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建設機械事業の提携とそれに伴う組織再編(会社分割)のお知らせ

2008年10月31日

 

川崎重工業株式会社(川崎重工)は、本日開催の取締役会において、ホイールローダ事業等に関する日立建機株式会社(日立建機)およびTCM株式会社(TCM)との共同研究開発、および資本提携(本提携に関する詳細は、「ホイールローダ事業に関する提携合意のお知らせ」をご参照下さい)を決定し、併せて、建設機械事業の組織再編(会社分割)を行うことを決定しましたのでお知らせします。
なお、本会社分割は、完全子会社へ事業部門を承継させる簡易会社分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。

1. 共同研究開発と資本提携の概要

川崎重工、日立建機、TCMの3社は、2011年から実施予定の次期排ガス規制に対応するため、新型ホイールローダの研究開発を共同で行います。この事業提携を円滑に進めるため、当社は以下に述べる組織再編により建機新会社を設立し、日立建機からの出資を受け入れます。

2.建設機械事業に関する組織再編(会社分割)

当社は、建設機械ビジネスセンターの分社・独立を柱とした建設機械事業の組織再編(会社分割)を行い、新会社に対して、技術・資金を含む経営支援を行い、川崎重工グループとして企業価値の向上に努めてまいります。

(1) 当社建設機械ビジネスセンターが営むホイールローダ事業等を、当社が100%子会社として設立予定の建機新会社へ分割承継します。

(2) 現在、当社子会社である株式会社カワサキマシンシステムズが営む建設機械の国内販売・サービス等の事業を新たに設立予定の100%子会社である建機販売新会社へ分割承継した上で、同社株式を前述の建機新会社へ承継し、製販一体運営体制を構築します。

3.会社分割の要旨

(1)分割の日程

2009年1月 承継会社となる建機新会社(商号未定)設立
  同社との間で分割契約書締結
2009年4月 会社分割

(注)本会社分割は、分割会社である当社においては会社法第784条3項の規定に基づく簡易吸収分割であるため、株主総会の承認を得ずに行います。

(2)分割の方式および株式の割当

当社を分割会社、建機新会社を承継会社とする吸収分割を行い、承継会社が対価として発行する株式の全てを当社が取得します。

(3)分割により減少する資本金等

完全子会社である承継会社が対価として発行する株式の全てを当社が取得しますので、当社の資本金は減少しません。

(4)当社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

新株予約権は発行しておりません。
当社の新株予約権付社債の取扱いに変更はありません。

(5)承継会社が承継する権利義務

建設機械ビジネスセンターが営む、ホイールローダ等建設機械の設計・製造・販売等に関する事業に係る権利義務一切

(6)債務履行の見込み

当社および承継会社は、本会社分割の効力発生日以降、債務の履行の見込みについて問題ないものと判断しています。

4.分割当事会社の概要 (2008年9月30日現在)

  分割会社 承継会社
(1)商号 川崎重工業株式会社 未定
(2)事業内容 鉄道車両、土木建設機械、航空機、ジェットエンジン、汎用ガスタービン、原動機、各種プラント・産業機械、鋼構造物、二輪車、四輪バギー車(ATV)、産業用ロボットなどの製造・販売等 ホイールローダ等建設機械の設計・製造・販売等
(3)設立年月日 1896年(明治29年)10月15日 2009年1月5日(予定)
(4)本店所在地 神戸市中央区東川崎町三丁目1番1号 兵庫県加古郡稲美町岡2680番地(現川崎重工播州工場)
(5)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 大橋忠晴 未定
(6)資本金 104,328百万円 未定
(7)発行済株式総数 1,669,629千株 未定
(8)純資産 313,592百万円(連結) 未定
(9)総資産 1,360,771百万円(連結) 未定
(10)決算期 3月31日 3月31日
(11)大株主及び持株比率

1.日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 3.46%

2.(株)みずほ銀行 3.44%

3.JFEスチール(株) 3.36%

4.日本生命保険相互会社 3.23%

5.日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 3.12%

川崎重工業(株) 100%(予定)

 

5.分割する事業部門の概要

(1)分割する部門の事業内容

ホイールローダ等建設機械の設計・製造・販売等

(2)分割する部門の経営成績 (2008年3月期連結)

  分割対象事業部門(a) 分割会社実績(b) 比率(a/b)
売上高 45,950百万円 1,501,097百万円 3.06 %

 

(3)分割する部門の資産等の状況 (2008年3月期連結)

  帳簿価額   帳簿価額
資産合計 30,006百万円 負債合計 25,620百万円

6.会社分割後の当社の状況

(1) 商号、事業内容、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金および決算期いずれも本会社分割による変更はありません。

(2) 今後の見通し

本分割による当社の連結業績への影響はありません。

   

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