（１）環境関連法令・規制の遵守

環境基本法、地方自治体の条例、その他の法令など、またRoHS指令※1、REACH規制※2など事業活動地域における環境関連規制を遵守する。
　　※1 RoHS（Restrictions on Hazardous Substances）指令
　　　　　電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州連合の指令
　　※2 REACH（Registration,Evaluation,Authorization and restriction of Chemicals）規制
　　　　　欧州連合内で使用される化学物質の安全性を企業に立証させる規制

（２）環境管理体制の構築

製品の開発・生産における環境管理体制の構築・維持・改善を図る。

（３）環境負荷物質の低減・削減

使用禁止物質（アスベスト、ベンゼン、ヒ素など）や指定する含有禁止物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロムなど）などを使用しないようにするなど、継続的に環境に配慮した企業活動を実施する。

（４）公害防止、環境保全

製造に伴って生じる大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭などの公害の防止および環境保全に努めるべく、必要な措置を講じる。

（５）資源の有効活用

各種リサイクル法に則り、企業活動により排出される産業廃棄物を適切に処理するとともに、資源の有効活用、リサイクルなどに積極的に取り組む。

（６）地球環境保全への貢献

地球環境保全への対応は企業価値を評価する重要な要素であることを認識するとともに、ＣＯ2、メタン、フロンなどの温室効果ガスの削減や梱包材の使用低減などを実施し、地球環境保全への取り組みに貢献する。