一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に加盟し、「対話救済プラットフォーム」の活用を開始

川崎重工は、企業の苦情処理の支援・推進を目的に設立された一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に正会員として加入し、JaCERが提供する「対話救済プラットフォーム」の活用を開始しました。本プラットフォームは「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した非司法的な苦情処理プラットフォームであり、会員企業に寄せられた通報に対して、JaCERは専門的な立場から苦情処理を支援することで、対話・救済の促進を目指しています。

当社は、「川崎重工グループ人権方針」を制定し、当社グループの事業活動において影響を受けるステークホルダーの人権を尊重する責任を果たすために、人権に関する重要な課題に積極的に取り組むことを表明しています。これまで、事業活動における人権影響評価や従業員を対象とした相談窓口の設置などにより、人権侵害防止・是正に関する取り組みを推進してきました。今後、「対話救済プラットフォーム」を活用し、より広範なステークホルダーに救済へのアクセスを提供することで、JaCERによる専門的な立場からの支援のもと、公平性・透明性のある適切な対応を実施していきます。

当社グループは、グループミッション「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する"Global Kawasaki"」の実現を目指して人権尊重の取り組みを強化し、国際社会からの要請に応えていきます。

・一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）Webサイト

https://jacer-bhr.org/index.html

・川崎重工グループ 人権方針

https://www.khi.co.jp/sustainability/pdf/policy_j.pdf

当社の人権侵害防止に関する取り組みは「ビジネスと人権」でご覧頂けます。