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川崎重工グループのCSRの取り組み課題と中期的目標設定

CSR取り組み課題と「中計2016」における中期的目標設定

 当社ではお客様のご要望やNGOなどからの調査、またISO26000の中核課題を収集・集約し、この中から当社グループとして取り組むべきCSR課題を抽出、かつ「目指す姿」を描いてその実現に取り組んでいます。

「中計2016」期間中の主な取り組み課題

  • 取り組み課題の継続的見直し
  • 事業経営とCSRの統合推進
  • 海外グループへCSR活動のさらなる展開
  • サプライチェーンへのCSR調査
  • マテリアリティ(重要性)の議論
  • 従業員へのCSR知識の向上
  • ステークホルダーエンゲージメントのさらなる充実

 

CSRのテーマ・個別領域と目指す姿

評価対象:は単体、はグループ。

中期目標に対する
自己評価の指標

:これから取り組みたい

:ある程度は取り組んでいる

:かなり取り組んでいる

:十分だがさらに向上させていきたい

テーマ 個別領域 目指す姿 中計期間中の目標・施策 中計目標
に対する
自己評価
(2017.3)

CSR活動全般
川崎重工グループの社会的責任を明文化し、グループ全体として従業員に周知し、推進体制を整備する。
ステークホルダーの意見を聞き、企業活動・事業活動に反映する。
グローバルコンパクト、国連ミレニアム開発目標、ISO26000などの国際的なCSR関連行動基準を尊重する。

製品開発
グループの総合力を活かして、高度な技術力で高機能・高品質の製品を開発します 事業および製品で持続可能な社会への貢献を目指す。
製品責任
お客様の視点に立った、「信頼」「安心」の製品・サービスを提供します お客様に信頼される製品を作り、品質・製品安全のさらなる向上を図っている。
お客様満足
お客様のニーズを満たし、感動を伴う製品・サービスを提供します お客様満足をフォローし、そのさらなる向上を目指す。





コーポレート・
ガバナンス
経営の透明性と健全性を追求し、事業部門の自立的な運営とともにグループ総合力の発揮を実現します コーポレート・ガバナンスのさらなる向上を目指す。
コンプライアンス
風通しが良く自浄作用の働く組織を築き、信頼される企業風土を確立します 企業倫理や行動規範が従業員に周知徹底されている。
情報セキュリティ
確実な情報セキュリティ対策を行い、情報の安心と安全を維持します 各種情報保護についてさらなる向上を目指す。
情報開示・IR活動
適時的確に企業情報を発信し、開示内容もさらに一層充実させます 株主・投資家コミュニケーションのさらなる向上を目指す。
お取引先
お取引先と共生し、公正なパートナーシップを継続するとともに、CSR活動の協働を推進します お取引先とのCSRマネジメントの協働を推進している。


安全・衛生
安全と健康を最優先する職場風土を構築し、心身ともに健康に働くことができる、安全で快適な職場環境を築きます 従業員の安全・衛生に配慮し、労働安全衛生マネジメントシステムの適切な運用と継続的な改善を行っている。
人財開発
一貫した従業員の育成・強化を行い、人的価値を最大限に高めます 従業員の人的価値を最大限に高める取り組みを行っている。
人権・労働
従業員の多様性を尊重し、さまざまな価値観と能力を受け入れ、活かす職場を目指します
働きがいのある職場づくりに努め、公平・公正な処遇を行います
従業員の人権配慮に関する取り組みを行っている。
機会均等と多様性の前向きな活用を図っている。
従業員の働きやすさに関する取り組みを強化する。

地球環境
低炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現を目指します 年間でのCO2排出量およびエネルギー使用量を着実に削減している。
廃棄物排出量を削減するとともにリユース・リサイクルを推進している。
環境負荷物質を着実に削減している。



(全般)
グループとしての社会貢献ビジョン、基本方針、重点領域を明確化し活動を推進する。
地域社会・日本社会
地域社会と共生・連携し、未来の夢のテクノロジーを担う次世代の育成を支援します 社会貢献自主プログラムを推進している。
国際社会
世界の国々の文化を尊重し、技術や人財の育成を通じて豊かさの実現に寄与します

 

Focus人権・労働課題への取り組み

 2014年度は、児童労働および強制労働という世界的な人権・労働課題に対し、それらを行っていないことを確認し、かつこれからも行わないことを宣言するという取り組みをグループで行いました。この確認・宣言の様式は、グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク事務局のご理解とご協力を頂き、「GC労働原則のビジネスガイドライン」をベースとして作成したもので、海外を含めたグループ各社の社長がそれぞれ署名しました。また、同様に海外を含めたグループ各社が、「人権への配慮」を含む「CSR調達ガイドライン」を制定し、お取引先に協働の呼びかけをしました。


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