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公正取引委員会からの排除勧告への対応について

2005年10月21日

 

当社は、平成17年9月29日、国土交通省の三地方整備局ならびに旧日本道路公団が発注する鋼鉄製橋梁工事入札の独占禁止法違反事件に関し公正取引委員会から排除勧告を受け、これまで両勧告内容などを慎重に検討してまいりました。その結果、当社としましては両勧告を応諾することとし、本日、公正取引委員会に、その旨文書にて通知いたしました。

なお、公正取引委員会により、旧日本道路公団発注の事案については、「(発注者は)単に入札談合を黙認していた又は追認していたにとどまるものではなく、事業者に入札談合を行わせた(※1)」として発注側の積極的かつ組織的な関与による所謂「官製談合」であったと認定されております。このような状況下にありましたが、当社としましては事業者として現行の独占禁止法に違反する行為に関わっていたと認定されたことについて、これを真摯に受け止め、今後とも、全社を挙げてコンプライアンスの更なる徹底を図り、かかる事態を絶滅させ、早期の信頼回復に努めてまいります。

今回の勧告応諾に伴う業績への影響につきましては、現在のところ不明であります。適時開示規則に基づく開示義務に該当する場合には、速やかにお知らせいたします。

(※1) 平成17年9月29日、公正取引委員会がホームページ上で公表した報道発表資料「日本道路公団が発注する鋼橋上部工工事の入札参加業者らに対する勧告等について」から引用

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