ステークホルダーエンゲージメント

ステークホルダーとの対話

 川崎重工グループは、ステークホルダーの皆様からの期待・要望を積極的に認識し、事業活動を通じてその実現に貢献していくことで社会的価値を創出し、同時に企業価値を高めていくことを目指しています。 ステークホルダーの皆様との対話を通じ、相互信頼を一層強固にしていくために、情報開示とコミュニケーションの向上に努めています。

ステークホルダーコミュニケーション

各ステークホルダーとの対話状況および各ステークホルダーからの期待・要請

お客様との対話
お客様の要請やご要望については日々の営業活動の中で対話を行っています。また製品の特性・販売形態に応じてお客様相談窓口を設置し、毎年お客様からの満足度調査を行っています。

モーターサイクル&エンジンカンパニーでは子会社や代理店を通じて当社の製品やサービスの購入、メンテナンス、廃棄の全ての段階においてお客様からのご要望・苦情・相談を受けています。その他にもモーターサイクルユーザーのための交流団体の運営や新製品の紹介や交流イベントの実施、また各地域における安全運転教室を開催し交通事故の抑制に貢献するなど、お客様のモーターサイクルライフを支援する活動を定期的に行っています。

精密機械ビジネスセンターでは、定期的にお客様への満足度調査を行っています。結果は社内の設計・営業などにフィードバックすることでお客様のご要望が製品・サービスの改善・開発につながっています。
期待・要請
お客様の期待・課題に応える製品やサービスの創出、お客様からの苦情・相談への対応、適切な製品・サービス情報の開示
株主・投資家との対話
Webサイト上で公開している「ディスクロージャー・ポリシー」に基づき、公平かつ適時適切な開示に努めるとともに、国内外におけるさまざまなIR活動を通じて、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを積極的に行っています。(詳細はIR情報をご覧ください。)
お取引先との対話
お取引先との対話については各カンパニーの調達部門において日常の調達活動の中で行っているほか、国内のお取引先への研修会・連絡会等を実施し、十分なコミュニケーションが取れるよう取り組んでいます。またCSR調達を推進するため、2016年度から当社のお取引先にCSR調達アンケートを実施しています。
期待・要請
お取引先との信頼関係に基づくより良いパートナーシップの構築、CSR調達を通じた社会貢献
従業員との対話
従業員に対しては年12回発行される社内報「かわさき」・英文社内報「Kawasaki On The Move」で会社の活動や業績などについてわかりやすく情報提供を行っています。また、従業員用のイントラネットにも様々な情報を掲載・更新しています。その他、階層別研修を行い、会社の制度や仕組みについて学ぶ機会があります。
従業員のキャリアアップについては、半期ごとに上司との対話により業務の達成状況や将来のキャリアプランなどの形成を支援しています。また、従業員の代表である川崎重工労働組合とは労働協約を締結し定期的な対話を行い、従業員の声を会社に反映する仕組みを構築しています。
従業員への満足度の確認と要望への対応を進める従業員意識調査については3年に1回行っており、2015年・2018年に国内グループの全ての従業員・派遣社員を対象に行いました。海外の従業員においては、2016年にマネジメント以上の従業員を対象に意識調査を行いました。
期待・要請
人財の活用、適正な処遇、労働安全衛生の推進
NGO・NPOとの対話
Dow Jones Sustainability Index等の世界的なESG・SRI機関 や、Transparency International等の国際NGOとアンケート調査に回答することで定期的なコミュニケーションを行っています。開示情報での調査や評価に対話による補足をし、それでも不足と指摘を受けたものについて開示のあり方や取り組みの見直しを進めています。
  • ESG投資・SRI機関 : 企業を環境・社会・企業統治の視点で評価する機関
期待・要請
幅広い社会の声を取り入れること、非営利活動を通じた社会貢献
地域社会との対話
工場部門の担当者が業務を通じて地域住民との対話を行っています。騒音や廃棄物、また従業員におけるマナー違反などが起こらないよう注意喚起を行うとともに、地域住民からの苦情があった場合には迅速に対応を行っています。
各工場や支社において地域社会・地域住民へ貢献するイベント・活動を行っています。
期待・要請
企業市民としての責任の遂行、地域社会への参画
行政との対話
財界および業界団体への参加を通じて、政策への提言を行っています。
また共同研究などのオープンイノベーションを通じて、産官学プロジェクトに積極的に参加し行政との対話を行っています。
期待・要請
法令・規制への対応、政策への提言、産官学プロジェクトへの参画

その他、社会の期待を代弁する有識者によるダイアログを定期的に開催しています。 詳細についてはこちらをご覧ください。


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