（１）ステークホルダーへの情報開示

ステークホルダーに対して、経営方針、財務、事業活動、社会貢献、環境保全活動などの社会的に有用かつ正確な情報を適時に提供・開示し、企業の透明性を確保するとともに、ステークホルダーとの信頼関係の構築・維持・発展に努める。