トップメッセージ

最高環境管理統括者
(代表取締役 副社長執行役員)
並木 祐之

脱炭素化へと加速

気候変動に関連して脱炭素への社会全体の取り組みが、ここ数年で大きな転換を迎えています。日本政府は2020年10月に2050年のカーボンニュートラル(CO2の実質排出ゼロ)を宣言し、さらに2021年4月には、2030年度のCO2排出量削減目標を従来の26%から46%(いずれも2013年度比)へ引き上げることも発表され、各企業が脱炭素に向けて大きく舵を切り始めています。
2021年で創立125周年を迎えた川崎重工グループは、長年にわたり輸送・エネルギー・環境・その他産業用機械関連ビジネスを展開しており、当社グループが培ってきた技術が、この脱炭素への社会ニーズに対して今後さらに大きく貢献できると考えます。

社会ニーズへの対応

当社グループは、脱炭素・気候変動対策をはじめとする持続可能な社会の実現に向け、環境経営を計画的に推進しています。特に、脱炭素については、2020年に策定した グループビジョン2030 において、3つの注力フィールドのひとつであるエネルギー・環境ソリューションで、水素戦略を中心とした脱炭素社会の実現に向けての社会ニーズに応えていくことを宣言しました。これまで取り組んできた当社の水素サプライチェーンの技術実証が佳境を迎え、2021年度に豪州から日本へ液化水素を運び、2020年代半ばには液化水素の大量輸送、大量利用についての商用実証を行う予定です。これら実証と並行して豪州プロジェクトなど具体的な商談を進めるほか、舶用水素燃料エンジンの共同開発へ合意しました。水素を燃料とする航空エンジンなど将来に向けたプロジェクトへの参画も計画しています。モーターサイクルなどのレジャー分野においては、ハイブリッド化・電動化により脱炭素を推し進めていきます。
以下に、当社グループの環境経営への取り組み内容について説明します。/p>

〔環境方針〕

当社グループが共有すべき価値観、環境経営活動の原則ならびに構成員一人ひとりの日々の行動に求められる指針を「環境憲章」に定めています。当社グループは地球温暖化の防止、気候変動対策、環境負荷の低減、生物多様性の保全などの環境保全と事業経営を一体化した「環境経営」に取り組んでいます。

〔長期環境ビジョン〕

当社グループは、直面する課題と中長期的な課題に対し、具体的な施策を立案する際の道標として、2017年に挑戦的な将来のあるべき姿である「Kawasaki地球環境ビジョン2050」を策定しました。この長期環境ビジョンには、3つのFREE(①CO2 FREE:CO2排出ゼロ、②Waste FREE:廃棄物ゼロ、③Harm FREE:有害化学物質ゼロ)を掲げています。CO2 FREEについては、より早期のカーボンニュートラル達成に向けた検討を進めています。

〔3か年中期環境経営計画〕

長期環境ビジョン実現に向け、具体的な取り組み課題を3か年ごとの中期環境経営計画の中に織り込み、活動を行っています。第10次環境経営活動基本計画(2019~2021年度)では、特にCO2 FREEに注力した活動を進めています。
事業活動において、日々の省エネ活動はもちろんのこと、カワサキグリーンエナジー(株)(2021年4月設立)によるごみ発電事業の実施や西神工場への太陽光発電の導入等、脱炭素・低炭素に向けた取り組みを進めています。今後、水素関連の製品群を自社工場において先駆的に活用していくことで、水素を社会へ実装することに貢献していきたいと考えます。
事業活動でのCO2排出量削減はもちろんですが、製品使用時の削減も推進しています。当社製品のライフサイクル全体では使用時に排出するCO2の割合が大きいため、環境性能に特に優れた製品を評価・登録する「Kawasakiグリーン製品」制度(2014年導入)を促進し、水素活用を推し進める一方で、脱炭素に至るまでの移行(トランジション)において、より低炭素な、より効率的な製品の提供にも努めていきます。

〔TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に沿った情報開示〕

2019年9月に賛同署名したTCFD提言については、当社産業用プラント部門を対象に実施した気候変動に係るシナリオ分析結果を 環境報告書 に掲載しています。引き続き他部門への水平展開を行い、当社全体での分析結果を報告していく予定です。
今後ともステークホルダーの皆様へ、気候変動に係る当社事業の情報開示の充実に努めてまいります。

2020年度の活動状況

第10次環境経営活動基本計画の中間年度にあたる2020年度は、新型コロナウイルスの影響により操業が低下し、CO2排出量は大幅に減少しましたが、売上減少に伴い、売上高原 単位率で見ると2019年度並みでした。
2021年度は「エネルギー調達の最適化」を追加対策に掲げ、第10次計画において設定した3か年分の目標を達成すべく取り組んでいきます。

環境報告書2021の発行

当社グループは、環境に調和した事業活動と地球環境に配慮した自社製品・サービスを通じて、地球環境の保全・向上に貢献し、持続可能な社会の実現に向けて関係各所と協働してまいります。読者の皆様におかれましては、環境報告書 を通じて、当社グループの環境経営へのご理解を深めて頂ければ幸いです。


2021年10月



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