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「スマートシティプロジェクト」にリーディング企業6社が新たに参加 日本発スマートシティの展開を更に加速

2012年01月25日

 

ツネイシホールディングス株式会社、川崎重工業株式会社、積水ハウス株式会社、東京ガス株式会社、凸版印刷株式会社、日本電気株式会社(以下、NEC)は、2011年度より「スマートシティプロジェクト」に参画しました。「スマートシティプロジェクト」は、世界のリーディング企業が持つ技術・ノウハウを核に、国内及び海外に向けて日本発スマートシティの展開に向けた活動を加速していきます。

 

  企業連携による世界の様々なニーズ・制約条件への対応
    スマートシティの市場規模は今後20年間の累計で約4,000兆円にも上ると試算されています。スマートシティを展開するためには世界の様々なニーズ・制約条件に対応する必要があり、たとえ大企業であっても1社での対応は困難です。そこで、2009年9月、世界のリーディング企業8社で「スマートシティプ ロジェクト」を起ち上げ、企業連携により様々なニーズ・制約条件に対応したワンストップ・トータルソリューションを構築してきました。

 

  拡大する「スマートシティプロジェクト」
    2011年6月以降、ツネイシホールディングスの造船技術等、川崎重工業のエネルギーシステム等、積水ハウスのスマートハウス等、東京ガスの熱と電気を有効利用するスマートエネルギーネットワーク技術等、凸版印刷が印刷技術で培った情報管理・運用ノウハウ等、そしてNEC が持つ蓄電池技術等が「スマートシティプロジェクト」のトータルソリューションとして補完されました。現在、参加企業23社が一丸となり、トータルソリューションの更なる強化を図っています。

 

  共同提案の加速 / 本格化するプロジェクト
    「スマートシティプロジェクト」では、ジョイント・ベンチャーであるスマートシティ企画株式会社が共同提案の触媒役となり、付加価値の高いトータルソリューションを、参加企業各社が持つ幅広い営業チャネルを通じて展開していきます。参加企業が23社に増えたことで提案速度はさらに加速し、現在20以上の案件に取り組むまでになりました。

また、昨年12月22日には、フラッグシッププロジェクトである「柏の葉キャンパス」が「環境未来都市構想」及び「総合特区」に採択されました。今後も、さらに多くの取組みを推進していきます。

 

  新規参加企業の取組み
    ツネイシホールディングス株式会社は、1903年に海運業として創業し、現在は造船事業、海運事業、環境・エネルギー事業、サービス事業の4つの事業を展開しています。特に造船事業においては「2020年にCO排出量40%削減(対1990年比)」を目標に、創エネ、省エネ、蓄エネ技術を結集したスマー トシップを研究・開発しています。また、これら技術を活用したスマートコミュニティづくりを通じて地域の活性化へも貢献します。これからの100年に向けて、ツネイシホールディングスは新しい事業創出をめざしてもっと果敢に挑戦していきます。

川崎重工業株式会社は、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する”Global Kawasaki”」のグループミッションの下、総合重工業として鉄道車両などの交通インフラをはじめとして、ガスタービン、ガスエンジンなどのエネルギー設備を提供してまいりました。
震災以降、各地で分散型電源や蓄電池を活用した自立型エネルギーシステムのニーズが高まってきています。
当社は、小水力発電、バイオマス発電といった再生可能エネルギー機器や高速充放電が可能なニッケル水素電池「ギガセル」、世界最高の発電効率を誇る「グリーンガスエンジン」などの機器を活用したシステムで低炭素型環境都市や防災拠点の構築に貢献したいと考えています。

積水ハウス株式会社は、人間性豊かな住まいと環境の創造を目指し、業界初の累積建築戸数200万戸を達成した住宅のリーディングカンパニーです。安全・安心で断熱性や気密性にすぐれた高品質な住宅に太陽電池や燃料電池を組み合わせ、快適で経済的で環境に優しいスマートハウス「グリーンファースト」を積極的に推進しています。2011年8月には世界初の3電池(太陽電池・燃料電池・蓄電池)連動による電力供給システムを備え、非常時にも電気のある安心の暮ら しを提供する「グリーンファーストハイブリッド」を発売しました。また、総務省事業である「スマートネットワークプロジェクト」の一環として横浜で「観環居」を発信しています。スマートハウス先進企業として、本プロジェクトにも積極的に取り組んでまいります。

東京ガス株式会社は、化石燃料の中で最も燃焼時のCO排出量が少ない天然ガスへの燃料転換、高効率機器の普及、地域冷暖房のようなエネルギーの面的利用等を通じて、人々の「快適な暮らしづくり」と「環境に優しい都市づくり」で社会に貢献してまいりました。スマートシティプロジェクトにおいては、天然ガスコージェネレーションシステムや再生可能エネルギー等から得られる熱と電気を、ICTを活用して建物間・地域間で面的に最適利用する、スマートエネルギーネットワークシステムの構築を推進し、より一層の省エネ、低炭素の追求とエネルギーセキュリティの向上を実現し、快適で環境に優しいスマートシティづくりに貢献してまいります。

凸版印刷株式会社は、情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献することを企業理念として掲げ、情報・ネットワーク系から生活環境系、エレクトロニクス系まで幅広い事業活動を展開しています。街に住まう人、機器、各種システム間を様々な「情報」が流通するスマートシティに対し、印刷テクノロジーを核とした「情報加工」「情報管理」「情報提供」領域で培ったノウハウを投入、「コミュニケーション」、「BPO」、「セキュリティ」などの領域でサービスや運用機能を提供し、新しい時代が求める、地球に優しい、より楽しく快適なスマートシティでの暮らしを実現するべく貢献いたします。

日本電気株式会社は、強みであるセンシング・認証・監視・制御・クラウドなど先進の「ICT」と、電気自動車用をはじめ、産業用から家庭用まで幅広い領域をカバーする「蓄電池」を組み合わせ、スマートシティの実現を目指しています。昨年12月には、スマートシティの新市場創造活動をグローバルに推進する「スマートシティ推進室」を設置しました。今後も人と地球にやさしい情報社会を目指して都市機能のさまざまな分野で、安心・安全・快適な街づくりを支援してまいります。

 

  「スマートシティプロジェクト」の経緯
    2009年9月、ジョイント・ベンチャー「スマートシティ企画株式会社」が設立され、一般社団法人フューチャーデザインセンター(http://www.fdc.or.jp/index.html)の第1弾プロジェクトとして「スマートシティプロジェクト」(http://www.smartcity-planning.co.jp)が始動しました。
2012 年1月時点で、上記6社以外に伊藤忠商事株式会社、SAP AG、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、LG CNS、国際航業グループ、JX日鉱日石エネルギー株式会社、清水建設株式会社、シャープ株式会社、株式会社日建設計、日本電信電話株式会社、日本ヒューレット・パッカード株式会社、株式会社日立製作所、一般社団法人フューチャーデザインセンター、三井不動産株式会社、三井ホーム株式会社、株式会社山武、イーソリューションズ株式会社が参加しています。
 

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