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破砕機事業における営業・設計合弁会社の設立について

2002年10月10日


 

川崎重工業株式会社(以下 川崎重工)と株式会社神戸製鋼所(以下 神戸製鋼)は、このほど両社の破砕機事業において、営業・設計部門を統合した折半出資の合弁会社の設立(2003年7月1日営業開始予定)を骨子とした基本合意書を締結致しました。今後、両社は年内を目標に合弁会社の詳細、並びに製造部門も含めた将来の事業統合に向けた協議を行います。

破砕機事業と密接な関係にある国内(建設)骨材需要は、1990年度の9億4900万 t をピークに2000年度は7億3500万 t (経済産業省発表データ)にまで落込み、今後も公共工事の削減等構造的な要因により、需要の低迷は継続するものと想定され、市場の回復は見込み難い状況にあります。このため両社はこれまで独自に、コスト削減や新製品開発などの施策を講じ、一定の成果を収めてきましたが、更なる収益力向上に向けた施策を検討しておりました。

両社は国内破砕機市場において、ともに業界のリーダー的な立場にあり、トップクラスのシェアを有しております。製品面においても、各々、特定の機種に高い競争力を有している事から相互にメニュー補完が可能な関係にあります。また、破砕機事業で蓄積した技術を基に注力している環境関連事業においては、川崎重工はRPF(Refuse Paper&Plastic Fuel:古紙・廃プラ固形燃料)製造設備を中心とした古紙・廃プラリサイクル分野で、神戸製鋼は土壌浄化処理分野でノウハウを有しております。

こうしたことから、両社は破砕機事業の更なる発展を目指す上で、互いに最適なパートナーであると判断し、このたびの基本合意に至りました。今後は、両社の強みを活かして受注量の拡大を図るとともに、重複している機能・機種の統合、生産すみわけ等で経営の効率化を図る事で収益力の向上を図ってまいります。加えて、今後の市場規模の拡大が期待される環境関連分野においても事業基盤を強化し、将来にわたって成長可能な事業体の構築を目指します。

【合弁会社の概要】
出資比率 川崎重工50%・神戸製鋼50%
営業開始 2003年7月1日予定
対象事業 両社 破砕機関連事業
従業員数 未定(営業開始時=営業・設計部門のみ)
社名、社長、本店所在地、資本金については未定
【川崎重工 破砕機ビジネスセンターの概要】
売上高 1999年度 158億円
2000年度 179億円
2001年度 144億円
従業員数 250名(内、営業・設計部門80名)
営業所在地 八千代、大阪、他
設計所在地 千葉県八千代市
工場所在地 千葉県八千代市
【神戸製鋼 機械カンパニー破砕機部/破砕機工場の概要】
売上高 1999年度 116億円
2000年度 141億円
2001年度 78億円
従業員数 90名(内、営業・設計部門57名)
但し、高砂機械センター共通部門は除く
営業所在地 東京、名古屋、大阪、福岡、他
設計所在地 兵庫県高砂市
工場所在地 兵庫県高砂市

 

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