トンネル換気設備工事に関する公正取引委員会からの課徴金納付命令について

2006年09月14日

 

 
当社は、平成18年3月30日、旧首都高速道路公団が発注したトンネル換気設備工事に関する独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受け、課徴金減免申請を行うとともに公正取引委員会の調査に協力してまいりましたが、平成18年9月8日、課徴金納付命令を受けるに至りました。

このような処分を受けたことについて、これを厳粛に受け止め、お客様など関係者の皆様にご心配とご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

当社は、現在、かかる事態の再発の絶滅に向けて、全社を挙げてコンプライアンス体制の強化に取り組んでおり、早期の信頼の回復に努めてまいります。