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輸出管理

 国際的な平和および安全の維持という安全保障の観点から、軍事転用可能な貨物や技術を輸出する際には、経済産業大臣の許可が必要となる場合のあることが、 外国為替および外国貿易法等の輸出関連法規に定められています。  

輸出管理の基本方針

 当社における輸出管理の基本方針は、「国際的な平和と安全の維持を妨げるおそれのある取引に関与しないこと」であり、そのために外国為替および外国貿易法等、輸出関連法規の遵守の徹底を期することとし、また、米国原産の貨物・技術の取り引きを行う際には、米国の再輸出規制にも留意した輸出管理を実施しています。

輸出管理体制

 輸出関連法規の遵守を全社に徹底するため、社則として「安全保障に係る貨物・技術の輸出管理に関する規則」を策定し、代表権を有する取締役を輸出管理の最高責任者とする輸出管理体制を構築しています。
 まず、本社に輸出管理最高責任者を委員長とする輸出関連法規遵守審査委員会(以下、「審査委員会」)を設置し、全社の全輸出案件に関する輸出関連法規への適法性についての最終審査、各カンパニーの輸出関連法規の遵守に係る管理体制の指導および監督を行います。また、審査委員会の事務局および全社輸出管理統括部門として、本社マーケティング本部内に輸出管理課を置いています。次に、審査委員会の下部機構として専門部会を置き、審査委員会による審査に先立つ予備審査、審査委員会より委嘱された事項についての審議ならびに審査委員会への報告、輸出管理関連情報等の各カンパニーへの水平展開を行っています。
 また、各カンパニーあるいはビジネスセンターには輸出管理委員会を設置し、カンパニー・ビジネスセンターの全輸出案件に対する取引審査およびその審査結果の審査委員会への付議を行うこととしています。

輸出管理体制

輸出管理教育・指導

 グループ会社を含めた全社に対する輸出管理教育として、本社輸出管理課が主催する全社輸出管理研修会を、毎年、全国数ケ所の事業所において、(財)安全保障貿易情報センターからの外部講師を招いて開催しています。また、カンパニーごとに、階層別教育の中で個別に輸出管理教育を実施しています。
 輸出管理監査に関しては、本社監査部と本社輸出管理課が共同して、毎年1回、全カンパニーおよび国内の主要グループ会社に対して、個別に監査を実施しています。
 さらに、海外のグループ会社に対しても、毎年、輸出実績等についてのアンケート調査を行うとともに、所管するカンパニーが輸出管理の指導・支援を適宜行っています。


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