危機管理

危機管理

危機管理の考え方

川崎重工グループでは、リスクが顕在化した場合に備え、社則「危機管理規則」の中で危機管理の運用を定めています。生命・財産の保全、被害・損失の極小化、事業活動の早期復旧を図ることを目的とし、基本方針や体制について定めています。危機発生に備え、グループ全体を組織横断的に統合する危機管理体制として危機管理対策機構を設け、危機発生時には対策本部を立ち上げ、迅速に対応する体制を構築しています。

危機管理体制

平時体制

危機発生に備え、グループ全体を組織横断的に統合する危機管理体制として危機管理対策機構を設けています。社長を最高危機管理責任者とし、各事業所・各組織にはその長が危機管理責任者として任に就きます。危機管理責任者のもとには危機管理事務局を設けています。危機管理事務局は危機管理責任者の補佐 を役目とし、平時から緊急事態に備えて初動体制の整備・維持の実務を行っています。また、本社各部門の長またはその指名する者で専門スタッフを構成し、危機管理事務局を支援しています。

事故・災害発生時体制

事故や災害の発生に備え、当社グループでは緊急事態発生時の報告ルートを定め、平時の危機管理体制である危機管理対策機構を通じ社内に周知されています。緊急事態発生時の報告ルートとあわせ、各事業部門・各事業所に連絡網が構築されており、迅速に社内報告がなされる体制が整っています。

事故・災害発生時体制

本部種類 主な役割 設置場所
全社対策本部 全社的な対処を要する危機が発生した場合に設置し、グループ全体の対策、行動計画の基本方針を決定する 被災していない事業所
原則として神戸本社か東京本社のいずれか
複合工場対策本部 工場全体に関わる事項の決定およびカンパニーとの調整を行う 複数のカンパニーからなる工場
カンパニー対策本部 カンパニーに関わる被災した現地の支援、被災取引先・顧客への対応を決定する カンパニーごとの適切な場所
現地対策本部 事業部門、事業所ごとの対応を決定する 被災した事業所

また、川崎重工グループ全体を対象に、災害時の従業員安否を迅速に確認する手段として「緊急連絡システム(通称;K急連絡システム)」を導入し、毎年テストを重ねて利用の習熟に努めています。


危機管理に対する取り組み

川崎重工グループでは、上記の危機管理体制の整備に加え、首都直下地震や南海トラフ地震といった巨大地震や、新型インフルエンザの流行等のパンデミックに備え、BCP(事業継続計画)を策定しています。
策定にあたっては、次の基本方針を定めています。

  1. 1.従業員と家族の健康、生命を守る(構内入業作業者、来訪者を含む)
  2. 2.社会的責任を果たすため継続しなければならない業務の遂行(顧客、取引先、官公庁からの要請、防衛、公共インフラなど基幹システムの維持・復旧)
  3. 3.川崎重工グループの事業活動の正常化
  4. 4.地域社会への責任と貢献

事業継続計画(BCP)の見直し

事業継続計画(Business Continuity Plan=BCP)は経営戦略そのものです。「防災備品の準備」「避難訓練」等に代表される災害発生直後の危機対応だけでなく、どのようにして事業を継続し使命を果たしていくかを考えなければなりません。当社グループは1995年1月の阪神・淡路大震災での被災を教訓として防災対策をまとめ、また2009年の新型インフルエンザの流行を機にBCPの整備を進めてきましたが、2011年3月の東日本大震災の発生を受け、大規模地震に対するBCPの大幅な見直しを実施しました。それ以降、定期的に訓練を実施し、訓練結果を踏まえた見直しを継続しています。

1.全社基本方針:川崎重工グループの大規模地震発生時の対応方針を決定

川崎重工グループとして危機発生時の対応方針を明確にするため「全社基本方針」を定めています。

人命優先は当然ですが、インフラ産業を担う企業として社会的責任を果たすことを改めて明文化しました。大規模地震発生時には、救援活動に用いられる機器(航空機、艦艇等)の運用支援、インフラ製品(鉄道車両、発電設備、ゴミ処理設備等)の早期復旧・維持整備および顧客・取引先支援などを行います。

全社基本方針

  • 従業員と家族の健康、生命を守る
  • 社会的責任を果たすため継続しなければならない業務の遂行
  • 当社グループの事業活動の正常化
  • 地域社会への責任と貢献

2.本社および各カンパニー重点項目:全社基本方針を受け、本社および各カンパニーにおいて被災時でも継続する機能を特定

全社基本方針に基づき、本社およびカンパニーでの重点項目を確認し、 カンパニーごとに事業形態の違い、製品の特性なども考慮して「災害発生時においても継続しなければならない機能」を特定しました。

3.「被災時の対応」と「平時の準備」:災害発生直後の対応と平常時から準備しておくことを検討

首都直下型地震、東海・東南海・南海地震を想定し、「被災時の対応」と「平時の準備」を検討しました。
あらゆる項目について、どの部署が何を担当するのか、 そのためにはどのような準備をしておかなければならないのかなど、 具体的な行動に落とし込んだ計画を作成し、この計画に沿って準備を進めています。

4.訓練と見直し:定期的に訓練を実施し、訓練結果を踏まえた見直しを行う

BCPの訓練と、訓練を踏まえたBCPの見直しを継続的に実施することとして います。

現地対策本部訓練の様子

事業継続計画(BCP)とは?

下の図はBCPを説明する際によく使用される概念図です。縦軸が操業度、横軸が経過時間で、災害発生とともに急激に操業度が低下しますが、その後時間を追って回復していくという復旧の流れを表しています。BCPを策定し、平常時から準備をしておくことにより、次のことが期待できます。

  • 災害発生時に操業低下など、事業への影響を許容範囲に抑える(直後の影響を軽減)
  • 復旧までの時間を短縮する(早期復旧)

BCPの概念図

当社グループの危機管理体制

大規模地震等の災害が発生した場合、 従業員の安否確認や復旧作業など、平常時とは違った、かつ緊急を要する特別な業務が発生します。
緊急事態に迅速かつ臨機応変に対応するため、以下の対策本部を設置します。

主な役割 設置場所
全社対策本部 全社的な対処を要する危機が発生した場合に設置し、グループ全体の対策、行動計画の基本方針を決定する 被災していない事業所
原則として神戸本社か東京本社のいずれか
複合工場対策本部 工場全体に関わる事項の決定およびカンパニーとの調整を行う 複数のカンパニーからなる工場
カンパニー対策本部 カンパニーに関わる被災した現地の支援、被災取引先・顧客への対応を決定する カンパニーごとの適切な場所
現地対策本部 事業部門、事業所ごとの対応を決定する 被災した事業所

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