船舶海洋事業の統合について

2001年04月03日

石川島播磨重工業株式会社（社長 武井 俊文）と川崎重工業株式会社（社長 田﨑 雅元）は、株主の承認と関係当局の認可を前提として、2002年10月1日を目処に両社の船舶海洋事業を統合することに合意し、本日「船舶海洋事業の統合に関する基本合意書」を締結しましたのでお知らせします。

記

1.統合の目的
我が国の船舶海洋事業は、新造商船の国際市場における供給力過剰、円に対するウォン安等により厳しい経営環境下にあります。一方で、船舶海洋部門は、地球規模の物流の高度化、海洋の資源と空間の活用、地球環境の保護、国の安全等の社会的ニーズに応えるべき使命を有しており、顧客や社会の多様なニーズを満たす高品質の製品やサービスを提供し続けるためには、これらに対応できる事業規模と技術開発力、人材の確保が不可欠です。

両社は、将来ともこれら社会的ニーズに応え、世界の造船業界において確固たる役割を果たしつつ一層の発展を遂げていくためには、それぞれの船舶海洋部門を統合し、人材・技術・設備等の経営資源を集中して事業体質・技術開発力・コスト競争力の飛躍的強化を図ることが最良の方策であるとの認識で一致しました。

両社の船舶海洋部門の統合は、商船分野におけるVLCC・コンテナ船とガス船、艦艇分野における護衛艦と潜水艦等それぞれが得意とする船種・分野が補完関係にあり事業領域の拡大が図れるとともに、大型商船建造所がともに瀬戸内海に立地しているため効率的生産体制が構築し易い等の利点があり、大きな成果を挙げ得るものと確信しています。

2.統合の概要
（1） 統合日程
合弁契約調印 2001年12月下旬（予定）
統合期日 2002年10月1日（予定）
（2） 統合方式
出資比率が50:50の新会社を設立します。
（3） 新会社の社名
今後、両社協議のうえ決定します。
（4） 新会社の本社・工場所在地
本社所在地は、東京都とします。また、工場は、神戸・横浜・坂出・呉に置きます。
（5） 新会社の代表者
新会社の代表取締役は2名とし、社長と副社長を置きます。
（6） 新会社の資本金
今後、両社協議のうえ決定します。

3.新会社のビジョン
長期的な視点で顧客と社会の多様なニーズに応え得る強い経営体質の企業として、安定的発展を目指します。すなわち、

（1） 両社の特質を融合・発展させ、船舶海洋分野の幅広い事業領域において高品質の製品を提供し、顧客や社会から信頼される企業とします。
（2） 両社の保有する経営資源を融合して強固な経営体質と収益力をもつ企業とします。そのため、経営全般にIT（情報技術）を活用し、スリムで効率的な事業運営を行います。
（3） 両社の蓄積された力を最大限に活かしつつも、新しい企業文化を構築して活力に溢れた革新的な企業風土を形成します。

4.新会社の経営数値目標
人員規模・配置の適正化・効率化、設計の共通化、資材集中購買による資材費低減等の統合の効果を織り込み、当面の目標として2004年度に下記の数値目標を達成する所存であります。

売上高 2,000億円
売上高経常利益率 2～3%
従業員 3,500人

5.統合推進体制
直ちに両社の代表で構成する「統合推進委員会」を設置し、本統合の推進に当たっての具体的な諸条件の検討・協議等を行っていきます。