会社情報 About Us

内部統制システム構築の基本方針

 当社は、会社法第362条第5項に基づき、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決議し、その後、実施状況及び諸情勢の変化等に応じて、必要な整備を実施する。

また、内部統制システムの運用状況については、期末に評価を行い、適切に運用されていることを確認する。

 

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  取締役及び使用人に対して、「川重冷熱工業企業倫理規則」で規定する「企業人としての倫理規範の実践」、「人格・人権の尊重と差別の禁止」、「環境保全の促進」、「法令及び会社のルールの遵守」及び「適正な会計処理及び財務報告の信頼性の確保」といった「企業倫理の基本理念」を義務付け、法令及び定款を始めとする当社の諸規則等を遵守することを徹底する。

  そして、社長を委員長とする「企業倫理委員会」「CSR委員会」を設置して全社にわたるコンプライアンス体制を構築し、法令及び定款の遵守に関する教育・啓発活動を継続的に実施する。

  一方、使用人が法令及び定款違反或いは、社会通念に反する行為を知ったときは、弁護士等を通して通報できる「内部通報・相談制度」を適切に整備し、コンプライアンス体制の充実を図る。

  また、社長直轄の内部監査部門を設置している。内部監査部門は、業務全般について、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行手続き及び内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長に対してその報告を行う。

  さらに、反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で臨み、一切の関係を持たず、一切の不当な要求等に応じないことを基本方針とし、「川重冷熱工業企業倫理規則 行動準則」に明記するとともに、平素から警察等の外部専門機関と緊密な連携をとり、担当部門を決めて会社全体として組織的に対処する。

 

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  取締役の職務執行の状況を記録するため、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書の保存・管理を確実に行うとともに、その他重要な職務執行に係る情報については、社則に基づき適切な方法により、定められた期間、保存・管理する。

  また、取締役、その他の権限ある者が必要に応じてそれらの情報を閲覧できる状態を維持する。

  秘密情報及び個人情報についても、社則に基づき適切な方法により保存・管理し、業務監査等により、その実効性を確保する。

 

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  リスク管理については、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置して、リスク管理を充実させるための各種施策を審議し、リスクへの対応状況及びリスク管理の運用状況をモニタリングする。

  また、経営戦略上の重要事項については、「決裁規則」により決裁ルールを明確にし、さらに必要により、販売、輸出、品質、会計等各分野における詳細なルールを制定し、リスクの管理を行う。

  リスクが顕在化した際に備え、あらかじめ緊急事態における行動指針を定めるとともに、各事業所に危機管理責任者を置き、損失を極小化するための体制を適切に整備する。

  重大なリスクが顕在化した際には、あらかじめ定められた報告ルートに基づき、速やかに最高危機管理者である社長に報告する。

  大規模地震等の災害や感染症のパンデミック等が発生した際に備え、あらかじめ優先的に継続又は復旧する重要業務を特定のうえ、当社の事業への影響を最低限に抑えるとともに、復旧までの時間を短縮するための事業継続計画を定める。

 

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制として、「取締役会」を月1 回定時に開催し、「取締役会規則」に則り、業務執行の決定等を行う。「取締役会」の決定に基づく業務執行を効率的に行うため、組織、職務、権限等の規則を整備する。加えて、「役員会」、「経営会議」を置き、重要な経営事項について、経営層による適切な情報伝達と審議を行う。

  また、長期的ビジョンや中期経営計画及び短期経営計画に基づき各部門の目標を設定し、それにそって職務執行を効率的に行う。

 

5. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  当社は、川崎重工グループの一員として、『世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”』という親会社グループの「グループミッション(果たすべき使命・役割)」、「カワサキバリュー」、「グループ経営原則」及び「グループ行動指針」に示す経営理念を具現化するために、適切な組織の構築、社内規定、ルールの整備、情報の伝達、及び適正な業務執行を確保する体制を整備・維持する。

  具体的には、親会社と経営情報・技術・人材交流を行うなどにより、グループの一員としてグループ経営に資するとともに、当社事業目的に相応しい独自の意思決定による企業運営を行い、法令遵守、経営の透明性を確保する。

  また、親会社の常勤監査役と当社の常勤監査役が意見交換を行うなど、グループとしての統制確立に努める。

 

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

  監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。

 

7. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

  監査役の職務の執行を補助すべき使用人は監査役の指揮命令に服するものとし、その人事異動、人事考課及び懲戒処分は、監査役会の事前の同意を必要とする。

 

8. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

  監査役は、「監査役会」で決議された監査計画及び監査業務の分担に従い、「取締役会」のほか「役員会」、「経営会議」、その他重要な会議に出席する。合わせて、監査役は必要に応じて関係資料を閲覧する。

  取締役及び使用人は、これらの会議を通じてコンプライアンス・リスク管理・内部統制に関する事項を含め、当社の経営及び事業運営上の重要事項並びにその職務遂行の状況等を監査役会に対して報告する。

  取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した際には、直ちにその内容を監査役会に報告する。 

  社則に基づき、使用人は、社内稟議の回覧を通じて、監査役会に対して業務執行に関する報告を行う。

  内部監査部門及び会計監査人は、適時に、監査役会に対して、当社の監査状況についての報告及び情報交換を行う。

 

9. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

  当社は、社則において、前項8.の報告を行った者に対する不公正・不利益な取扱いの禁止を規定する。

 

10. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

  監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

 

11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を開催するとともに、監査役は「取締役会」、「役員会」、「経営会議」、その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関して直接意見を述べる。

  取締役は、監査役が内部監査部門との連携を通じて、より実効的且つ効率的な監査を実施することが可能な体制の構築に協力する。

  当社は、監査役の選任議案や監査役報酬について、法令・定款に従って必要な監査役会の同意又は決定を得る。

 

12. 財務報告の信頼性を確保するための体制

  財務報告の信頼性確保のために、当社の内部統制統括責任者である社長の指揮の下、財務に係る内部統制システムの構築と運用を行う部門として、企画室内に内部統制推進部門を設置し、さらに社長直轄の内部監査部門が、財務に係る内部統制システムの有効性の評価を実施する。