CSR取り組み課題と中期目標・活動実績

2017年度に川崎重工グループが取り組むべきCSR重要課題(マテリアリティ)を特定しました。それに並行してCSR活動の枠組みを見直し、「事業を通じた社会課題解決」を当社グループが長期で達成すべき最重要課題と位置づけ、それ以外の課題について「経営基盤を支えるCSR課題」と位置づけました。「経営基盤を支えるCSR課題」についてはE(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)に分類しました。

  • マテリアリティ(重要課題)の特定プロセスについてはこちらをご覧ください。

CSR活動の枠組みとマテリアリティ

  • 紫色の網掛け部はマテリアリティ項目となります。
事業を通じた社会課題解決 クリーンエネルギーの創出
陸・海・空の安心・安全、クリーン、快適な移動・輸送手段の提供
新興国を中心とした社会インフラの充実
自動化による高齢化・労働力不足への対応
G(ガバナンス) コーポレートガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
危機管理
イノベーションマネジメント
政治的関与
グループ行動規範の浸透
腐敗防止
貿易管理
情報セキュリティ
E(環境) 低炭素社会(製品貢献、事業活動)
自然共生社会
循環型社会
環境マネジメント
環境ブランドの向上
S(社会) ビジネスと人権
製品責任・安全
カスタマーリレーションシップマネジメント
人財の確保と定着
労働安全衛生
労働慣行・ダイバーシティ
人財開発
サプライチェーンマネジメント
社会貢献・寄付

2018年度からは新たな枠組みの下、「事業を通じた社会課題解決」とESG項目の重点項目につきまして、責任部署と責任者、目指す姿とKPIを明確にして、その達成状況のモニタリングを毎年行い、PDCAサイクルを回しながらCSR活動の向上を図っていきます。

経営基盤を支えるCSR課題

  • KPI指標については、番号2~9の重要課題(マテリアリティ項目)については必須、その他の項目については任意としております。
番号 CSR課題項目 目指す姿 KPI指標 2018年度目標
1 事業を通じた社会課題解決 こちらをご覧ください。
2 コーポレートガバナンス 経営の透明性と健全性を追求し、事業部門の自律的な運営とともにグループ総合力の発揮を実現する。 数値目標を掲げることは適切ではないと考える。 経営と執行の分離を志向し2018年4月より実施した、役員体制変更等の効果を検証する。
3 コンプライアンス コンプライアンス違反の発生するリスクを可能な限り正確にモニタリングする。また、当該リスクに応じた包括的で、効果的なコンプライアンス体制を構築し、継続的に運用し、定期的に更新する。
  • 重大なコンプライアンス違反の年間発生件数
  • 重大な違反件数ゼロ

  • 海外子会社の内部通報制度の整備

  • 海外拠点コンプライアンス連絡会の実施

  • コンプライアンス従業員意識調査の実施(国内)
4 腐敗防止 全ての役員・従業員が、腐敗の問題の深刻さと防止の必要性を理解する。同時に、当社が事業において腐敗に関与しないため、十分に実効的な体制を構築し、継続的に運用し、定期的に更新する。
  • 違反件数

  • 贈賄防止研修受講者数
  • 違反件数ゼロ

  • 贈賄防止研修の実施
5 製品責任・安全 検討中 検討中 検討中
※全社品質管理委員会の結果を踏まえて決定予定です。
6 人財の確保と定着 グループの全従業員が活き活きと個々の能力を最大限に発揮できる職場を構築する。
グループ企業全体で従業員の活用ができている。
  • 従業員満足度調査での社員満足度向上(国内)
  • 従業員満足度調査結果を受けて次に打つべき施策を立案・実行する
  • グループ会社への基本方針の通達等の活動を展開する
7 サプライチェーン・マネジメント サプライチェーン全体のCSRリスクを認識し、サプライヤーと共にCSR活動をより一層推進していく。
  • 主要サプライヤーに対してのCSR調達アンケート回答率(目標75%)
  • 海外の主要サプライヤーに対してCSR調達アンケートを実施し、各社のCSR活動の現状を把握する。
  • CSR調達ガイドラインの改訂及びサプライヤーに対する周知を行い、各社のCSRへの関心度を高める
  • サプライヤーに対して、CSRに関する説明会を開催し、各社のCSRへの関心度を高める
8 ビジネスと人権 バリューチェーン全体で人権侵害を起こさない、また人権侵害に加担しない。
  • 人権研修受講者数
  • 「グループ人権方針」を策定する。

  • 事業プロセスのどこに人権リスクが潜んでいるのか、人権リスクアセスメントを行いリスクを特定する。
9 低炭素社会(事業活動)
低炭素社会(製品貢献)
事業活動でのCO2排出がない

CO2排出を大きく抑制する製品・サービスを提供している
  • CO2排出量原単位削減率
  • 資源エネルギーコスト削減率
  • 自然再生エネルギー利用率
  • 年間のエネルギーコストを改善活動により5%以上削減
  • CO2排出量原単位を前年比3%削減
  • 製品貢献によるCO2排出量削減効果の発信力強化
10 ステークホルダーコミュニケーション ステークホルダーとの対話を通じて、当社グループの理念や経営方針、事業戦略、ESGの取組みなどについての理解と信頼を獲得する。また、ステークホルタ―の意見を企業活動に反映し、相互信頼を深める。
  • 株主・投資家とのコミュニケーションを継続・強化する。
  • IRミーティングを継続実施する。
  • 事業説明会を継続実施する。
  • 株主向け工場見学会を継続実施する。
  • 有識者とのダイアログを継続実施する。
11 リスクマネジメント 経営に影響を与える重要なリスクを的確に把握し、合理的なコントロールを行う。
  • 全社的なリスク管理体制のあり方の検討。ERM推進方法についての意見具申と実現。
12 危機管理 平時から対応体制・手順等について準備・訓練・見直しを実施し、有事においては臨機応変に対応してコミットメントを達成する。
  • BCP訓練、BCPの見直しについては年度ごとに実施しているが、今後も継続して行うこととする。
13 政治的関与 社会全体の利益となる公共政策の策定を促し、不正な政治プロセスへの関与を行わない状態。 献金額
  • 不正な政治献金を行わない。不正な関与をしない。
  • 政治献金額を開示する。
14 イノベーションマネジメント
(R&D、知的財産保護、オープンイノベーションの活用)
  • 地球環境との調和を図りながら「新製品・新事業」を市場に提供し続け、豊かで美しい未来社会の形成に貢献する。

  • 各カンパニーの製品/技術の付加価値増大
  • 従来のValue Chainにとらわれない新たな価値創造
  • 特許出願件数
  • 研究開発費

  • 社外コンタクト母数、選択数、POC数
  • ICT/IoTを活用したサービス事業を拡大する。
  • 次世代エネルギーシステムの基盤を構築する。
  • 新市場に対応したロボット技術の高度化を行う。

  • オープンイノベーションの推進継続
  • ビジネスイノベーション活動の加速
  • スタートアップとの協業深化
15 グループ行動規範の浸透 グループの全役員・従業員が倫理基準として行動規範を熟知し、規範を遵守することに誇りを感じている。
  • 研修率・研修者数(職場での読合せを含む)
  • 行動規範の配付・職場での読合せ
16 輸出管理
  • 重大法令違反0
  • 効率的かつ継続的な輸出管理体制構築
    • 漏れのない輸出審査
    • 適切な濃淡管理
    • 効率的な輸出管理システム導入
  • 法令違反件数
  • 研修者数
  • 重大法令違反0
  • 研修の実施
    • 役員
    • 全社研修
    • 階層別教育(新任基幹職・新任主事)
    • 実務研修(主管部門、責任単位主管部門、担当者)
    • 海外ビジネス担当者
17 情報セキュリティ
(個人情報保護も含む)
  • 社会インフラを提供する会社として、サイバー攻撃対応や顧客・製品情報の保護を世界最高水準のセキュリティレベルで維持・管理している。
  • サイバー攻撃については、組織犯が攻撃手段を巧妙化させ継続して攻撃してくるため、これらの攻撃に対応するため戦略的に防護する組織機能を社内に維持し対応する。
  • 従業員の過失や故意による情報漏えいについては、従業員のモラル維持を第一の対応とし、情報システムによる防護は有効なツールを適宜導入し整備していく。
18 カスタマーリレーションシップマネジメント
  • 総合技術力でお客様の課題を解決し、未来をひらく価値を創造する
  • 全社的なフィードバックできる仕組みの構築
  • CRM意識の向上
19 労働安全衛生
  • 重大災害をグループ全体で0
  • ストレスチェックの集団分析結果に基づく職場改善
  • 単体および関連会社の災害発生件数
  • 仕事のストレス判定図
  • 労働災害防止
  • 安全衛生活動の推進
  • 総合健康リスクの低減
20 労働慣行/ダイバーシティ
  • 働きやすく働きがいのある職場を従業員に提供する
  • 従業員の業績は適正に評価し、適切かつ公平に処遇する
  • 労働組合と良好な関係が築けている
  • グループ内各社人事・勤労部門の適正な業務運営
  • 一般従業員の定年延長について労働組合と協議し制度改定を行う(単体)
  • 多様な従業員の活躍支援を行う(女性、障がい者、外国籍従業員他)
21 人財開発 企業発展の根幹である人財を仕事を通じて育成し、企業業績の伸長に貢献する。
  • 「学びの場」の環境づくりと「学ぶ姿勢」の働きかけ
  • 経営者育成施策の充実
  • 「カワる、サキへ」GMKを利用した組織風土づくり
  • グローバル人財の育成・活用
  • エンジニアリング力などの技術・技能伝承、プロマネなど知識・経験を有する人財の育成・活用
22 循環型社会
  • 事業活動での廃棄物がない

  • 水資源の保全・リサイクルを徹底している
  • 廃棄物排出量原単位削減率
  • リサイクル率
  • 最終処分率
  • 廃棄物総排出量原単位を第8次平均から1%以上削減
  • リサイクル率98%以上
  • 最終処分(埋立)率1%以下
  • PCB廃棄物の計画的な処理
23 自然共生社会
  • 事業活動で有害化学物質排出がない

  • 生物多様性を尊重した事業展開を行っている
  • 主要VOC削減率
  • 水使用量原単位削減率
  • 森林保全活動実施回数・面積
  • 主要VOC原単位を第8次平均から1%以上削減
  • ジクロロメタンを前年比1%以上削減
  • 水使用量原単位を前年比1%以上削減
  • 森林保全活動の実施
24 環境マネジメント
  • 内外全ての連結子会社がEMSを構築し、グループ全体で環境経営を推進している

  • 環境法令を順守し、定期的に遵守状況をフォローしている

  • 社内外へ環境情報を発信し、双方向の対話を持ちながら地域社会の環境保全に貢献している
  • ISO認証事業所比率
  • 環境法令違反発生数
  • ISO14001:2015年版への移行
  • グループ共通目標の設定を検討
25 環境ブランドの向上
  • 多数のKawasakiグリーン製品をISO14021に準拠し社外へ発信している
  • グリーン製品登録数
  • グリーン製品売上貢献度
  • CDP等外部環境評価ランク
  • Kawasakiグリーン製品の登録と発信
  • 社外評価、環境データ第三者検証等への対応
26 社会貢献活動
  • 社会貢献活動を通じて
    • 活動拠点のある地域社会の発展に寄与する。
    • 未来のテクノロジーを担う次世代の育成を支援する。
    • 持続可能な社会のため、環境保全に貢献する。
  • 社会貢献方針を策定する。

  • 7番目の実験工作教室プログラム(航空エンジン)を開発・実施する。2019年度以降のプログラムを検討する。


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