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川崎重工業株式会社と日本飛行機株式会社との株式交換について

2002年08月27日

 

川崎重工業株式会社(以下、川崎重工)と日本飛行機株式会社(以下、日本飛行機)は、本日開催の両社取締役会において、川崎重工が株式交換により日本飛行機を完全子会社とすることを決議し、契約を締結しましたので、お知らせします。



 

1.株式交換の趣旨

川崎重工と日本飛行機は、1964年に業務提携の覚書を締結し、1970年に業務提携強化のために川崎重工が日本飛行機に資本参加して以来、航空宇宙事業において緊密な関係にあります。
現在、川崎重工は航空宇宙事業を中核事業の1つと位置付け、経営資源を集中的に投入して新規プログラムに積極的に取組み、事業の拡大を図っています。一方、日本飛行機は航空機機体・人工衛星等の部品製造から完成機の整備まで手がけ、幅広く航空宇宙事業に特化して発展してまいりました。
両社は共に我国における航空機機体製造5社の一角を占めていますが、今後は、それぞれに得意とする事業分野をより高度に専門化し、製品・サービスの差別化を図り、それぞれがよりダイナミックな飛躍を実現するためにも、両社の有する航空宇宙事業の展開に必要な技術・ノウハウ・生産設備等の資源を共有し、川崎重工グループとしての総合力を最大限に活用することが最善との判断により、このたび両社で株式交換を行なうことに合意しました。



2.株式交換の条件等

(1)株式交換の日程等

2002年 8月27日 両社 株式交換契約書承認取締役会
2002年 8月27日 株式交換契約書の締結
2002年12月上旬 株式交換契約書承認株主総会(日本飛行機のみ)(予定)
2003年 4月 1日 株式交換日(予定)
 
商法358条(簡易株式交換)の規定により、川崎重工においては株式交換契約書の承認に関する株主総会の決議を得ることは予定されていません。
 
(2)株式交換比率
川崎重工は野村證券株式会社(以下、野村證券)に、日本飛行機は株式会社グローバルマネジメントディレクションズ(以下、GMD)に株式交換比率の算定をそれぞれ依頼し、その算定結果を参考に両社協議のうえ、以下のとおり合意いたしました。
(注)(1)株式の割当比率
日本飛行機株式1株につき、川崎重工株式1.40株を割当交付いたします。ただし、川崎重工が保有する日本飛行機の株式(13,043,363株)については、割当を行ないません。
(2)第三者機関による算定方法および算定根拠
野村證券は、川崎重工について市場株価平均法及びDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)による分析を行い、また、日本飛行機について市場株価平均法、DCF法及び類似会社比較法による分析を行い、これらの結果を総合的に勘案して株式交換比率を算定いたしました。
GMDは、川崎重工及び日本飛行機それぞれについて主に市場株価方式、DCF方式(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式)及び修正純資産方式による分析を行い、これらの結果を総合的に勘案して株式交換比率を算定いたしました。
(3)株式交換に際して発行する川崎重工の株式数
普通株式 52,796,536株
(4)新株に対する利益配当起算日
2003年4月1日
(3)株式交換交付金
株式交換交付金の支払いはありません。



3.株式交換の当事会社の概要



4.最近3決算期間の業績



5.株式交換後の状況

(1)当事会社の商号、事業内容、本店所在地
株式交換に伴う変更はありません。
(2)川崎重工の資本金および資本準備金
(1)資本金
資本金は増加いたしません。
(2)資本準備金
増加すべき資本準備金の額は、株式交換の日に日本飛行機に現存する純資産額に、日本飛行機の発行済株式の総数に対する株式交換により川崎重工に移転する株式の割合を乗じた額とします。
(3)川崎重工の業績に与える影響
日本飛行機は川崎重工の持分法適用関連会社でありますが、株式交換により連結対象子会社になるのは2004年3月期からであり、今期の川崎重工の業績に与える影響はありません。
なお、川崎重工の連結ベースの航空宇宙事業の売上は、日本飛行機の売上が加算されることにより約1割増加する見込みです。

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