境月間「社長メッセージ」の発信
  • イントラネットにおける環境データ、省エネ事例紹介などの情報発信
グループ報「かわさき」のエコマインド

社内報への記事掲載

社長メッセージ

環境経営についての「社長メッセージ」

環境eラーニング

 当社国内グループ従業員の環境意識を維持・向上するために、国内連結子会社を含めた当社の新入社員に対する環境eラーニングを継続的に実施しています。2015年度の受講者は約1,800人が受講し、受講率は93%でした。

有資格者の養成

 エネルギー環境マネジメント活動の充実のため、エネルギー環境関連法令で求められている法的有資格者の養成にも力を入れています。また、社内資格として、ISO14001に関する内部環境監査員養成研修を行っており、2015年度は94人が受講し社内資格を取得しました。

公害防止管理者資格者数

大気 83名
水質 72名
騒音・振動 42名
その他 80名
277名

エネルギー管理士資格者数

エネルギー管理士 77名

内部環境監査員養成研修修了者数(ISO14001)

有資格者の養成

外部への情報開示

 当社では、CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)による「CDP気候変動質問書」、日経リサーチによる「環境経営度調査」、東洋経済新報社による「CSR調査」、DJS(I Dow Jones Sustainability Index)など多数の外部評価機関を活用して、積極的な環境情報の公開に努めています。


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