従業員の健康・安全

労働安全と健康に関する基本的な考え方

従業員が安全な職場で、健康を維持しながら、定年まで元気に働けることは、企業にとって重要な財産の価値を向上させることになると考えています。
当社は、「人間尊重」ならびに「健康第一」を旨とし、「安全と健康を最優先する職場風土を構築し、心身ともに健康で働くことのできる安全で快適な職場環境の実現」に取り組んでいます。
特に、この3ヵ年では「重篤になりやすい労働災害の減少」「化学物質対策の構築」と「メンタルヘルス不調者の減少」を基本方針とし、その実現にむけて、つぎのような全社安全衛生管理要綱を設定しています。

全社安全衛生管理要綱(概要)

1. 安全管理

  1. 1.労働安全衛生マネジメントシステムのスパイラルアップ
  2. 2.職場の特徴に応じた各種対策の設定
  3. 3.現地工事の災害防止対策

2. 衛生管理

  1. 1.メンタルヘルス対策の強化
  2. 2.職業性疾病の防止対策の徹底
  3. 3.健康管理対策の維持

安全衛生管理体制

当社は、安全衛生管理規程を定め、会社の責務として「安全衛生管理体制を確立し、労働災害の防止、健康障害の防止、健康の保持増進、快適な職場環境の形成を図るために必要な措置を講ずる」こととしています。
具体的には、最高安全衛生管理者が指示する基本方針に基づき、各事業所において総括安全衛生管理者の統括管理により、安全衛生管理を推進しています。


労働災害防止への取り組み

①労働安全衛生マネジメントシステムを基盤とした安全衛生管理活動とリスク低減活動の重点実施

労働安全衛生マネジメントシステムを基盤とし、計画的な安全衛生管理活動を実施し、各職場におけるPDCAサイクルと内部監査の継続実施による改善を通して、システムをスパイラルアップさせ、労働災害の未然防止および快適な職場環境の形成を促進します。また、リスクアセスメントにおいては、リスク抽出力およびリスク低減対策力を継続強化します。

労働災害発生頻度(休業度数率)

労働災害発生頻度(休業度数率)
  • データ出典(全産業および製造業):「平成29年労働災害動向調査(事業所調査(事業規模100人以上)及び総合工事業調査)」(厚生労働省)
  • 注:当社が統括管理する協力従業員(派遣、造船業と建設業の請負)を含む

②KSKY運動の継続実施

KSKY運動は、当社の重要な安全施策の一つです。安全の基本ルール遵守による規律ある職場づくり(K)、作業の切れ目、勘どころにおける指差呼称の徹底(S)、そして危険予知能力のさらなる向上を図り(KY)、従業員一人ひとりが自主的に参画する意識を高めるとともに、「相互注意」が行える職場づくりを目指して取り組んでいます。
(K:基本ルール、S:指差呼称、KY:危険予知)

③安全の意識付け教育の推進

当社では、不安全行動による災害の防止を目指して、疑似体験を通じて職場に存在する危険を体感させる危険体感教育をはじめ、各種階層別安全教育の推進により、不安全行動を自発的に回避するような安全の意識付けに取り組んでいます。また、安全道場(全社安全教育施設)を利用して、安全に対する意識の向上、知識の付与、危険感受性を磨き、自ら安全行動ができる人財育成を更に進めていきます。

新任班長研修座学風景
新任班長研修座学風景
  

本社主催の主な教育実績(2017年度)

  安全道場教育 新任班長教育
参加人数 2,778名 115名
  

安全衛生意識の高揚

当社では、安全衛生意識の高揚を図るため、安全衛生成績の優秀な部門や安全衛生の推進に顕著な功績のあった従業員を、「安全表彰規程」に基づいて表彰しています。
また、「安全衛生教育基準」を定め、法令に基づく教育に 加えて、必要な安全衛生教育を実施しています。こうした教育は、安全衛生知識・技能の向上のためであるだけでなく、 安全衛生意識の高揚のためにも重要です。
安全衛生教育については、各階層に対して行う「階層別教育」、作業内容変更時や特に指定した業務の従事者に対する「特定教育」、危険予知訓練や健康教育などの「一般教育」などを定めており、特に階層別教育では、新入社員から中堅職員、管理・監督者に至るまで一貫した体系に基づく教育を行っています。


健康管理の取り組み

①健康診断の実施

雇入れ時の健康診断や定期健康診断、特定業務従事者や海外派遣者の健康診断など、法令に基づく各種健診を実施しています。健診の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める場合は、産業医等による保健指導を実施しています。

②メンタルヘルスケアの取り組み

ンタルヘルスケアに関する正しい知識と対処方法を習得するための教育として、管理監督者向けの「ラインケア教育」や一般従業員向けの「セルフケア教育」を定期的に実施しています。
また、1年以内ごとに1回ストレスチェックを実施し、ストレス度の高い従業員から申出があった場合は、実施者による面接指導を実施しています。

③長時間勤務者健診の実施

過重労働による健康障害防止対策として、2ヵ月連続して45時間以上、1ヵ月60時間以上の時間外労働を行った従業員を対象に長時間勤務者健診を実施し、「疲労蓄積度自己診断チェック」を義務付けています。疲労蓄積度が高い従業員には、産業医による面接指導を実施しています。

④職業性疾病防止対策

職業性疾病を防止するため、作業環境測定や職場巡視、局所排気装置等の点検を定期的に実施し、その結果に基づく作業環境改善に取り組んでいます。

⑤健康教室の開催

全社THP(Total Health Promotion)活動の一環として、生活習慣の予防を目的とした「食生活改善教室」や「運動教室」、「禁煙教室」などを開催して、従業員の心と体の健康づくりを支援しています。

健康教室
健康教室

本社主催の主な教育実績(2017年度)

  メンタル教育 階層別教育
(新入社員教育など)
その他健康教育
(女性従業員向け教育など)
参加人数 1,323名 1,051名 622名

お問い合わせ

このページに関する更なる情報をご希望の際は、右のボタンよりお問い合わせください。