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情報セキュリティ管理/知的財産の保護/個人情報保護

情報セキュリティ管理

情報セキュリティの考え方

 当社グループは一般消費者、公共、防衛関係といった幅広い分野で製品を提供しています。それぞれの分野の要請に応じ、お客さまやお取引先に関わる情報と会社の事業に関わる情報を適切に保護するために、情報セキュリティの維持と向上に取り組んでいます。

情報セキュリティのマネジメント体制

 全社的リスク管理体制の下にグループの情報セキュリティ管理を行う専門組織を置き、時々刻々と変化する情報セキュリティ・リスクに対し、「ルール」、「教育・訓練」、「技術対策」の3つの視点からマネジメントサイクルをまわし、情報セキュリティの対策を体系的に整備し運営と改善をしています。
 また、当社グループのデータセンターでは、情報セキュリティ・マネジメントの国際規格(ISO27001)を取得し、高いレベルの維持に努めています。

情報セキュリティ対策

ルール

 国内外の法律や顧客との契約の遵守、ビジネスを保護するために実施すべき情報セキュリティ管理を社則として定めています。
 社則は基本ポリシーとしての「情報管理規則」と、情報システムの利用や導入/開発など運営のための管理方針を定めた各種基準を整備しています。

教育・訓練

 グループの従業員に対し、情報セキュリティ専門の教育と訓練を実施しています。
 教育内容は、法律やマナー、会社のルール、事故事例などについて、新入社員、一般社員、幹部職のそれぞれの立場にあった教育コースを設け実施しています。
 訓練は、従業員が日常業務でサイバー攻撃やネット犯罪などの被害に合わないよう、模擬演習を定期的に実施しています。

情報システムのセキュリティ対策

 外部からの不正アクセス、社内からの情報漏えい、コンピュータウィルス感染を防止する仕組みの導入と不正行為のモニターなどを行う仕組みを導入しています。

情報セキュリティのマネジメントシステム

情報セキュリティのマネジメントシステム

知的財産の保護

 熾烈なグローバル競争を勝ち抜くためには、コアコンピタンスを活用した事業展開によって企業価値を向上する必要があります。そのための重要な経営資源である知的財産の確保・活用に向けては、「事業」と「研究開発」に「知財」を加えた三位一体による活動が鍵となります。
 このような戦略的知財活動を推進するため、技術開発本部知的財産部が全社的な施策の立案・推進を行い、各事業部門の知財主管部門と連携してそれぞれの事業活動に即した支援を実施する体制を組織しています。

知財保護の社内体制

 

発明報奨制度

 従業員が行った発明に対しては、特許法職務発明規定を踏まえ、出願時(出願報奨)、登録時(登録報奨)、実施時(実績報奨)にそれぞれ報奨する旨を社内規程に定め、確実に実施しています。 さらに、発明に対して秘匿戦略をとった場合についても同様に報奨しています。特に実績報奨金は会社への貢献度を十分に考慮して支給しており、その対価水準は同業他社や社会の動向を踏まえて、適正となるよう努めています。

個人情報保護

 当社は、個人情報及び匿名加工情報の保護に関する基本方針である「個人情報等の取扱いに関する方針」を定め、対外的に公表しています。また、個人情報保護管理責任者を置くとともに、社則として「個人情報保護規則」等を制定し、従業員向けにはルールをわかりやすく説明した「個人情報保護マニュアル」を発行し、これらに基づいた個人情報及び匿名加工情報の管理を行っています。2017年には、日本の個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、関連社則、個人情報等の取扱いに関する方針、及び個人情報保護マニュアルの改正を行ったほか、社内研修や、関連企業に対する説明会を複数回実施しました。
 個人データの管理としては、各部門で保有する個人データの取り扱い状況を一覧できる個人データ取扱台帳を作成し、定期的にアップデートを行うほか、部門単位で保有する各個人データの安全管理措置体制を構築しています。
 なお、当社の保有個人データに関し、本人から開示や利用停止等の請求があれば、遅滞なく対応する体制を整備しています。


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